福祉協議会の緊急小口資金なら任意整理後でも借入できるって本当?

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借金をしたらそれを返済する義務があります。最初から踏み倒すつもりで借りることはないとしても、様々な事情で借金の返済ができず、新たな借入もできないという場合は、任意整理をすることがあります。

 

任意整理にも種類はありますが、返済義務が果たせない人が選ぶ手段ですから、社会的信用を貶めることになります。

 

任意整理をするとしばらくの間、新たな借入はできなくなりますが、福祉協議会の緊急小口資金なら、任意整理後でも借入できる可能性があります。

 

突発的にお金が必要だけど誰にも借りれない状況でも

借金をする場合でも、返済出来る見込みがなければ借入を躊躇しますし、返せる見込みがない人は審査で落とされます。

 

借入ができるということは、社会的信用があり、きちんと返済できる人と認められた証拠でもあります。

 

しかし突然のリストラや倒産などで収入が途絶え、借金が返済できなくなることがあります。

 

いかなる理由でも、返済することを条件に借入しているわけですから、返せませんでは済みません。何とかして資金繰りをしてもどうにもならない時に、任意整理や債務整理をするのです。

 

もちろんこれには、専門家の助けが必要ですし、債権者との交渉や話し合いをして同意を得なければいけません。

 

「借金をしたけど返せなくなったので、任意整理したいです」は通用しません。

任意整理や債務整理をするのは、やむを得ない理由で借金が返済できなくなった時です。つまりいずれの場合も借金が返済できない人というマイナスイメージがつきまといます。

 

任意整理や債務整理により、社会的信用は著しく下がりますので任意整理後や債務整理後は、新たな借入はできなくなります。これは内容にもよりますが、任意整理や債務整理をすると、金融機関などのブラックリストに載るからです。

 

実際にブラックリストは存在しませんが、これは個人信用情報機関に登録されることを意味します。

 

個人信用情報機関は、借入の申し込みや実際に利用した履歴を記録し管理している機関です。例えばA社から借り入れた分が返せなくなったので、新たにB社に借入を申し込んだという場合でも、すべての金融機関は個人信用情報機関を照会ができるので、会社を変えても借入はできません。

 

以前はこれができた時期もありましたが、多重債務が増えたことで総量規制という制度が導入されているので、総量規制対象の借入の場合は、年収の3分の1以上の借入ができなくなっています。これも個人信用情報機関を見ればすぐにわかるのです。

 

借入の申し込みや、クレジットカードを新しく作る時、金融機関やクレジットカード会社は、必ず個人信用情報機関の情報を照会します。借入をしたことも記録されますが、きちんと返済していれば問題ありません。

 

しかし何度も返済が滞ったり、債務整理や任意整理をしたりしている人は、お金を借りても返さない(返せない)人とみなされてしまいます。

 

一般的には任意整理後5年間はブラックリストに載るので、借入はできません。しかし債務整理後でも借入ができる方法があるのです。

 

貸してはもらえるが、用途に制限がある

任意整理後は5年間、個人信用情報機関に記録が残ります。5年というのは目安であり、人によってはそれ以上記録が残ることもあります。

 

任意整理後すぐの借入はできませんが、数年経ったから大丈夫だろうと新たな借入を申し込んでも、金融機関は必ず個人信用情報機関の記録を照会しますので、すぐにバレてしまいます。

 

10年以上の長い時間が経過していれば、記録が抹消されている可能性もあるので、借入できることはありますが、審査で返済能力がないと判断されれば借入は認められません。

 

任意整理後や債務整理後でも、福祉協議会の緊急小口資金なら、借入ができる可能性があります。しかし一度でも任意整理や債務整理をすると、社会的信用は落ちますので、すぐに借入をするのはあまりおすすめできません。

 

任意整理後でも福祉協議会の緊急小口資金なら、借入ができる可能性はありますが、この場合認められるのはやむを得ない事情がある時です。

 

例えば、病気をして手術や入院が必要な場合、事故の加害者になってしまい賠償金を支払わなければいけないというような、特殊な事情です。

 

やむを得ず借入をしなければいけない時でも、任意整理後や債務整理後は民間企業は借入を認めてくれません。こういう時は公的機関なら手を差し伸べてくれる可能性があります。

 

それが福祉協議会の緊急小口資金です。

 

ただし事故や病気など口からでまかせを言っても通用しません。きちんとした事情があり、それを証明し借入をする目的を明確にしなければいけません。

 

福祉協議会の緊急小口資金というのは、全国社会福祉協議会が主体となり、都道府県や市区町村の、全61法人を支える民間の非営利福祉団体が行っている制度です。

 

非営利であるため利子がつかないのも特徴です。しかし簡単には貸してくれませんし、使用用途もかなり限られてきます。

 

どこかに遊びに行きたいからお金を貸してほしい、というような理由ではいくら福祉協議会の緊急小口資金でも、認めてもらえないので借入はできません。

 

そして、すぐに借りられるわけではない!

福祉協議会が行っている緊急小口資金制度なら、任意整理後でも借入できると言われています。しかし利用にはいくつか条件があり、それを満たしていないと借入できません。仮に条件を満たしていても、すぐ借りられるわけではありません。

 

まず条件として、世帯全体の収入や就労状況をチェックします。

困窮していると分かってもも、自立支援になると判断されないと認められません。緊急資金は税金を利用しているため、使用用途はかなり限られています。

 

本人がお金に困っていると訴えても、一定の基準以下の世帯が対象となるので、それ以上の収入があると対象外となります。

 

やむを得ない緊急事態であり且つ一時的な措置となります。緊急小口資金は利子はつきませんが、返済義務はありますから、返済能力があり且つ返済できる人のみ対象となります。

 

いくらお金がないからといって、遊びに行くお金をかしてほしいとか、趣味に使うお金がないからかしてほしいというような理由は論外です。さらに借入ができる場合でも使用用途は限られます。

 

認められる使用用途は、医療費や介護費、盗難や紛失・災害で被災して手元にお金がない時、突然のリストラや事故に遭い損害を受けたことによる支出増加などが挙げられます。

 

借入できるのは上限10万円となっており、それ以上は借入できません。利子はつきませんが、8ヶ月以内に返済しなければいけません。

 

連帯保証人は不要で、分割返済が可能です。

 

ただし福祉協議会が行っている緊急小口資金制度は、都道府県や各市区町村による多少の違いがあります。紹介した条件は全国共通ではないため、詳しい条件は都道府県や市区町村の福祉協議会に問い合わせることをおすすめします。

 

自分が住んでいる地域の福祉協議会のホームページでも詳しい条件を確認することができます。

 

借入可能と認められても、申請してから実際に借入ができるのは、早くても5営業日です。申し込み時間や審査に時間がかかるような場合は、それ以上かかることがあります。

 

緊急という名前が付いていますが、消費者金融のような即日借り入れができるわけではありません。

 

あくまでも公的制度ですから、借入まではいくもの手続きやチェックが必要なのです。使用用途はかなり限られますし、金額は上限10万円となりますが、切迫しているような時は助けになってくれる心強い制度です。