自己破産する為の条件|借金問題を解決するための最終手段

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自己破産とは?

借金問題を解決するための債務整理の最終手段が自己破産です。

 

「経営している会社の採算が悪化した」「病気や怪我による収入の減少」「カードローンの利用が高額になってしまった」などの様々な借金問題が積み重なり、いよいよ返済できなくなった場合に利用することになります。

 

自己破産と聞くと何かと悪いイメージが先行してしまいますが、正しい認識で利用することができれば、債務整理の正しい選択肢の一つといえます。

 

事実、毎年15万人以上の方が自己破産を選択し、借金問題を解決しています。

 

自己破産では、裁判所に破産申立書を提出し、免責許可を受けることで、全ての借金をゼロにすることができます。

 

自己破産する為の条件

破産ができるには、支払い不能の状態にあることが必要になります。支払い不能とは、これ以上借金を返済できない状態にあるということで、債務者の負債総額、収入額、資産状況などから総合的に判断されます。

 

そのため一定以上の価値のある財産は処分しなくてはいけません。

 

財産は処分するえことで換金され、債権者に配分されます。ただし、裁判所で定める基準を越えない財産(20万円以下の預貯金など)は手元に残すこともできます。

 

自己破産できないケース

自己破産の申立を行っても、裁判所で免責と認められない場合もあります。
ギャンブルなどで大きな借金をした場合です。

 

これらの場合には「破産法」で免責不許可事由とされています。
自業自得というわけです。

 

また「破産申立にあたって、財産があるのに隠した場合」も免責不許可事由とされています。
財産は隠さずすべて公表しなくてはいけません。

 

その他の免責不許可事由も、破産法252条に細かく規定されています。
しかし、免責不許可事由がある場合でも、その程度によっては裁判官が裁量で免責を認めることもあります。

 

自己破産の手続き

自己破産の手続きには、「同時廃止」「管財」の2種類があります。

 

裁判所に破産申立を行った場合に、債権者に配当することができる財産がある場合には「管財事件」として処理されます。
管財事件となると、破産管財人が専任され手続きを進めていきますが非常に時間がかかり、また裁判所に納める予納金も高額になります。

 

 

一方、配当するべき価値のある財産がとくにない場合には「同時廃止事件」となります。
個人レベルで破産する場合には、配当するべき財産を所有していないケースがほとんどですので、多くの場合には、同時廃止事件をして処理されることになります。

 

自己破産のデメリット

すべての借金を帳消しにする自己破産ですが、以下のデメリットもあります。

 

  • 個人信用情報に登録される
    ブラック情報として事故情報が登録されるので、一定期間は新たな借入やクレジットカードの利用ができなくなります
  • 官報に記載される
    国が発行する機関誌に公開されますので、第三者に公表されてしまいます
  • 一定の職業に就けない
    免責を受けるまで(約1年間)、警備員や保険の外交員などの一定の職業につくことができません
  • マイホームを失う
    資産は処分しなくてはいけませんので、自宅は競売にかけられます

 

自己破産は最終手段であるといわれています。

 

まずは、なぜ借金問題が生じたのかを再度確認するようにしましょう。そして、支出を減らす、収入を増やすなどの家計の見直しを行い、自己再生が可能ではないかをきちんと考えてみましょう。

 

債務整理の手段にも様々あります。それらの解決策をもってでも不可能な場合の手段として、自己破産を検討するようにしましょう。

 

自己破産するべきか不安な場合は、法律の専門家に無料相談すると良いでしょう。

 


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