知っておくと困らない!自己破産の弁護士費用の相場

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知っておくと困らない!自己破産の弁護士費用の相場

自己破産の手続きを弁護士に依頼するときに、どのくらいの費用がかかるのか気になる方も多いことでしょう。弁護士への依頼は高額だというイメージの方もいるでしょうし、今回の自己破産手続きの依頼が、初めての弁護士への依頼だという方もいるでしょう。

 

また、過去に弁護士に依頼をしたことがある方でも、自己破産を考えているともなれば、以前の依頼時より、金銭的にシビアになってしまうことでしょう。

 

ここでは、そんな方々のために、自己破産時の弁護士費用やそれに類する費用について、紹介していきたいと思います。

 

弁護士費用は、弁護士と依頼者の合意で決まる

自己破産時の弁護士費用の相場の基準として、日本弁護士連合会が1000人の弁護士を対象に実施したアンケートがあります。

 

このアンケートは、自己破産の同時廃止で、債権者は消費者金融10社、債務総額400万円で免責が決定したケースを想定しており、このケースでは、自己破産時の着手金を、20万〜50万円、借金が免責になったときの報酬金を0〜20万円としている弁護士が多いようです。

 

このアンケート結果を単純に足し合わせてみると、全体の相場は20万〜70万円となりますが、着手金が安いところでは、成功報酬を多く取っていたり、着手金が高いところでは、成功報酬が必要ない、という傾向が強いようなので、実際の相場は、30万〜50万円程度となります。

 

しかし、あくまで上記のケースにおける相場ですので、条件が変われば、費用が変わってきます。

 

同時廃止か管財事件かで費用が異なる

 

例えば、同時廃止ではなく、管財事件として自己破産を行った場合は、手続きの期間も手間も増えるため、同時廃止の場合より、費用が高くなる場合があります。

 

同様に、債権者が多い場合や、債務総額が多い場合も手間が増えるため、弁護士によっては、費用を高く設定する場合もあります。

 

そもそもの問題として、原則、弁護士費用は弁護士と依頼人の合意によって決められるものであり、費用の設定自体は、弁護士側の自由になっています。

 

任意整理や過払い金請求など、一部の債務整理では、日本弁護士連合会によって定められた報酬指針によって、費用の上限が定められていますが、自己破産については、報酬指針が存在しません。

 

そのため、他の債務整理に比べて、自己破産の費用は相場の振れ幅が大きくなってしまいます。

 

また、弁護士事務所によっては、着手金や成功報酬のほかに、事務手数料等が発生する場合もあるので、破産手続きを依頼する場合は、費用の合計額がいくらになるのか、必ず確認をとるといいでしょう。

 

ちなみに、いくら費用設定が弁護士の自由だといっても、あまりに高額な場合は、裁判所に認められない場合もあります。

 

実際の法人倒産の際の判例で、弁護士が、破産手続き費用として数百万円を受け取ったとして、裁判所から報酬が否認されました。

 

これは、そもそも破産手続きは、破産者の財産を債権者に公平に分配するための手続きであり、弁護士が破産者の財産を報酬として大量に持っていってしまっては、結果的に、債権者に対する配当金が減ってしまい、破産手続きの意義に反するためです。

 

本人申立てや司法書士申立てするケース

また、弁護士報酬がこれほど高いのであれば、弁護士に頼ることなく、自分だけで手続きをしたいと考える方もいるかとは思います。

 

まず、弁護士に破産手続きを依頼する、最大のメリットとして、少額管財(東京地裁の呼称。その他、小規模管財、一般管財等、裁判所によって呼称は違う)手続きを受けることができるという点です。

 

少額管財は、弁護士の協力で、管財人の手間を減らし、破産手続きを短期間で終わらせるシステムですので、弁護士が破産代理人の場合にしか受けることができません。司法書士は、少額管財は利用できないので、注意が必要です。

 

同時廃止で手続きをする場合は関係ないのですが、もし、財産があって管財事件になった場合、弁護士に依頼していれば、裁判所に対する余納金が20万円程度の、少額管財を利用することができます。

 

それに対し、個人で破産の申し立てをした場合は、少額管財を利用することができず、余納金が50万円以上かかる、通常の管財事件としての処理となり、金銭面の差はほとんどなくなってしまう可能性があります。

 

加えて、免責不許可事由がある場合には、弁護士の経験や技術を使うことによって、個人で申し立てを行った場合よりも、裁量免責が受けやすくなります。

 

つまり、個人で管財事件の破産手続きをする場合、勉強等の手間暇が余分にかかる上、費用はそこまで変わらず、免責される可能性も下がるという状態になります。

 

同時廃止で免責不許可事由がない場合ならば、個人で手続きしたほうが、一見お得ですが、同時廃止を希望しても、管財事件になってしまう場合もありますので、同時廃止をするつもりでも、弁護士に依頼したほうが確実かつ安全でしょう。

 

ちなみに、少額管財を受けることができるのは、個人の場合のみで、法人の場合は、通常の管財事件となり、余納金も70万円以上と個人で行う管財事件より割高です。

 

そうは言っても、数十万もする弁護士費用をすぐに用意することはできないという方も多いでしょう。

 

そんなときは、着手金や成功報酬の分割払いを認めている弁護士事務所を利用するのがいいでしょう。

 

基本的には、分割での支払いが終わり次第、破産手続きに入りますが、事務所によっては、分割払いと破産手続きを併行して行ってくれる事務所もあります。

 

事務所によって、分割払いを認めるかなどの細かい方針は異なるため、分割払いを考える場合は、事前に確認を取るのがよいでしょう。

 

ここで1つ、注意点があります。

 

いくら、弁護士に依頼するためのお金がないとはいっても、その資金を消費者金融等から借りることだけは絶対にしてはいけません。

 

もし、自己破産のためにお金を借りた場合、返すつもりがないのにお金を借りたとみなさされ、免責不許可事由になったり、破産詐欺を行なったとされてしまいます。

 

本来であれば、お金を借りなければ、弁護士費用の捻出が困難な方には、法テラスを利用するという方法もあります。

 

法テラスとは、回数の制限はあるものの、無料で法律相談が行えて、弁護士が必要だと判断されれば、弁護士費用の立て替えも行ってくれる機関です

 

利用するためには収入や資産が、ある一定以下である必要がありますが、無利子で弁護士費用を借りることができ、返済額も月々5000〜1万円で済みます。

 

法テラスで立て替えてもらった弁護士費用は、自己破産後も免責になることはありませんが、消費者金融などから借りる場合と違い、詐欺破産や免責不許可事由となることはありません。

 

依頼する弁護士を破産者側が選べない、原則、裁判所への余納金の立て替えはできない等の制限はありますが、金銭的に苦しい場合は、法テラスに相談するのがいいでしょう。

 

また、法テラスで立て替えてもらえる弁護士費用ですが、生活保護受給者の場合、免責確定の時点で、生活保護を受けているならば、弁護士費用の返済の必要がなくなります。

 

加えて、原則、立て替えの受けることのできない、裁判所への余納金も立て替えてもらうことができ、こちらも、免責確定時点で生活保護を受けているなら、返済する必要がありません。

 

これは、自己破産すらできない生活保護者を増やさないための措置です。弁護士費用に限れば、生活保護受給者だけでなく、それに類する生活状況の方も、費用の返済の必要がなくなります。

 

 

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