自己破産ができないケースってどんな状態?自己破産できない時の対処法

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自己破産ができないケースってどんな状態?自己破産できない時の対処法

借金がある人々にとって、自己破産は最後の手段となっています。しかし誰でも、どんな借金でも帳消しにできるわけではなく、ときには自己破産が認めてもらえないこともあるのです。

 

こういった事態には、おおざっぱに分けると、次の3つのパターンが考えられます。

 

  1. そのひとつは、借金の量があまり多くなく、自己破産の必要がないと裁判所が判断したパターン、
  2. ひとつは免責不許可事由のために、借金を返さなくてもようという許可を出せないパターン、
  3. そしてひとつは、職業による制限などで、事実上不可能なパターン、

の3つです。

 

自己破産は、それまで抱えていた借金の返済義務を免除される、借金を返せなくなったときの最後の手段です。しかし、法律上の決まりによって、自己破産が認められない場合もあります。

 

そのひとつは、借金の額が少なく、支払いが可能だと判断される場合です。

自己破産を行う条件のなかには、支払い不能であること、というものがあります。そのため、自己破産を認められるには、返済が不可能な状態にあることを、裁判所に認められる必要があるのです。

 

そのため、努力すればなんとか返せそうな借金では、自己破産することは不可能なのです。

 

その返済が不可能な金額の目安の一つは、100万円です。将来利息を勘定に入れずに計算して、3年以内に借金返済が可能だとされれば、自己破産は認めてもらえないことが十分に考えられます。

 

利息なしなら3年でかえせるというのなら、自己破産ではなく任意整理や調停での和解を行えば、十分に返済可能だと考えられるからです。

 

また、自己破産の手続きをすることは可能でも、借金の免除をしてもらえないという場合もあります。

 

そのひとつが、免責不許可事由がある場合です。

例をあげると、

  • 過去7年以内に自己破産を行っていること
  • 自己破産直前に、まるで自己破産前提のような詐欺的借り入れを行っていること

などが判明すると、借金の免除は難しくなります。

 

とはいえ、免責不許可事由があるからといって、絶対に自己破産できないわけではありません。免責不許可事由があっても、破産申請者が十分に反省しているなどと判断されれば、裁判官の裁量で借金が免責してもらえることもあります。

 

FXやパチンコでの損で抱えてしまった借金では自己破産できないというのはよく言われることですが、諦める必要は無いのです。

 

また、自己破産が不可能なのには、事実上選択できない場合というのもあります。

それは、職業制限が存在する職業に従事しており、自己破産すると働けなくなってします場合、破産にかかる諸々の費用さえ捻出できない場合などがあります。

 

法律上の制限で、自己破産が出来ない場合というのは本当に珍しいことです。免責不許可事由があると絶対に自己破産できないと勘違いなさっている方も大勢いらっしゃるようですが、裁量免責を認めてもらえる場合がほとんどですので、

 

免責不許可事由があるからといって、自己破産は不可能だと諦めるのは早すぎです。今は無料の診断サービスなどもありますから、ぜひ活用してみてください。

 

自己破産ができない条件

自己破産ができない条件について、もっと詳しく説明します。

 

自己破産は、支払い不能な状態になってしまった債務者を救うための法的措置です。

 

ですから、支払いが不可能な状態にあることを認めてもらえなければ、自己破産をすることは不可能です。なお、このことは破産法という法律の15条と30条で定められています。

 

ところで、支払不能だと判断される場合というのは、具体的にはどういう場合なのでしょうか?

これについては、破産法2条において定められており、その条文を一部抜粋すると、支払不能とは「債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態」だとされています。

このうち重要な点のひとつは、すでに弁済期にある借金について、とされている点です。

 

すなわち、いくら借金が多かろうとも、まだ弁済期ではない、つまり返済期日が来ていない場合では、自己破産は認められません。

 

もうひとつの重要な点は、一般的かつ継続的に、という点です。

 

そのため、一時的に資金が不足しているに過ぎず、遠からず大きい収入が予定されている場合に加え、複数の債権者から借金をしていて、一部の債権者だけに返済不能な場合でも、自己破産が認められないことがあります。

 

ですので、例えば「リボ払いで借金がかなり膨れ上がってしまったが、毎月の支払いは行っており、滞納しているわけではない」というケースでは、支払不能とは見做されません。

 

とはいえ、このケースならば弁護士に依頼して自己破産の受任通知という書類を送ってもらうと、その時点で借金の返済が停止されますので、自己破産を行うことが出来ます。

 

また、借金が100万円程度のケースでも、自己破産できないのがほとんどです。

 

自己破産手続きを申し立てた時点での債務を利息を無視して分割払いにすれば、3年以内に返済可能であると判断される場合には、支払不能とは認められない可能性が高いのです。

 

将来利息さえ無ければ、借金を3年以内に返済可能であるならば、任意整理や特定調停、弁護士や裁判所を介して和解するなどすれば、十分に借金返済可能だというのがその理由です。

 

借金が返済できるのなら、当然自己破産を認める必要はなくなってしまいます。

 

しかし、この3年以内というのも、あくまで目安です。

 

1年、あるいは2年で借金返済可能であるのが明らかなケースでは自己破産申請はまず却下されますが、返済に2年以上がかかるケースではそれぞれの破産者の事情や、担当裁判官の判断によって結果が変わります。そのため、一律に結果を決めつけることは出来ません。

 

ですので、100万円の返済も困難な貧困家庭であるなど、収入が乏しく、生活に困っているなどの事情があるならば、借金が100万円未満でも自己破産が可能なケースも有るのです。

 

免責不許可事由がある場合

多くの人が勘違いなさっているようですが、自己破産で借金の返済責務が免責されるというのは、あくまで破産手続きに対して誠実に協力した債務者に対する返礼です。

 

そもそも破産手続きというのは、債務者の財産を処分してお金に変え、債権者に配当する手続きなのです。免責許可は、その副産物でしかありません。

 

ですから、自己破産をする債務者が破産手続きに対して誠実ではないと判断された場合には、破産手続きだけは行われても、裁判所からの免責許可は下りないという場合があります。

 

こうした不誠実な債権者の取扱について決めているのが、破産法に含まれている「免責不許可事由」なのです。

 

免責不許可事由の例としては、たとえば

  • 自己破産前に財産を隠したり、減らしたりしたケー、
  • いわゆる闇金やクレジットカード現金化など、違法な資金調達を行っていたケース
  • 賭け事やFXなど、投資で資産を失い、借金をしたケース
  • 買い物のしすぎや女性への贈与などで浪費し、借金をしたケース

などがあります。

 

さらには、

  • 自己破産の直前に虚偽の報告をして借金を新たにしていたケース
  • 過去7年以内に自己破産を行っていたケース
  • 裁判所に対して虚偽の報告を行っていた、もしくは隠していた情報があったケース

などがあります。

 

しかし、免責不許可事由があるとしても、それだけで自己破産ができなくなってしまうというわけではありません。さらに重要なことに、免責不許可事由があっても、裁判官の裁量免責によって、自己破産で免責を許可してもらうことはできるのです。

 

破産法に相手、免責不許可事由があったとしても、裁判官が判断して、自分の権限で免責許可を行うことが認められているのです。これが、裁量免責です。

 

そのため、賭け事やFXへの投資などで借金を作った人であっても、その人が十分に反省していると担当の裁判官が認めた場合には、免責が許可されます。

 

つまり戦績不許可事由があろうと、反省して誠実に破産手続きをすれば、裁量免責の可能性は大きいのです。ですから、破産手続きを絶望視する必要はありません。

 

また、よくある誤解のひとつに、非免責債権を抱えていると、自己破産ができないというものがあります。ひとくくりに自己破産できない、と混同する方が多くいらっしゃいますので、説明しておきます。

 

交通事故や傷害、その他損害賠償や養育費、滞納してしまった税金など非免責債権と呼称され、自己破産をしたあとでも支払い義務がなくなりません

 

ですが、それだけです。非免責債権があるとしても、自己破産は可能です。単に、非免責債権については、自己破産が終わった後でも支払わなければいけないだけのことなのです。

 

職業制限等のデメリットにより自己破産できない場合

法律の上では自己破産可能でも、その債務者にとってのデメリットが大きすぎ、事実上自己破産できない、あるいはしたくない、という場合があります。その中でもよくあるのが、

 

職業制限によって、自己破産が出来ないというものです。

 

例えば公認会計士や宅地建物取引士、警備員などの職業に従事している債権者は、自己破産を行ったことが欠格事由とされてしまいます。

 

欠格事由だと認められると、その債権者は破産手続きが終わるまではその仕事をすることが不可能になるのです。

 

仕事が続けられないとなれば、自己破産を躊躇するのも至極当然のことです。

 

この職業制限の厳しさは、当然職業によって偏りがあります。

 

宅地建物取引士は必ず資格が取り消されてしまいますが、保険外務員の場合は自己破産を行っていることの報告義務すら無く監督庁が任意で取り消しを行う仕組みのため、本当に取り消される人はまれです。

 

こういった職業制限の厳しい職に就業していらっしゃる場合は、自己破産を諦め、個人再生いや任意整理を含めた、別の借金を軽減する対処法を実行する方もかなり多くいらっしゃいます。

 

任意整理は法律によって定義されているものではありませんから、任意整理できるのなら、これが最善の手段かもしれません。ただし、借金があまりにも多すぎるときには、任意整理はできないことに留意してください。

 

また、どの債務整理も行えないケースでは、消滅時効が完成するのを待つという対処法もあります。

 

5年以上借金の返済を行わず、さらにその間起訴や差し押さえされること無くいられれば、時効によって借金返済の義務がなくなるのです。

 

ただしかなり強引な手段の上、かなりのデメリットがあり、望ましい対処法とは到底言えません。どうしてもそうしなければならないのなら、まずは弁護士に相談するのがよいでしょう。

 

予納金が払えない場合

破産法30条により、破産手続きの費用、すなわち予納金を準備できないときも、裁判所は破産開始を決められないと定められています。

 

破産手続きの予納金は同時廃止の場合なら1万円程度ですから、これが払えないという方はまずいらっしゃらないでしょう。

 

しかし少額管財の場合には、約20万円もの予納金を支払わなければなりません。

 

したがって、少額管財のケースでは、予納金を支払えないために自己破産手続きができないということが十分に考えられるのです。

 

この高額な予納金の理由は、少額管財は手続きが複雑なことです。破産管財人という役職の方が破産者の財産を調査・売却して債権者に配当する役割の人が必要となります。

 

しかし破産管財人は弁護士が選ばれるために費用も高く、最低でも20万円以上となっています。

 

つまり、自己破産手続きを行ってくれる弁護士と合わせて、弁護士2人分の費用を負担することになるから、高額なのです。

 

さらに、弁護士に依頼をせず自己破産をしようとすると、少額管財を利用できず、さらに予納金は高額になってしまいます。その額は、最低50万円というものです。

 

同時廃止する場合

同時廃止とは、破産手続きをする破産者が特に財産を持っていないと判断される場合に、裁判所での破産手続きを始めると同時に、手続きを終了することをいいます。

 

そのため債権者の財産を調査したり、売却して債権者に分配したりする手間がありません。ですから、その予納金も1万円とかなりお安く、さらに手続きも簡単かつ迅速に終了します。

 

しかし99万円以上の現金、20万円以上と評価されるあらゆる財産、預金などを持っているケースでは、これらを破産管財人が調査・換価処分を行って債権者に配当するという手続きを行わなければなりません。

 

これが前述の少額管財であり、このような状態で破産手続きを行うためには、弁護士費用に加えて、自己破産手続開始前に裁判所に収める予納金が、最低でも20万円かかってしまいます。

 

 

 

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