自業自得!?ギャンブルで作った借金は自己破産で免責されない!!

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自業自得!?ギャンブルで作った借金は自己破産で免責されない!!

なんらかの理由で破産者がかなりの金額の借金を抱えてしまい、破産者がどうしても、その借金を返済し続けていくのが、不可能な状態になってしまった場合は、自己破産するという方法があります。

 

自己破産をするためには、破産者が裁判所に「免責」といわれる、いわゆる借金の免除がされるというものの申し立てをして、裁判所から許可をもらえれば、免責されることができます。

 

しかし、借金の返済ができなくなり破産してしまったからといって裁判所に免責の申し立てをしようとしても、申立人が破産してしまった理由がギャンブルなどの理由で、欲望のままお金を使い続けてしまい、かなり多額の金額の借金を抱えてしまい、最終的に破産してしまったという場合は、原則として、免責不許可となることに、法律で定められています。

 

したがって、原因がギャンブルなどでは裁判所に申し立てをしても、免責されないという可能性がおおいにあります。

 

ギャンブルで作った借金を自己破産するとしたら

破産者が借金を抱えてしまい、自己破産をするために免責の申し立てを裁判所にすることが可能となるのは、借金の支払いが不可能になった場合です。

 

しかし、その自己破産の申し立てをするにあたって、いくつかの条件があります。

 

その条件が、破産者が借金の返済に充てられる財産を有していない場合や、または、破産者が借金の返済のための資金を調達することができない場合、

 

債権者などに期限内に返済しなければならないのに、債権者に返済することが全くできていない、できない場合など、

 

総合的、客観的に見て、弁済能力がないと判断された場合のみに、裁判所から免責の許可がされます。

 

しかし、自分で弁済能力がないから免責の許可をしてほしいと、勝手に決めることはできません。最終的に破産者が弁済能力がないかどうかの判断を下すのは、裁判所となります。

 

裁判所は、自己破産をするために免責を申し立てた申立人の年齢、性別や職業、借金を抱えるに至った経緯などを細かく調査して、さまざまな事柄を照らし合わせたうえで総合的に、支払い能力の有無を見極め、申立人の有している財産や毎月の収入で返済することが可能かどうかを最終的に判断します。

 

借金を抱えてしまった理由が浪費やギャンブルなどの賭博の場合は、裁判所に申し立てをしたとしても、自己破産できない可能性があるということなのです。ただし、

 

ギャンブルが理由であっても、裁判所によっては、免責許可になる場合もあります。

 

まずは、負債が小額である場合です。ギャンブルによる影響が軽微であれば、判断基準は甘くなる可能性はあります。また、高額であったとしても、破産管財人に協力することを条件として、免責許可となる場合もあります。

 

もちろん、法的には原則不許可ということになるわけですが、必ずしも原則だけで判断されないというのが実情です。ただし、ギャンブルによる借金があまりにも高額すぎる場合は認められない可能性の方が高くなります。

 

免責不許可事由の場合は自己破産できない

裁判所に自己破産の申し立てをしようとしたとしても、裁判所から免責許可が下りることができず、自己破産することができなくなってしまう、いわゆる「免責不許可事由」に当てはまってしまう場合がいくつかあります。

 

これは破産法という法律に定められており、以下のようなことが該当しますたとえば、

 

  • 破産者が借金を返済できるほどの財産をもっていたのに、それを破産者が手放したくないなどの理由で、わざとその財産を裁判所から隠してしまう場合。
  • 財産を他人に贈与、あるいは不当に安く売却などしてしまった場合。
  • 破産者がわざと財産の管理を怠ったり壊したりしたことなどで、破産財産そのものの価値を下げてしまった場合。
  • 破産手続きを遅延させようとして、さらに借金を重ねて返却に当てたりした場合。
  • 特定の債権者にだけ返済を行ったという場合。
  • 自分の収入がどれくらいで得ることができて、どれくらい使ってもいいかなどをまったく考えずに、高価なものをほしいだけ際限なく買ったり豪遊したりしてしまったことによって、かなりの借金を抱えてしまい、支払えなくなったという、いわゆる浪費の場合。
  • パチンコやパチスロ、競馬などのギャンブルのために借金をした場合。
  • さらには、いわゆる賭博ではなくても、射幸行為と呼ばれる、株式、FXなどへの投資や先物取引に手を出したことにより借金をした場合。
  • 自己破産することがわかっていながら、新しい借金をしたり、クレジットカードを利用したりした場合。借金をするときに、返せないことがわかっていながら返せると虚偽の言動をした場合。
  • 業務、財産についての書類を隠したり、偽造したり、変造したりした場合。
  • 自己破産手続きに協力しない場合。虚偽の債権者名簿を提出した場合。
  • 借金を抱えた理由などについての裁判所の調査に対して、説明をしなかったり、虚偽の説明をした場合。破産管財人等の職務を暴力、脅迫、無断で連絡を取れないようなところに行ったりして、妨害した場合。

 

以上のように、さまざまなケースが免責不許可事由に該当します。しかし、いずれの理由においても自分の財産の管理がきちんとおこなえていないことや、意図的な不正行為を発端としています。

 

日々の生活や将来のビジョンを守るためにも、堅実で誠実な生活をすることが大切ともいえます。

 

処分される破産財団

破産財団とよばれているものがありますが、これは組織名や団体名などではなく、裁判所によって選ばれた「破産管財人」と呼ばれる人たちが管理処分する、破産者の有している財産すべてを一括りにしたもののことです。

 

なお、破産管財人の人たちから破産財団とみなされない、いわゆる自由財産といわれるものもあります。

 

生活するのに必要不可欠となる、家具や生活用品などの差押禁止動産、差押禁止債権など法律で差押が禁止されているものが自由財産となりますので、破産財団としてみなされることはありません。

 

ただし、現金で自由財産とみなされる場合は、破産者が所持している現金が99万円以下で、預貯金は20万円以下の場合のみとなっています。それ以外の財産は原則として売却処分され、債務の返済に充てられることになります

 

家や土地のような不動産、自動車やパソコンなどの生活必需品にあたらない動産は売却の対象となります。また、生命保険の積立金があった場合はそれも破産財産とされるため、保険を解約して、積立金を返済に充てることになります。

 

破産は単に借金が無くなるというわけではなく、持っている財産を可能な限り売却し、返済に充てても残ってしまう借金が無くなるという制度です。そのため、個人的な理由で財産を残すことはできません。

 

虚偽の債権者名簿の提出

債権者というのは、破産者が債務者といわれ、その債務者に金銭の支払いの請求ができる人のことを言います。

 

自己破産をするために免責許可を裁判所に申し立てようとするときに、債権者の名前を記入した債権者名簿を裁判所に提出することになります。

 

その際に、債権者が家族や親しい知人で、そのひとたちに迷惑をかけたくないからという個人的な理由で、故意に債権者の名前を記入しなかったり、実際には存在しない架空の債権者の名前を記入して、そのまま裁判所に提出することの行為をする人が少なからずいたりします。

 

しかし、これらの行為は虚偽の行為とみなされてしまいます。

 

裁判所は事細かに、申立人の調査などを行っていますので、必ず裁判所にわかってしまいますし、わかってしまったら絶対に免責の許可が下りることがなくなってしまいますし、許される行為ではありません。

 

とはいえ、自分で勝手に債権者に返済さえすれば、裁判所に提出する債権者名簿にその債権者の名前を書かなくていいというわけでもありません。

 

そのような場合も同じく、虚偽の行為とみなされてしまいます。

 

場合によっては、多重責務となってしまうことによって、債権者の記入漏れをしてしまったなどの場合もありますが、故意ではなければ、免責手続きの途中のときならば裁判所にきちんと報告をすれば問題になることはありません。

 

そのため、気づいた時点ですぐに報告を行って、トラブルに発展することを未然に防ぐようにしましょう。

 

再び免責手続きを行う場合

過去に一度裁判所から、免責許可が下りて自己破産をしたけれど、再び借金の返済ができなくなってしまったときに、再度裁判所に申し立てて自己破産をすることは可能です。

 

しかし、再び申し立てて免責手続きを行うためには、免責許可確定や個人再生といわれる民事再生法の内、給与所得等再生の確定、ハードシップ免責の確定などから7年以上経っている場合に限り、再び裁判所に申し立てることが可能となります。

 

しかし、7年以内のうちに裁判所に再び免責の申し立てをしてしまうと、免責不許可となり、許可が下りず自己破産ができなくなってしまいますので、気をつけなければなりません。

 

しかし、破産者がなんらかの理由で借金を抱えてしまい、返済ができなくなって破産してしまうまでの経緯などを、いろんな面から総合的に見て考慮し、裁判所が7年以内でも許可をしてもいいだろうと思えば、免責の許可が下りることがあります。

 

このことを「裁量免責」といわれています。

 

ただし、過去に一度自己破産をしてしまってから、もう一度裁判所に免責の申し立てをして、自己破産してしまわないといけない、ということになってしまうと、より一層裁判所からのチェックや調査が厳しくなってしまいますので、注意が必要となってきます。

 

その厳しいチェックや調査を受けても免責の許可を得るためには、過去に自己破産してしまって以降の生活が大切になります。財産管理をしっかりとおこない、浪費をせず、安定した収入を得られていることなどです。

 

ギャンブルによってつくってしまった借金は、原則として免責不許可事由にあたりますが、その程度が軽微な場合や、破産管財人への協力によって免責許可となる可能性もあります。

 

ただし、ギャンブル以外に免責許可となるための判断材料が十分な場合のみです。

 

取り返しのつかない事態になる前に、弁護士に相談をすれば、自己破産を行えるようにすすめたり、あるいは自己破産以外の方法を提案したりしてくれる可能性もあります。

 

借金や自己破産の問題に実績を持つ弁護士事務所なら、状況に応じた最適な提案をしてくれるので、一度相談してみることをおすすめします。

 

無料での電話相談を受け付けているところもあります。借金の問題というものは、一人で悩んでいても簡単に進展するものではありません。できるかぎり早めに専門家へ相談するという行動が、よりよい解決方法へとつながるでしょう。

 

 

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