給料差押えなどの強制執行手続きを一時中止または取り消しするには?

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借金が返済できないなどの理由で給料差押え等の強制執行の手続きが行われているときでも個人再生手続きを開始することでこの手続きの一時中止や取り消しを行うことができます。

 

給料差押さえをされてしまうと生活をしていくのに影響を受けてしまいます。とくに多重債務者の人は経済的な再建も困難になってしまいます。

 

そこで給料差押えの強制執行の手続きのある時に取り消しや一時中止について説明させていただきます。

 

個人再生で差押えを取り消しにできる?

諸事情により消費者金融などで融資を受けていても返済が滞ってしまうと返済の督促や訴訟に発展します。裁判の判決によっては債権者の給料差押えの強制執行の手続きを行うことが可能となってしまいます。

 

この時に債務者が給料差押えの強制執行の手続きを行われる事は、債務者の生活に影響を及します。

 

また、給料差押えの判決を受けた金融会社だけが債権回収を行うことができます。そこで債務者が行う手続きが個人再生の手続きです。

 

債務者が個人再生の手続きを行うと、裁判の判決により給料差押えの強制執行手続きを行える債権者でも強制執行が中止されます。

 

個人再生の手続きを債務者が行うと個人再生の手続きでは、複数の債権者が存在しているときには債権者の債権回収の権利は平等に扱わなければならないと法律で決められています。

 

債権者平等の原則と呼ばれるものですが、債権者ごとに早い者勝ちの考えで強制執行等を行い債権回収を行いますが個別に債権者が自分の権利を行使して回収することが制限されます。この個人再生の手続きが行われるためには裁判所に個人再生の申し立てを行います。

 

裁判所が個人再生の申し立ての受理をして開始決定がされると以前に判決等で行うことができる給料差押えの強制執行手続きを中止することになります。

 

個人再生の申し立てを行った時点や手続きの開始決定出された時点により強制執行手続きの一時中止や取り消しの条件は異なります。  

 

一番早く給料差押えの強制執行手続きの一時中止や取り消しを行うのは、個人再生の申し立てと同時に行うのが1番早いものです。

 

個人再生の申し立てと同時に給料差押えの強制執行手続きの中止をする場合には、債務者が裁判所に強制執行の中止命令の申し立てを行う必要があります。

 

裁判所ではこの申し立てを受けることで、給料差押えの強制執行手続きを中止する必要があると判断した場合に限り給料差押えの中止を行います。

 

また、個人再生を申し立てた裁判所と給料差押えの強制執行の手続きを出した裁判所が異なる場合には、強制執行手続きの中止命令を出した裁判所の中止命令の正本を強制執行手続きを出している裁判所に執行停止の申し立てを行うことで執行停止になります。   

 

個人再生の開始決定が行われた時に給料差押えを中止する場合には個人再生の開始決定が必要です。

 

個人再生の開始決定がされることで再生債権に関係するすべての強制執行手続きは中止されるからです。個人再生の開始決定まで待つことで給料差押えは確実に中止されます。

 

差押えが中止された翌月の給与

強制執行手続きにより給料差押えを行う場合の差押え金額は、給料の総額から税金や社会保険料控除した本人が受け取る手取り額の中から4分の1に達するまでの金額を差押えられることになります。

 

給与差押えの強制執行手続きが中止された場合には差押えを行われている給与の金額は、受け取ることができません。

 

強制執行手続きの中止については、差押えを行う給料の金額を債権者に支払うことをストップすることになりますが差し押さえた給与の額は、債務者が受け取るわけではありません。

 

裁判所が行う強制執行手続きの一時中止や取り消しは、強制執行手続きを中止しただけで強制執行による給料差押えの効力を失ったわけではないからです。   

 

給料差押えの強制執行により差し押さえを行われている給料に相当する金額は、個人再生手続きを行うことで強制執行の中止を行った場合には、原則として債務者に給料の支払いを行う相手先に留保されます。

 

相手先が留保した金額は、その相手先が保管することができますし供託することも可能です。供託する場合には法務局が供託所になるため法務局に供託することになります。

 

そのため給料差押えの強制執行手続きの中止が行われた後でも債務者が支払いを受ける給与の金額は変わらないです。

 

 

給料が支払う相手先や法務局に供託されている給料差押え額は、最終的に個人再生手続きを行っておりその再生手続きがすべて完了した後に申し立てをした裁判所による債務者の再生計画の認可決定が確定した後にその債務者に支払われることになります。

 

そのため認可決定を受けた後は給与差し押さえ強制執行手続きを行った債権者に支払われることなく債務者に支払わられることになります。

 

個人再生手続きの再生計画の認可決定が確定される事は、その債務者に対して行われた給料差押え強制執行手続きの効力を失う執行になるからです。  

 

債務者に対して行われた給料差押えの強制執行手続きについて失効することは、強制執行手続きが行われていなかったと考えることができます。

 

そのため強制執行に対応する給料の金額の差押え部分の金額がまとめて支払いを受けることになります。

 

この失効が行われた後は、債務者の給料は以前と同じように手取り額の全額を受け取ることが可能です。供託所となる法務局に預けられている場合には、裁判所が発行する再生計画の認可決定を行った確定証明書を提出して払渡証明書をもらいます。

 

この払渡証明書を法務局に提出することで供託されていた給料を受け取ることができます。

 

個人再生の前か後で異なる

個人再生手続きの申し立てを行う場合でも強制執行の中止を行ってでも再生計画の認可決定が確定するまでは差し押さえの対象となっている給料の金額を受け取ることができないです。

 

そのため裁判所に強制執行の取り消しの申し立てを行うことで、裁判所の判断により強制執行手続きの取り消しを行うことが可能です。

 

強制執行手続の中止ではなく取り消しをしてもらう事は、再生計画の認可決定の確定がされなくても取り消しされた時点から給料の手取り額を全て受け取ることが可能です。また、差押えとなっていた給料についても全額支給を受けることが可能です。  

 

強制執行手続きの取り消しは、個人再生の開始決定前と決定後によって取り消しの要件が異なります。

 

個人再生の申し立てを行った後開始決定前の強制執行手続きの取り消しが可能な場合はほとんどありえません。それは個人再生が開始できるかどうか確定していないため、確定していない状態で強制執行手続きの解除が可能と言われているのは、差押えの対象となる給料が緊急性があって重要な場合に限られているからです。

 

ビジネスを行っている債務者が事業継続のために必要な在庫や運転資金について強制執行手続きによる差押えを受けている場合には、担保を提出することで強制執行の取り消しができる場合があります。

 

しかし、サラリーマンなどの給料差押えには該当しないので、原則的に個人再生の開始決定まで待つことになります。

 

 

債務者の個人再生の開始決定後も給料差押さえの強制執行手続きの取り消しは、条件が若干低くなります。

 

個人再生の開始決定がされた後は給料差押えの強制執行手続きは自動的に中止になります。この中止以外にも別に債務者の申し立てがある場合には、裁判所が再生計画を行うために必要だと判断する場合に限り強制執行手続きの取り消しが可能です。   

 

再生計画を行うために裁判所が必要であると認める条件としては、再生手続きに必要とされる費用を捻出するために給料の手取り額全額を受け取る必要がある場合が該当します。

 

債務者の再生計画に必要とされる分割予納金の支払いを行うときに、差押えをされた後の給料では足りない場合や債務者が依頼する弁護士の着手金の支払いを行うために必要な場合があります。   

 

給料差押さえなどの強制執行手続きの取り消しが認められるとその取り消し決定に関する正本を強制執行手続きの命令を発布している裁判所に提出することで強制執行手続きの解除ができます。

 

この取り消しを行うことで、この取り消し以降、給料の手取り額全額を受け取ることが可能になるだけでなく、中止されていた期間中に留保されている給料の金額の合計額を受け取ることが可能です。

 

債権者へ強制執行の取り下げを促す方法

給料差押えの強制執行手続きを行っている状態でも債権者を説得することで強制執行手続きを取り下げてもらう方法があります。この方法を採用することは強制執行の取り消しの申し立てを行わなくても済むことです。

 

債権者自身が強制執行の取り下げを行うことで強制執行が解除されて債務者は給料の手取り額を全額受け取ることが可能です。

 

 

個人再生の手続きを行うために弁護士に依頼をしたときに、すでに給料差押えの状態になっている場合には、弁護士が受任通知で個人再生の準備に入ったことを伝えると同時に開始決定があることで給料差押さえの強制執行手続きが中止となり再生計画が確定することで失効することを給料差押えを行っている債権者に説明することで取り下げを行ってくれる債権者が多いです。

 

しかし、債権者のなかには弁護士による個人再生の申し立て後に強行に訴訟判決を得ることで給料差押えの強制執行を行う債権者の場合には簡単に取消しを行ってくれないです。

 

これは弁護士が個人再生の申し立てを行うまでに時間がかかりすぎる場合に行われるもので債権者が訴訟を起こすことになります。  

 

債権者が弁護士の説明による取り消しに応じない場合には、一刻も早く裁判所が行う個人再生の開始決定を得ることで給料差押えの強制執行手続きを中断して必要がある場合には取り消しの申し立てを行い給料差押えの強制執行手続きの解除を行うことが必要となります。

 

債権者の給料差押え強制執行手続きを取り消してもらうためには、この強制執行手続きを行う前までの債務者と債権者の関係がポイントです。

 

債権者のなかには、返済を再三訴えても行ってくれた債務者に対して行う強制執行手続きになります。そのため債権者のなかには簡単に取り消しに応じてくれない場合があります。

 

少しでも早く個人再生することが賢明!

債権者による給料差押えによる強制執行手続きが行われると給料の一部が差押えになります。差押えを行われている部分の金額は強制執行手続きを行った債権者に返済されることになります。

 

債務者の借金などの一部の返済に充当されることになりますが、個人再生の申し立てを行うとこの差押えを受けた給料の金額だけ偏頗弁済の扱いになってしまいます。

 

偏頗弁済は、弁護士に依頼して個人再生の開始が決定するまでに特定の債権者に返済を行ってしまう返済です。公平に返済を行うことができないため、偏頗弁済に該当した給料の金額は、個人再生手続きを行うときに偏頗弁済部分は清算価値になってしまいます。

 

清算価値に該当した部分は再生計画の最低弁済額に含まれることになります。個人再生は、再生計画の認可決定により確定した場合に債務者の借金が棒引きになるわけではありません。個人再生は民事再生法の法律で定められている借金の減額救済制度です。

 

そのため個人再生の法律では最低でも返済する金額が存在しています。この返済する部分は基準額として決められており、この基準額を最低弁済額といいます。

 

この最低弁済額が上乗せされる事は特定の消費者金融にだけ借金を返済した場合には他の債権者と比べて公平な返済に該当しないです。そのため公平を図るために個人再生では返済額に消費者金融に返済をした金額を上乗せすることになります。

 

この返済は、債務者の意思により積極的に返済をしていない場合の給料差押えや天引きの方法でも偏頗弁済に該当すると考えられます。

 

この偏頗弁済額は、弁護士や司法書士が個人再生の依頼を受けた後に給料差押えが行われて特定の債権者に取り立てを行われた金額は、その金額を清算価値に含めることになり、最低弁済額として個人再生の再生計画で返済すべき額に上乗せされることになります。   

 

偏頗弁済が行われる条件としては、給料差押えが該当します。

 

消費者金融等による支払いの督促や訴訟判決による給料差押えによる給料の支払い先から取り立てられた場合です。また、給料の天引きも該当します。

 

借金の債権者が給料の支払いを行う相手先となる会社や公務員の場合には共済組合等に該当するときには、返済すべき金額を給与から天引きになる場合です。

 

このような場合には偏頗弁済になってしまい個人再生の開始決定前に給料差押えの状態が長く続けば続くほど、個人再生計画で計算される弁済総額に加算されてしまいます。

 

このような状態になると返済を行うのが大変厳しくなってしまいます。

 

最悪の場合には、個人再生を申し立てた裁判所から返済することができないと判断されて、不認可事由になる可能性があります。

 

そのため弁護士に依頼した時に給料差押えの状態になっているときには少しでも早く個人再生の申し立てを行い給料差押えを中止しましょう。

  

 

偏頗弁済により個人再生の返済額に上乗せされる清算価値は、最低弁済額全額を上乗せするわけではありません。

 

給料差押え等債務者の返済する意思とは関係なく差押えを行われて偏頗弁済に該当することで個人再生の弁済額が増える事は不合理であり個人再生を行う債務者が可哀想な一面があります。

 

そのため一部の裁判所では、給料差押えにより偏頗弁済が発生するときには、その額について一定の控除を受けることができます。この控除は日本の裁判所により控除される金額が異なります。

 

個人再生の開始決定前に行われた給料差押えにより強託された部分の金額については、最低弁済額の計算上、現金または預金と同じ扱いになっています。

 

給料差押えの強制執行手続きの中止が行われた後の供託されている差し押さえの給与部分は、最終的に個人再生の開始が決定された後に債務者に払渡しが行われるものです。

 

そのためその債務者の財産とみなされます。そしてその金額が99万円を超える部分の金額については清算価値に含めます。清算価値に含められた場合には最低弁済額を計算することが必要となります。