自己破産の流れ【破産と免責許可の同時に申し立てした場合】

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自己破産の流れ【破産と免責許可の同時に申し立てした場合】

利息が増え過ぎてしまう、当初の予定よりも財政状況が悪化してしまうなどして、借金を返すのが難しくなってしまい、自己破産をするしかなくなってしまう方がいらっしゃいます。

 

しかし自己破産についてよく知っていらっしゃる方は、そう多くはありません。そういった方々に、おおまかにでも自己破産の流れを理解していただくため、ご説明させていただきます。

 

自己破産を申し立てる理由

そもそも破産とは、裁判所に債権者がその借金を支払不能な状態にあると認めてもらうことです。

これは裁判所に破産状態にあることを認めてもらって、借金返済義務を免除してもらうための債務免責を許可してもらうために必要不可欠な手続きです。

 

また、自己破産の申し立てをしても、債務整理などを行えば、おおよそ3年以内に返済可能だと裁判所の担当裁判官が判断すれば、自己破産はできません。

 

そのため、自己破産をするのは、あまりに多い借金を返せなくなってしまった状況その中でも、債務整理など行っても、借金返済に3年以上かかるという状況です。

 

弁護士や司法書士に相談する

法律上、自己破産は債務者自らが行っても良いのですが、複雑な手続きも多く、専門的な知識を持っていない方には、なかなか困難な作業です。

 

例えば札幌地方裁判所でさえ、自己破産の申し立てをしようと考えている人は、弁護士や司法書士といった法律知識を豊富に持っている専門家に相談するように推奨しています。

 

弁護士か司法書士に自己破産をさせてくれるように依頼をすると、依頼者に対する債権を持っている債権者に受任通知という書類が送られます。

 

この時点でとりあえず債務者は借金を返す必要がなくなり、その取り立て等も無くなります。

 

なお、自己破産を弁護士ではなく司法書士に依頼した場合、地方裁判所で手続きを行うのですが、代理権が認められていないので、代理人として法廷に立つことは出来ないという点には注意しておいてください。

 

また、受任通知書には、一時的に借金の返済を停止すること、計算書または取引経過表の開示請求を行うことなどが書かれています。

 

自己破産の流れ

まずは、自己破産を申し立てる必要があります。

債務者が住んでいる地域を担当している地方裁判所に、破産申請を行います。

 

裁判所によって必要な書類が違うこともありますが、その中でも申立書、陳述書、資産目録や家計状況などの申請書類、戸籍謄本、住民票などの申立書の添付書類、過去数カ月分の給与証明書、

 

過去2年分の源泉徴収書、課税証明書、確定申告書といった陳述書の添付書類に、通帳、残高証明、退職金見込額証明書、保険証券などの財産目録の添付書類、他にも賃貸契約書や受給証明書も必要です。

 

依頼者は弁護士から説明を受けつつ上記の書類を収集し、依頼を受けた弁護士や司法書士はそれらの書類をもとに依頼者の資産を把握したり、破産申立に使用する書類を作成したりするので、申し立てのための用意だけで、1ヶ月から3ヶ月はかかってしまいます。

 

実際に申し立てを行った後は、裁判所から面接日時などの連絡が入って、申し立て日から約1ヶ月後で1回目の破産審尋が行われます。

 

弁護士に依頼していなかった場合、司法書士に依頼していた場合にも、この面接は申し立て者自らが行わなければいけません。

 

ここでは、裁判所で債務の合計金額や債権者は何名か、なぜ借金を返済不能に陥ったのかなどを10分ほど質問されます。

 

ただし、東京地方裁判所といったごく一部の地方裁判所においては、弁護士に依頼していたケースでのみ、申し立てを行ったときにそのまま即日面接される可能性があります。

 

この面接が終われば、いよいよ破産手続きが開始されます。

破産審尋から約1週間後、裁判所から破産開始決定を告げる書類が届きます。

 

かつては破産申告と呼ばれていましたが、現在では破産手続開始決定と言われています。この決定が下されると、申立人は正式に破産者となります。

 

なお、東京地方裁判所においては、弁護士に依頼していた場合、破産手続開始決定が下るまでにかかる期間が、他の地方裁判所に比べて短くなります。

 

これは前述の通り弁護士が申し立てをすれば、その場で破産審尋が行われて、その日のうちに破産手続開始決定(同時)廃止決定を受け取ることができ、大きな時間短縮となるからです。

 

ただし、破産手続開始決定がされると、約3週間後に官報に記載されることになります。

 

官報には債務者の住所と氏名に加えて、自己破産決定の日時、破産管財人の名前、財産状況などの情報も記載されることになります。

 

ところで、自己破産には大きく分けて、同時廃止と管財事件の2種類があるのです。

 

同時廃止(もしくは同廃事件)とは、債権者が財産を殆ど持っていないときに行われる破産のことです。破産管財人が選任されることはなく、破産手続きが開始すると同時に終了し、廃止の決定が下されます。

 

自己破産してしまうのですから、自己破産のほとんどが同時廃止によるものです。この手続きにも追加費用がかかりますが、同時廃止は1万円ほどです。

 

それに対して管財事件(少額管財を含みます)は、債務者が債権者に配当できるぐらいの財産を持っているケースでのみ行われる自己破産です。

 

個人事業主が自己破産する場合や、その借金の原因がパチンコやFXなどのギャンブルであるなど、免責不許可事由のある場合にも管財事件となります

 

管財事件と認められると、破産管財人という役目の人が選任されます。そして債務者の持っている車や腕時計、不動産などの資産を調査、競売にかけて、それを債権者に分配します。

 

ただし破産管財人は弁護士から選任されるために、その報酬はそれなりの額であり、最低でも20万円となっています。

 

そのため、管財事件になったために自己破産の費用が捻出できず、破産できないという状況に陥ってしまうこともあります。

 

管財事件となってしまうと、自己破産終了まで1年以上かかるケースも有ります。

 

しかし「少額管財事件」として手続きを行えば、そうでない管財事件よりも短期間で自己破産を完了させることが出来ます。

 

ただし、奥の裁判所では、少額管財をするためには、代理人弁護士がその手続を行うことをその条件と設定しています。

 

上記の手続きが済んだら、2回目の免責審尋が行われます。

ただし、1回目とは違い、弁護士に依頼をしていたとしても、債務者本人が裁判所を訪れて審尋を受けなければいけません。

 

しかしこれは形式的な面が強く、債権者が自己破産に異議を申し立てるなどしていなければ、極めて短時間で終了します。

 

不自然な点や、虚偽の報告をしているのではないかと疑われている点があると、その点について質問をされることもあるようですが、たいていのケースでは単に確認だけで終了します。

 

かつての破産法では、この免責審尋を理由なく欠席すると絶対に免責許可が下りないようになっていましたが、現在ではその条文は削除されています。

 

とはいえ無断欠席は裁判官の心象を悪くし、反省が見られないと判断されかねませんから、可能な限り出席するようにしましょう。

 

難しい質問をされるわけではありませんし、債務者一人で十分対応可能ですが、弁護士事務所によっては弁護士や司法書士を同席させてくれるようなので、どうしても不安なようでしたら、そうしてくれる事務所を選んで依頼するとよいでしょう。

 

そして2回目の免責審尋から約10日後に免責許可をするか否かの判断が下されます。

ここで免責許可が下りればその債務者は債務の返済が免除されます。

 

債務の種類によっては債務の返済が免除されないこともありますが、全破産者の95%ほどが債務免責を受けられていますから、あまり心配する必要はありません。

 

免責許可が決定されたときにも、2週間から3週間後には官報に名前や債務状況などが記載されます。ですので、自己破産をすると合計2回官報に名前が乗ることになるのです。

 

なお、債務免責の許可が下りてから1ヶ月、官報に名前が載ってから2週間がすぎると、法律的に債務免責が確定します。裁判所からの通知などは特にありませんが、この時点で破産者ではなくなり、権利が復権します。

 

ただし自己破産手続きはそれぞれの地方裁判所によって手続きの仕方や通知などの手順が異なっています。ですから、必ずしもこの説明の通りにいかないことがあります。

 

自分の住んでいる地域におけるこうした手続きについてもっと詳しく知りたいという方は、やはり弁護士や司法書士の方に直接相談してきいてみるのがよいでしょう。

 

 

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