破産管財人の役割とは?自己破産で裁判所が選任する「破産管財人」とは?

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破産管財人の役割とは?自己破産で裁判所が選任する「破産管財人」とは?

裁判所に自己破産の申し立てを行うと申立人の財産の状況によっては管財事件として裁判所が破産管財人を選任します。

 

破産管財人は、破産手続開始の決定の後破産手続きをスムーズに行うためにとても重要な役割を担う人物です。

 

裁判所が選任する破産管財人について説明します。

 

破産管財人とは?

自己破産の申し立てを行い裁判所が破産手続開始の決定を行った後管財事件とするか同時廃止とするかにより破産手続の行程が異なります。

 

管財事件として破産手続きを進めて行くときには、裁判所が選任した破産管財人を中心に破産手続きが進められていきます。

 

自己破産手続きの条件により選任される破産管財人ですが、破産管財人は裁判所が選任することになりますが、破産者となる債務者の代理人として行う仕事ではありません。

 

債権者の味方だと勘違いをする人もいますが、破産管財人は、債権者または債務者のどちらかの味方ではありません。

 

破産手続きの裁判が円滑に進むことができるように公平中立な立場で破産手続の中で必要な役割を行う人物です。

 

破産手続は、債務者を経済的に更生させる目的がありますが、財産を所有している場合には返済すべき人物に配当することを行うことで財産を処分するために破産管財人は裁判所が選任します。

 

配当する相手としては、個人の場合には借金などをしている債権者に対して財産を処分して平等に配当することになります。会社を経営している場合には法人に対して従業員や取引先に考慮して配当を行うのが破産管財人です。

 

破産管財人は、配当を行う以外にも破産者が所有している財産があるときには、面接や調査を行い破産者の財産を調べることができます。

 

裁判所に対して財産を隠匿している破産者もいるため破産管財人が、時間をかけて破産者の財産を全て調査することになります。

 

破産者の財産を調査するだけでなく、破産管財人は、借金をした理由についても調査を行います。破産の免責決定の不許可事由に該当する場合には、その不許可事由を調べることになります。

 

破産管財人は、破産者に対して調査をすることや財産の管理、換価処分と配当を行う人になります。破産管財人は誰でもなれるわけではありません。

 

自己破産の申し立てを行った裁判所が破産管財人を選任することで破産管財人が選ばれます。破産管財人には基準が設けられていることになります。

破産管財人として選任される人はどんな人

破産管財人は、裁判所が選任をする方法で決められます。破産管財人は、破産法の法律により決められております。

 

破産管財人の選任については破産法第74条で、破産管財人は裁判所が選任する。法人は破産管財人となることができる。と決められています。

 

そのためだれでもなれるわけではなく裁判所が選任することで破産管財人になることができます。裁判所が破産管財人に選任する職業が一般的に決められています。

 

破産管財人は一般的に弁護士資格を有している人が選任されます。

 

しかし、破産法で あれている破産管財人の選任については、弁護士でなければならないと規定がされていません。

 

破産管財人の条件として弁護士資格を有することが記載されていないのですが、破産管財人として業務を行うときには、実務経験や法的な知識が必要となります。

 

そこで法律の知識があり実務経験のある弁護士資格を有する者を裁判所が選任することになります。

法的知識を持っている司法書士が選任されても法律上問題ありません。しかし、これまで裁判所が破産管財人に選任した司法書士がいないため、弁護士以外が選任された事実がないことから、弁護士資格を有するものが破産管財人に選任されることになります。

 

破産法に法人は破産管財人になることができると規定されていますが、この法人も特定の法人が選任されます。法人として普通法人や公益法人等などどのような法人でも破産管財人に選任されるわけではありません。

 

破産法で明記されている法人は、弁護士法人のことになります。

弁護士法人であれば、弁護士でも問題ないと思われてしまいます。しかし、弁護士は、個人経営がメインとなっております。

 

最近では弁護士法人が認められており、これまでの日本の弁護士とは異なる規模になります。弁護士法人が選任されるのは、破産者の事業の内容や破産財団の規模の大きな場合そして事件の性質が複雑になっている場合には、弁護士法人が選任されます。

 

破産手続開始決定の後の管財事件の規模等により個人の弁護士か弁護士法人のどちらかの選任になります。

 

破産者が保有している財産は、一定の金額を超える場合等では、破産管財人がその財産を処分する権利や管理する権利があります。破産管財人が選任された時点で破産者が自由に財産を処分することができなくなります。

 

破産者の財産を自由に管理処分する権利を持っているため、弁護士を選任することで、いろんなトラブルを未然に防ぐことができます。また、破産管財人が管理することができる財産を破産財団と呼びます。

 

破産財団の大きな場合が、多くの財産を所有している破産者の場合には弁護士法人が選任されます。

 

この破産財団は、資産価値が20万円を超える現金以外の財産や99万円以上の現金が処分可能な破産財団の対象となります。

 

裁判所が破産管財人を選任することになりますが、破産手続きの流れでは破産手続開始の決定後管財事件として裁判所が破産管財人を選任します。

 

しかし、実際に破産管財人の選任は、破産手続き開始の決定後ではなく破産手続開始の前に選任すべき弁護士は決められています。しかも破産手続き開始前に選任予定の弁護士との調整は行われております。

 

スムーズな破産手続きを行うために事前に選任予定の弁護士は決められており、管財事件の調整が済んでいることになります。実際の破産手続きの流れと破産管財人の選任は一致しないことになります。

 

破産管財人が選任される事は、すべての破産手続きで行われることではありません。

 

個人が自己破産する場合には、同時廃止が行われることがあり必ず破産管財人が選任されるわけではありません。しかし、法人が自己破産をする場合には、原則破産管財人が選任されます。これが個人と法人の自己破産の違いです。

 

法人の自己破産では、個人と異なり利害関係者が債権者以外にも存在しています。法人では債権者以外にもその法人に勤務していた従業員、取引先との利害関係が存在しています。

 

そのため法人では破産管財人が法人の財産の管理を行う必要性が出てきます。そのため法人の自己破産では、原則的に破産管財人が選任されることになります。しかし、個人でも破産管財人が選任されることがあります。

 

個人が自己破産を行うときに一定の要件に該当する場合には破産管財人が選任されます。

個人であっても一定金額以上の財産がある場合には破産管財人が選任されます。

 

個人の自己破産でサラリーマンなどの会社員や無職に該当しない個人で商売を行っている人は、法人と同じように利害関係が債権者以外にも存在することがあります。

 

そのため破産管財人が選任されます。個人で免責不許可事由に該当する場合には破産管財人が選任されます。個人が行った免責不許可事由を調査することになるからです。また、個人再生で裁判所の認可後に破産をする場合には破産管財人が選任されます。

 

自己破産を行い破産管財人が選任される事は管財事件に該当します。管財事件に該当するときには必ず破産管財人が選任されることになります。

 

破産管財人の職務ってどんな内容?

裁判所が破産管財人を選任することで、破産管財人の役割として大きいものが破産者の財産を管理する権利や換価処分する権利を持っており、債権者に配当する職務が許されている権利があります。

 

破産者が持っている財産を破産者に変わって管理や処分することができるのが破産管財人が職務を遂行するために許された権利です。

 

破産管財人の職務は、いろんな職務を持っておりこれらすべての職務を実行することができるのが裁判所が選任した破産管財人です。

 

破産者の財産は破産財団と呼ばれ破産財団の調査、管理や占有を行うことができます。破産財団の調査では、申立書に基づいて作成された財産目録に従って調査を行います。

 

しかし、破産者が申立書の財産目録以外にも財産を持っている可能性があります。そこで破産管財人は報告された破産財団以外の財産があるかどうか調査することができます。

 

破産管財人は破産財団を換価処分する権利を持っています。

 

しかし、換価処分を行うときには破産管財人が自由に行うのではなく裁判所の許可を得て行うものになります。

 

自己破産により管財事件として破産管財人が選任されたときに破産管財人は、破産者の破産原因の調査を行う職務を持っています。この破産原因の調査では、免責不許可事由に該当する可能性のある破産原因を調べることになります。

 

破産した原因がギャンブルや豪遊を行った消費のための借金による破産では、破産原因が免責不許可事由に該当する場合があります。そのため破産管財人は、破産者の人格や人柄、破産原因に関して詳細に内容を調査することで、裁量免責に該当するかどうかを裁判官に報告することになります。

 

破産管財人は、破産債権の調査の職務や破産財団の換価職務があります。

 

破産管財人が職務として行使できる否認権の行使では、詐害行為の否認と偏頗弁済の否認があります。

 

詐害行為は、破産者が破産手続きの申し立てを行うと財産の差し押さえを行い破産管財人が財産を管理します。この財産の差し押さえを回避するために、破産者が親族や特別な関係のある他人に贈与する行為です。

 

詐害行為では、例えば、破産手続き申し立てを行う前に価値のある財産を第三者に安価で売却してしまうと、本来債権者集会により債権者に平等に配当するべき破産財団の一部を安価で売却することで本来得るべき配当を得ることができなくなってしまいます。

 

この行為を詐害行為に当たるものです。偏頗弁済否認の行為では、破産の手続きが終了した後の再スタートを行うために第三者に頼ることがある場合にその第三者に対してだけ特別に返済を行う行為です。債権者の公平な配当を行うことが出来なくなるため無効にできる権利です。

 

破産管財人は、詐害行為や偏頗行為を行った場合でもこれらの行為を無効にすることができます。

 

その結果破産者の動産や不動産を贈与や売却をしなかった状態に戻すことができます。その結果これらの行為により売却や贈与行った財産等を破産財団の対象にすることができます。

 

贈与や売却を行ったときにこれらの行為に該当することは、贈与した相手や売却した相手に迷惑をかけることになります。破産手続を始めた日から2年以内に行った贈与は、注意が必要となります。

 

過払い利息の請求も破産管財人の職務です。

 

破産者が返済を行っていた借金に関して過払い金が発生しているときには、破産者に代わって破産管財人が過払い金の返還請求の手続きを行うことができる権利です。

 

消費者金融や借金の返済を余分にした場合には過払い金として返還してもらうことが可能です。そして過払い金として返還された現金は資産になるため破産財団に該当します。

 

破産債権の調査は、破産手続きを行うことで破産者が所有している財産から支払い等を受けることができる債権になります。破産債権は、破産管財人が債権額に応じて配当を行うものです。そして破産債権の調査は破産管財人が行います。

 

破産管財人の職務では別除権や財団債権の対応も行います。

 

別除権は、破産財団に属している財産の中から、他の債権よりも優先的に支払い等を受けることができる権利のことになります。

 

抵当権や根抵当権の権利が該当します。

 

財団債権は、破産手続きを行わずに破産債権者に該当する債権者に優先をして、財団債権を持っている人がいつでも支払い等を受けることができる破産法上の債権になります。

 

この財団債権は特別な債権になっており、国の税金や裁判で要した費用などが該当します。これらの職務を行うことができるのが、自己破産の手続き開始決定を行い裁判所が選任を行った破産管財人に限られた職務となります。

 

契約関係の処理や訴訟関係の処理も破産管財人の職務になります。また、破産財団を管理することになるため経理関係の処理と税金の報告も破産管財人の職務になります。

 

破産管財人の職務として1番大きいのが債権者集会を開いて債権者集会での報告等の業務です。破産管財人が選任されるのは、管財事件に該当するからです。

 

管財事件の破産手続きの行程では、債権者集会を開いて破産者の破産財団の配当を行います。債権者に破産財団の配当を行い債権者集会を終結することで管財事件の行程が終了します。その後免責決定の手続きが行われることになります。

 

破産管財人の権限とは?

裁判所から選任を受けた破産管財人の権限は、多岐に渡ってあります。その権限の中に破産財団の中で裁判所の許可を得てから破産管財人が管理換価処分を行なえる一定の財産の売却が権限になります。

 

破産管財人が行える権限は、

  • 不動産に関する物件や船舶などを任意売却する権限
  • 著作権または著作隣接権を任意売却する権利

その他にも

  • 鉱業権、漁業権、特許権、商標権などの任意売却の権限
  • 営業権や事業の譲渡の権限
  • ビジネスで売買を行っている棚卸資産の一括売却の権限

 

借財の権限は破産管財人が、破産者の破産業務を遂行するために必要となる借金を負担する場合です。

 

この借金は財団債権に該当することになります。そのためこの借財の権限は裁判所の許可が必要なものになります。

 

相続放棄、包括遺贈の放棄の承認や特定遺贈の放棄の権限、動産の任意売却の権限に該当する動産は、自動車や船舶でも登記を行わないものが動産に該当します。

 

しかし、不動産の中でも時価価値が100万円を超える動産は裁判所の許可が必要となります。

 

破産者が所有している債権や有価証券の譲渡を行う権限、双方未履行に該当する双務契約の履行の請求の権限は、破産法第53条に規定がある双務契約については破産者および契約の相手となる相手方が破産手続開始の時において、

 

まだその双務契約の履行を完了していないときは、その契約について破産管財人は契約を解除する又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができるとしています。

 

これらの契約に関係する価値が100万円を超える場合には、裁判所の許可が必要となります。

 

破産法に規定されている双務契約は、当事者双方がお互いに対価的な意義を有している債務を負担する契約を双務契約と呼びます。この双務契約では、売買契約や賃貸借契約が双務契約に該当します。

 

訴えの提起の権限は、本訴、反訴、仮差押、仮処分や督促手続きに該当する訴訟です。これらの訴訟については裁判所の許可が必要となります。

 

財団債権、取り戻し権や別除権の承認の権限、別除権の目的に該当する財産の受け戻しの権限、その他で裁判所が指定する行為の権限が、破産管財人の職務の権限に該当します。

 

破産管財人の権限では、いろんな権限がありますが、どれも破産財団に該当するものが多いです。破産管財人の選任は、管財事件に該当したときに債権者集会を開いて債権者に破産財団を配当する職務があります。

 

この職務を遂行するためには、正しい破産財団を把握しておくことがとても重要です。

 

破産管財人の権限の中でも、破産財団に関係する権利や財産の処分など破産財団に関係する権限が多く含まれています。

 

破産財団を把握することや免責不許可事由を調査することでその後行われる免責決定の手続きもスムーズに行うために必要な権限になります。

 

破産管財人が選任されることで、破産管財人が適正な調査や管理をするために必要とされる破産者の制限があります。破産者の制限を行う事は破産管財人の権限を行うために必要なものになります。

 

破産者が制限されるものとして財産の管理や処分、郵便物の転送、移住や移転の制限そして破産者の家計状況の報告義務です。

 

破産手続開始の決定の後は、破産者が所有する財産の管理や換価処分は破産管財人が行うことになります。

 

そのため破産者の持っている財産を管理することになるため、預貯金などの通帳は、状況によって休養などの振り込みがあった場合でも財産を把握するための必要性から一定の期間は引き出しを行うことが出来なくなります。

 

破産管財人が管理や処分を行う財産は、破産手続き開始決定をした時に所有されたものに限られますが、破産手続開始決定の後に新たに獲得したお金や財産は破産者が自由に管理できます。

 

郵便物等の管理に関しては破産法で定められております。破産法では裁判所は、破産管財人の職務の遂行の必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者の郵便局等に対して、破産者宛の郵便物について破産管財人に配達すべき旨を嘱託することができると規定しています。

 

そのため破産者宛の郵便物であっても破産管財人に配達される権限があります。

 

そして破産管財人は破産者宛の郵便物等を受け取った場合には、その郵便物等を開封して確認することができると定められています。

 

破産者の郵便物が破産管財人に転送される事は、郵便物回送嘱託と呼ばれるものです。この回送を行う事は、その郵便物を確認することで破産者から申告があった財産以外に借入れ先を見つけたり、財産を見つけたりするケースがあるからです。

 

また、意図的に隠蔽した財産が見つかるほか、知らない財産が見つかることもあります。その他には郵便物から報告がなかった債権者の発見につながることもあるでしょう。

 

郵便物からその他には破産者が知らないうちに、親族が破産者の名義で定期積み立てをしている場合や、解約返戻金がある保険をかけていることが発見される場合があります。そのため破産管財人は破産者の郵便物を確認する権限を持っていることになります。

 

破産管財人に回送される郵便物は、破産者宛となっている葉書や封書などの文書に限られます。

 

その他には領収書や請求書そして案内状も含まれています。破産管財人が確認をした郵便物に関しては、債権者集会や破産管財人の事務所に破産者が呼ばれたときに破産管財人から直接手渡されます。

 

郵便物によっては公共料金などの請求書で緊急性がある場合や破産財団に関係のない郵便物については、破産者の返還は常識の範囲内で返してもらえる可能性があります。破産管財人と打ち合わせをしておくことが必要です。

 

移住移転の制限は、裁判所が破産者の居所を把握しておく必要があります。そのため破産者は、破産者の意思だけで引っ越しをすることができません。また、長期の旅行を行う場合でも移住移転の制限に該当します。

 

これらの制限がある移住移転は裁判所の許可が必要です。裁判所の許可に関しては、裁判所ごとに対応が異なります。

 

東京地裁の場合では、裁判所の許可の必要は、破産管財人に報告をして破産管財人の同意を得ることで裁判所の許可に該当します。長期の旅行は、2泊以上の外泊を行う場合には長期の外泊に該当します。

 

破産者は、管財事件として破産管財人が選任される場合には、債権者へ配当するために必要とされる情報提供や債権者に破産に関する説明を行う義務があります。

 

そのため破産管財人と連絡を取れるようにしておくことが必要となります。破産手続きに協力的な姿勢を見せることが求められます。

 

家計状況の報告では、破産管財人が免責不許可事由にあたる破産者に選ばれる場合でも破産者と面接をしたり観察したりすることで、例外的に免責許可に該当すると裁判所へ報告する権限を持っています。この権限を遂行するために家計状況の報告が必要となります。

 

大阪地方裁判所では、免責を許可する事に該当する人物かどうかは、免責監察型を設けて貢献的な立場で監督指導する手続きがあります。

 

この免責監察型では、一定期間毎月1回記載している家計簿を持参して破産管財人のところに行きます。破産管財人は、破産者が持ってきた家計簿を見て必要とされる家計状況の改善や指導を行うことになります。

 

破産者が真面目に生活を過ごしていることは、経済的に立ち直る見込みがあると判断できます。破産管財人がこれらの内容を裁判所に提出することになります。

 

裁判所は破産管財人が提出した意見書を参考にして、裁判官によっては破産者に対して裁量免責を行う可能性があります。この家計状況の報告も破産管財人の重要な権限です。

 

破産管財人の報酬の内訳

破産管財人は裁判所が選任をして弁護士がその職務を行います。

裁判所が選任することになりますが無償で破産管財人の職務を行ってくれるわけではありません。弁護士として破産管財人の職務を行うことで破産管財人の報酬が発生します。

 

東京地方裁判所の少額管財事件では、裁判所に支払う費用は、破産申し立ての印紙代1,500円、予納郵券は債権者の数により異なります。官報広告費1万6,550円、予納金20万円からになります。

 

これらの費用が東京地方裁判所に自己破産の申し立てを行い裁判所に支払う費用になります。破産管財人に対する報酬は、この中に含まれております。

 

裁判所に支払うこれらの費用のうち予納金20万円からが破産管財人の報酬に該当します。

 

破産管財人に支払う報酬は以前まで、一律20万円となっていました。しかし、破産管財人は、債権者集会を開くなどいろんな職務を行います。以前まで支払われていた破産管財人の報酬20万円では、破産管財人が行う業務量に比べて少ない報酬になります。

 

そこで最近では引継ぎと資産の関係によって破産管財人に支払う報酬の金額が変わっています。そのため予納金20万円は最低金額が20万円と考えることができます。

 

破産管財人に支払う報酬は、各裁判所により運用が異なります。異なる運用のため金額が異なる裁判所があります。しかし、多くの裁判所の基準はある程度決められております。

 

破産管財人が受け取る方針は個人と法人で異なりますが負債金額が一定金額以上になると同じ予納金を支払うことになります。

 

破産者の負債総額が5,000万円未満の場合には、個人が破産管財人に支払う予納金は50万円、法人が支払う予納金は70万円です。

 

この予納金の金額が最低金額の20万円と異なるのは管財事件の場合と少額管財事件の場合と異なるからです。

 

少額管財事件の場合には20万円からとなっております。負債総額が5,000万円から1億円未満の場合には個人は80万円を予納金として破産管財人の報酬となります。法人の場合には100万円が予納金となります。

 

負債総額が1億円以上を5億円未満の場合には個人の予納金は150万円、法人の予納金は200万円になります。この金額が破産管財人の報酬になります。

 

5,000万円以上1億円未満と5,000万円未満の負債総額の予納金の増額は、個人と法人同じ増額割合でしたが1億円以上5億円未満の負債総額になると個人と法人では予納金の増額割合が異なります。

 

負債総額が5億円以上10億円未満の場合には個人の予納金は250万円、法人の予納金は300万円となります。

 

こちらの負債総額でも個人と法人では増額割合が異なることになります。

 

負債総額が10億円以上50億円未満の場合には、個人と法人どちらも同じ予納金を支払うことになります。この負債総額の場合には400万円が予納金として破産管財人の報酬になります。

 

50億円以上100億円未満の負債総額では、個人と法人両方とも予納金が500万円となります。負債総額が1,000億円以上の場合には予納金は個人と法人両方とも1,000万円以上の予納金を支払うことになります。

 

破産管財人に支払われることになる報酬の予納金は、個人に比べて法人が高額な設定になっています。

 

しかし、負債総額が10億円以上の場合にはどちらも同じ予納金を支払うことになります。裁判所に支払う予納金は分割で支払うわけではなく一括で支払うことになる費用です。

 

破産者は自己破産の申し立てを行い、破産手続開始の決定がされて破産管財人が選任された後は、破産管財人に協力をする義務があります。

 

破産管財人の質問や決められた権限そして職務を遂行するために協力することになります。破産管財人の調査などに破産者が協力しない場合には、破産管財人の職務を妨害したことになります。

 

破産管財人の職務を妨害したことにより免責許可が決定されないことがあります。破産管財人に破産者は積極的に協力することで裁判所から免責許可を得ることがとても重要です。

 

破産者が破産管財人に協力することは、免責不許可事由に該当する破産者でも裁量免責を得られることや管財事件として負債総額に応じた予納金を支払う必要がある場合でも、予納金が小さい少額管財事件として取り扱われることがあります。

 

少額管財事件となると破産管財人の報酬は予納金の20万円になってしまいますが、破産者にとっては破産のための大きな出費を行わなくて済みます。

 

破産管財人の報酬は、管財事件の場合、破産者の負債総額に比例していることになります。

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