自己破産するにもお金がかかる? 自己破産に必要な費用と支払い方法

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自己破産するにもお金がかかる? 自己破産に必要な費用と支払い方法

自己破産を行うのにも結構な額のお金がかかってしまうものです。負債を無くしたあとの再出発のためにも、できるだけ多くの財産を残して自己破産を行いたいものです。

 

自己破産をするのには、具体的にはどのような理由で、どのくらいの費用が必要となってくるのかを知ることが必要です。そして、それらを節約するのにはどうすればよいのか、それを見ていきましょう。

 

経済的に厳しい状態で自己破産をする場合

借金の支払いを返せなくなり、首が回らなくなった場合に行う方法が自己破産ですが、自己破産は無償で行えるわけではありません。

 

本来自己破産というのは単に借金を帳消しにする行為ではなく、破産者の持っている財産を売り払って、債務者に返金するという行為だからです。

 

また、裁判官も弁護士もボランティアでやっているわけではなく、仕事としてやっていますので、彼らに対して働いた分のお金は支払わなくてはなりません。

 

自己破産の際にかかる費用は、一番安い同時廃止で30〜40万円、少額管財では30〜50万円、管財事件では40〜70万円ほどかかるといわれています。

 

ですが、お金が無いので自己破産もできない、というような状況にはならないようにする制度もいくつか定められていますので、後ほど解説します。

 

自己破産をする際にかかる費用は裁判所に支払う費用と弁護士に依頼した際に支払う費用の2つがあります。まずはそれぞれの費用についてみていきましょう。

 

自己破産をする際の裁判所に支払う費用

 

自己破産の際に裁判所に支払う費用を「予納金」といい、その大部分は破産管財人への報酬である引継予納金です。

 

破産管財人は裁判所の指示に従い、自己破産手続きに不正がないかをチェックする役目を持っていて、ほとんどの場合は弁護士が選ばれます。

 

破産管財人に支払う引継予納金の額は、自己破産案件がどう判断されるかによって大きく変わります。

 

まず、破産者が99万円以上の現金及び単独価格20万円以上の財産を持っていないと判断された場合、破産手続は開始と同時に廃止になる「同時廃止」となります。

 

同時廃止は「破産者は借金を返せるような財産を持っていない」と見なされることであり、破産管財人は手続きにかかわってこないので、引継予納金も発生しません。

 

また、衣類、寝具、一般的な家電製品、冷暖房、3か月分の食料と燃料、仕事道具などの生活必需品は「差押禁止財産」として差し押さえられることはありません。

 

一方、破産者がまとまった額の財産を持っている場合、それらの財産を差し押さえて換金することで債権者に支払う「管財案件」となります。

 

管財案件では破産管財人は具体的にどれだけの財産があるかを調査し、債権者に対して報告を行う「債権者集会」を行います。

 

破産管財人に支払う引継予納金の額は破産者が持っている財産で決まり、5000万円未満の個人の自己破産であれば50万円と定められています。

 

しかし個人に50万円も支払わせるのはあまりにも負担が大きく、その一方で同時廃止となる案件が多すぎるということから、近年では破産者の負担軽減と手続きの迅速化を目的として「少額管財」というものが設けられました。

 

少額管財では引継予納金は最低20万円とされています。

 

現在では、管財案件の9割以上は少額管財となっており、少額管財ではない管財案件を通常管財や特定管財として区別する、もしくは、少額管財を管財事件や通常管財と呼ぶことも裁判所によってはあります。

 

名称や運用に地域差があるのは、正式に法律で定められた制度ではないためです。少額管財を受けられる条件は4つあります。

 

  1. 裁判所が少額管財(もしくは類する制度)に対応していること、
  2. 弁護士に自己破産を依頼していること、
  3. 手続きが3ヶ月以内に終わる見込みがあること、
  4. 債権者が少数であることです。

 

まず、少額管財を取り扱っている裁判所であるかどうかということですが、これは先に述べたように少額管財以外の名称を使っているところもあるので、弁護士に相談する際には注意しましょう。

 

次に、弁護士に依頼しているということですが、弁護士に対して依頼をする理由の中でも特に重要な点となっています。弁護士に依頼せずに司法書士に依頼する場合や、誰にも頼らず自分で解決しようとした場合の問題点は後ほど説明します。

 

手続きが3ヶ月で終わる見込みがあるというのは、これも持っている財産によって影響します。3ヶ月間で売り切れないような多すぎる財産、売るのに時間がかかる不動産を有している場合には少額管財を利用できないことが多いです。

 

裁判所によっては財産が一定以上ある場合は少額管財を利用できないと明確な基準を定めている場合もあります。逆に破産管財人が選任されたもののやっぱり売れるような財産がなかったという場合には異時廃止となり、債権者への配当はないままに破産手続きは終結します。

 

破産者が否認対象行為を行っていた場合は手続きが長引くことが予想されるため、少額管財は利用できません。

 

最後に、債権者の数ですが、目安としては50社未満とされています。しかし個人でそんな多数から債務を抱えるというのは極めて稀なので、もっぱら法人が破産する際の条件となります。

 

一般的に管財案件より同時廃止のほうが破産者にとっては有利になるように見えますが、実際には財産はないものの管財案件を破産者側が希望するという場合もあります。

 

管財案件の場合は、差押禁止財産以外にも破産後に残したい財産がある場合に自由財産の拡張が申請できます。

 

預金や保険金、自家用車を残したい場合に申請が出されます。また自己破産の原因がギャンブルであるなど、免責不許可事由である場合には裁量免責を求めるために、管財人に意見書を書いてもらう必要があるので、その場合も管財案件が選択されます。

 

引継予納金以外に裁判所に納めなくてはならない予納金として、官報公告掲載費があります。

 

日本政府の機関紙である官報の掲載内容の1つとして、破産者の公告があります。公告の掲載費用は破産者負担となり、金額は裁判所によって差はありますが1万〜1万5,000円前後を支払うことになります。

 

公告は破産手続き開始時と免責許可決定時の2回掲載されます。それ以外に、自己破産の申立を行う際の手数料である申立手数料、債権者に書類を送る際の郵便切手代も破産者負担となります。

 

これらは引継予納金と比べれば少額であり、割合としても小さくなります。予納金が高額で支払うのが難しい場合、裁判所によっては分割払いが認められることもあります。

 

たとえば東京地方裁判所では少額管財の場合、予納金を4ヶ月かけて月5万円ずつなど、分割払いすることを認めています。

 

自己破産の費用が払えない場合

弁護士に支払う費用は弁護士事務所によって差がありますが、相場というものも存在しています。

 

2008年に日弁連が行った調査によると、の自己破産手続きで同時廃止となった場合の費用は、
86%の弁護士が手付金として20〜30万円を請求すると回答し、報奨金は取らない弁護士が2/3を占めたものの、29.4%の弁護士は10〜30万円かかると回答しました。

 

管財事件になった場合には40万〜70万円ほどかかるといわれていますが、管財案件は借金が数百万円程度のものから数億円にも上るものまで幅が広いので、弁護士費用には大きく幅があります。

 

弁護士事務所によってはそれ以外にも手数料、相談料、日当などが追加でかかる場合があります。

 

では、弁護士に支払う費用を支払うのも難しい場合にはどうすればよいのでしょうか。

大きく分けて3つの手段が考えられます。

 

まず、民事法律扶助制度に基づき、法テラスに相談して、そこで紹介された弁護士に依頼をすることです。

 

法テラスはお金が無い時や近くに弁護士事務所がない場合に、無料の法律相談や弁護士費用立替を行う独立行政法人で、日本全国に111箇所の事務所があります。

 

弁護士費用立替は収入及び財産が規定よりも少ない場合に利用でき、立て替えた費用は免責が出た後に月5000円〜1万円を無利子で返済していくことになります。

 

ただし、自分で弁護士を選べないなどの制約がかかることには注意が必要です。

 

また、弁護士事務所によっては報酬の分割払いに応じてくれることもあるので、支払うのが難しい場合は相談してみると良いでしょう。法テラスでなくとも、初回の相談は無料で行っている事務所もあります。

 

最後に、弁護士への依頼をそもそも行わず、自分自身で自己破産手続きを行う、という手段も考えられますが、これははっきり言っておすすめできません

 

第1に、自己破産を行う際には高度な専門的知識を必要とする多数の種類の書類を取り扱わなければならず、しかもそれらに不備は許されません。素人が付け焼刃で手を出せるようなものではないのです。

 

第2に、先に述べたように、少額管財の手続きを行えません。その為管財案件の場合は費用面でのメリットはないも同然になってしまいます。

 

第3に、代理人を置かないということなので、裁判所への出頭や債権者への交渉も全部自分で行わなければならなくなります。

 

時間の制約が厳しくなり、手続きが長引くのもそうですが、債権者との交渉ではこちらが不利な条件を突きつけられるのも珍しくありません。

 

以上の事から、可能な限り弁護士へと依頼したいものです。

 

【手続き費用】弁護士と司法書士どちらがお得?

破産手続きの際には、弁護士だけではなく司法書士に依頼することもできます。

 

司法書士のうち法務省で研修・考査を受けた認定司法書士は、弁護士に代わっていくつかの業務を行えるようになります(簡易裁判所訴訟代理権)。

 

ただし、140万円を超える民事案件や自己破産の申立の代理人はできず、それによって様々な制約がかかるのですが、詳細については後で述べます。

 

司法書士に依頼する場合も、弁護士の場合と同様に費用は事務所によって異なります。一般に20〜30万円が相場とされており、弁護士に依頼するよりも安い場合があるように見えます。

 

しかしながら、自己破産手続きにおいては、弁護士に依頼することで得られるメリットがいくつかあります。

 

次項ではそれについて説明します。

 

自己破産の手続きは弁護士に依頼するのがおすすめ

まず、弁護士は法律を扱うことに関してはプロ中のプロですから、裁判に必要な書類を用意することにも慣れています。

 

書類を用意する際にも、今回のケースではどれが必要でどこで用意すればいいのか、どの書類を出す必要があってどれを出すと不利になるのかなど、的確なアドバイスをしてくれることでしょう。

 

次に、弁護士は、自己破産を認められるのに必要な条件というのもしっかり理解していますから、どうすれば免責が認められるかということもアドバイスしてもらえます。

 

意図せず否認対象行為や免責不許可事由を行ってしまうことで不利になる状況も減り、免責が認められる可能性も高くなるでしょう。また、弁護士にできて司法書士にできないこととして訴訟代理権があります。

 

弁護士は依頼人に代わって裁判所や債権者とのやり取りを行うことができ、それによって手続きも迅速に進みます。どうしても依頼人が出頭しなくてはならないときには、同行もしてくれます。

 

一方、自己破産の際に司法書士ができるのは書類作成と法律に関するアドバイスくらいであり、依頼者自身が時間を作って裁判所へ出頭しなくてはなりません。

 

また、弁護士ならば、裁判官との即日面接が行えるため、自己破産の手続期間を1か月以上も、短縮できる可能性があります。即日面接ができないと、通常、申請書類提出から2週間〜1か月後に、裁判官と面談するということになるのです。

 

このように先に述べた弁護士を雇わずに自己破産手続きを行う場合のデメリットのほとんどが司法書士を利用した場合にも当てはまってしまい、少額管財も行えません。

 

一見安上がりになりそうに見えても、弁護士に依頼するほうがあらゆる点でおすすめです。

 

実績を持つ弁護士事務所も多くあるため、まずは探して相談してみることをおすすめします。

 

 

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