自己破産を行ってもそのまま職場で働くことは可能か

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自己破産を行ってもそのまま職場で働くことはできるか

自己破産により職業に対してのデメリットがあると聞きました。

どのようなデメリットなのでしょうか?
今の仕事をそのまま続けることは可能なのでしょうか?

一定の資格を必要とする職業には就けなくなります。

 

一般的な職業であれば、仕事は続けられるでしょう。しかし、自己破産の前には給料が差し押さえられるなどの処置をとられることもあるので、職場や周囲の理解を得ておくことが大切です。
自己破産を行うことで、社気的影響力が大きい仕事には就けなくなります(警察官や取締役など)。

自己破産を行った後、しっかり働いて第二の人生を送りたい。
このように考えている人にとって、自己破産による職業のデメリットがあるのは非常に気になる点ではないでしょうか。

 

一般的な職業であれば、自己破産によるデメリットはありません
状況次第では、仕事先に自己破産をばれることなく働き続けることも可能でしょう。

 

ただし自己破産の前には給料が差し押さえされるなどの処置もとられることもあります。
その場合には仕事先に借金問題は発覚することになります。
できるだけ周囲の理解を得ておくようにしましょう。

 

一方、自己破産を行うことで就けなくなる業種もあります。
社会的な影響が大きい仕事では、自己破産者に対する就業規制が法律で定められています
例えば、警察官や弁護士などは想像しても社会的影響が大きいと考えることができるでしょう。
その他には、宅地建物取引業者、貸金業者、警備員、建設業者、風俗営業者、生命保険募集員などの職業に就くことができなくなります。
また代理人や後見人などの法律行為を行うこともできなくなりますので注意が必要でしょう。

 

自己破産時に取締役に就任している場合にも注意が必要です。
自己破産を行うと、取締役はいったん退任しなければいけません。
ただし、一度退任しても再選任により、取締役の地位に戻ることはできます。

 

しかし、取締役の自己破産により企業の資金調達が難しくなることもあります。
再選任されたとしても、取締役個人の自己破産情報、いわゆる「ブラック情報」は一定期間保存されることになります。
ブラック情報が保存されている間(概ね7年〜10年)は、金融機関からの借入が難しくなることが予想されます。

 

自己破産後の生活のためにも、職業の問題は慎重に考えておかなくてはいけません。
不明な点は弁護士などの専門家に相談して、きちんとした対応を考えておきましょう。