2回目の自己破産にはどんな問題がある?2回目の自己破産は可能なのか?

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2回目の自己破産にはどんな問題がある?2回目の自己破産は可能なのか?

多額の借金をして、まだ返済が終わっていないにも関わらず、収入が無くなるなど、返済が出来なくなったときは、自己破産を行い、手元の財産を最低限にまで減らして返済に充てることで、債務を消滅できます。

 

ですが、人によっては再び借金を重ね、返済が出来ない状態に陥ったことで、2回目の自己破産を行なう方もいます。2回目の自己破産にはどんな問題があり、そもそも可能なのでしょうか。

 

2回目の自己破産は許されるのか?

自己破産は破産手続きを開始してから、免責決定を得なければなりません。免責決定を受けて初めて債務は消滅し、自己破産が成立します。

 

そのため2回目の自己破産も、改めて免責決定を受ける必要があるのですが、そもそも免責決定は2回も受けられるのでしょうか。

 

1回目の自己破産の際は、比較的スムーズに進んだと記憶している方も、2回目の自己破産の際は、免責決定までには時間がかかることも多いので、どんな点が変わっているのか、前もってチェックしてみましょう。

 

免責決定の回数については、実は細かく上限が指定されているわけではありません。

理屈の上では何回申立てを行なっても問題は無いので、自己破産もしようと思えば何回も申請できます。

 

それならいくら借金しても大丈夫だと思った方もいるかもしれませんが、当然そのようなことはありません。

 

2回目の自己破産を受けようとした段階で、様々な条件が課せられ、そう簡単に自己破産が成立しないような仕組みになっています。少なくとも借金を重ねるたびに自己破産するという使い方はできないと覚えてください。

 

2回目の自己破産が成立するかどうかは、免責決定が通るかどうかで決まります。

 

自己破産のきっかけとなった借金を、免責しても良いものかどうか審査し、問題があれば免責不許可事由として処理し、自己破産は出来なくなります。

 

1回目の自己破産については、保温度は免責許可が下りるのでそれほど心配する必要は在りませんが、2回目の自己破産ともなると、裁判所でも疑いの目を持って対応するようになり、さらに細かく、厳しい検査を行ないます。

 

免責不許可事由に該当する理由としては、ギャンブルや投資による借金などが挙げられます。

 

1回目の時には許されたことであっても、2回目からはさらに問題視されるようになるので、自己破産した後は、生活を圧迫しない程度の遊びを覚えましょう。

 

免責不許可事由に該当する条件には、1回目の自己破産からの期間も含まれており、1回目の自己破産から7年以内に自己破産をする場合、免責不許可事由に該当するので、自己破産を行なう際は、時間的な条件をチェックすることを忘れてはいけません。

 

免責許可を通すには、裁量免責の存在も重要です。仮に免責不許可事由に該当しても、裁判所に免責を許可してもらえれば、債務が消滅するかもしれません。

 

ただし、2回目の裁量免責ですが、1回目のときよりもはるかに厳しくなっており、免責が許可されないことも珍しくありません。

 

とくに厳しいのが期間についての決まりで、7年以内での免責許可の申請は、非常に大きな負担となります。

 

そのほかにもギャンブルなどの個人のためのお金の使用も、免責不許可事湯に該当する可能性は非常に低いとされています。

 

2回目の免責許可がとおり、自己破産できる可能性は、決して高いとはいえません。少なくとも、自己破産に行なう調査はより厳しく、時間をかけたものになるので、即座に自己破産が出来るとは考えないほうが良いでしょう。

 

それでも自己破産を希望するなら、債務が出来た理由や、債務の返済が出来ない理由など、免責許可につながる情報を改めてチェックして、自分で免責許可が下りそうか考えてみましょう。

 

2回目の自己破産はできる!

2回目の自己破産は、一応出来るとは言われていますが、そう何度も自己破産を続けられてしまうと、債権者の損失がどんどん膨れ上がっていきます。

 

下手をすると今度は債権者のほうが自己破産することになりかねないので、2回目の自己破産は、様々な調査などを経て、ようやく申し込みが出来るようになっています。一体どんな審査が行なわれるのでしょうか。

 

2回目の自己破産の際は、まずどんな理由で2回目の自己破産が必要になったか、その経緯を裁判所に説明しなければなりません。

 

その際行なうのが免責審尋と呼ばれる手続きで、裁判所で様々な質問を受け、それに答えます。どんな質問が出るかは、裁判官によって異なりますが、少なくとも借金が出来た理由や、借金の内訳については説明を求められるでしょう。

 

免責審尋では本人が裁判所に出頭して、質疑応答を行なうことになっていますが、弁護士と同席して出席も出来るので心配はいりません。免責審尋の結果次第で自己破産の結果は決まるといっていいので、失敗しないよう気を配ってください。

 

免責審尋では、どんな理由で借金を重ねたかを問われます。特に重要なのが、1回目の自己破産を反省し、失敗を活かした改善点が見られるかという点です。

 

たとえば事業の一環で借金をし、自己破産した過去がある場合、同様の理由で自己破産を申立てれば、同様の理由で借金をしたかどうかで、免責不許可事由に該当するかが変わってきます。

 

たとえば借金をするに至った事業プランを改善するなど、何かしらの改善の努力が認められれば、免責許可が下りる可能性も出てくるでしょう。

 

2回目の自己破産が認められるかどうかは、どういう事情で借金をするに至ったかでも変わります。

 

病気のせいで働けなくなり、治療費を捻出するために借金する必要があったなど、謝金をしなければならない事情があるかどうかで、免責審尋での評価も変わります。

 

ただ、やむを得ない事情があった場合でも、初回と同じ理由で借金をした場合、改善点を見つけられなかったかなど、何かしらの追求が入ることも考えられます。

 

もし借金するしかなかった理由が明確にあるなら、きちんとそのことを説明しましょう。

 

1回目の自己破産と違い、2回目の自己破産の準備については、はるかに厳しいものとなっています。そのため調査に時間がかかったり、調査費用が必要だったりと、債務者にとっても負担が大きくなっています。

 

自己破産の準備を進める間は、自己破産を決定できるまでに生活費用についても捻出する必要があるので、手元の財産がほとんど無いという方も、事前に自己破産が完了するまでに必要な、各種費用は確保しておいて損はありません。

 

アルバイトなど、収入が不安定な仕事であっても、ある程度の期間続けて、自己破産に必要な費用をきちんと用意しておきましょう。

 

2回目の自己破産が出来れば、それに越したことはありませんが、初回に比べて基準が厳しくなっているのは間違いないので、自己破産が認められなかったときの対処法についても、予め把握しておいて損は無いでしょう。

 

自己破産が認められないときは、借金を可能な限り減らせないか確かめてみましょう。大抵の場合、返済が難しい債務は債務整理で残高を減らし、返済しやすくするのが基本です。

 

任意整理や個人再生であれば、安定した収入があるという条件付きではあるものの、返済時の負担をぐっと減らせます。もし就職できるめどがあるときは、すぐに自己破産を考えず、債務整理で話を進められないか相談しても良いでしょう。

 

2回目の自己破産するための要件

自己破産してから、借金の無い生活をしばらく続けていたものの、やむを得ない理由で借金をすることになり、それが返済できなくなった場合、2回目の自己破産が必要となるかもしれません。

 

一応2回目以降の自己破産も可能とは言われていますが、そのためには様々な要件や問題をクリアする必要があります。どんな要件や問題に対応すればよいかは、状況によっても異なるので、自己破産を行なうためにも、自分が置かれた状況を理解することから始めましょう。

 

まず覚えておきたいことは、自分の印象は非常に悪いものであるということです。

 

自己破産は基本的に一度行なったら、その先は二度と行なうべきではありません。2回目の自己破産を行なうという時点で、裁判所などの自己破産の手続きに関係する機関などの印象は悪く、小さい問題も見逃すことなくチェックします。

 

もちろん問題があれば自己破産は認められないので、何か問題があれば改善できるよう努めましょう。

 

2回目の自己破産のための要件として、非常に重要となるのが、1回目の自己破産から、2回目の自己破産申請までの期間です。

 

2回目の自己破産が許可される期間は、1回目の自己破産手続の決定から7年後という決まりになっており、それ以内に自己破産を行なおうとした人は、免責不許可事由として処理され、自己破産できなくなるでしょう。

 

自己破産を行なえるかは現時点での財産の有無も関わってきます。

 

1回目の自己破産でも、現金とそれ以外の財産も含めて119万円以上の所有は認められませんでしたが、2回目の自己破産については、自己破産の手続き前に裁判所が調査などの準備を行います。

 

このとき発生する費用は、債務者が予納金として支払うため、結果的に数少ない財産の一部を失うこととなります。さらに調査中に財産が見つかれば、売却して債権者に分配するなど、少しでも債務を減らすために動くので、手元の財産は以前の自己破産後以上に少なくなるでしょう。

 

免責不許可事由についても、2回目の自己破産では厳しくチェックされます。免責不許可事由は、借金の原因がギャンブルや趣味などに関連する浪費といった、生活には必要がないものと判断された借金が該当します。

 

1回目の自己破産については、免責不許可事由は大目に見られることが多く、裁量免責を申立てることで、問題なく自己破産できるよう取り計らってもらえていました。

 

ですが2回目の自己破産となると、そうした大目に見ていた部分が見直され、積極的に免責不許可事由として処理するので、想像以上に簡単に自己破産が出来なくなってしまいます。

 

 

原則として2回目の自己破産は、前回の自己破産から7年以上経過していることが条件とされています。もちろん7年以内に自己破産を申し立てても、免責不許可事由として処理され、自己破産をあきらめざるを得なくなるでしょう。

 

ところが、特例として7年以内の免責が認められるケースもあります。裁量免責とあるように、最終的に免責を認めるかどうかは、裁判所の裁量によって決まります。

 

自己破産をしてからの生活で、反省している姿勢が見られ、借金を作らないような努力が確認できたときや、それでも借金をせざるを得なかったことにも反省しているかどうかなど、債務者の借金に対する姿勢が良いものであれば、免責を認めることもあるといいます。

 

もちろん例外である以上、誰もが裁量免責が通るわけではないですが、何もしないうちからあきらめるよりは、裁量免責のチャンスがあるか確認したほうが、より良い結果をつかめるかもしれません。

 

借金問題や債務整理はまず弁護士に相談しよう!

基本的に借金に関する問題は、一人で悩んでいても解決しません。
ましてや自己破産などの債務整理については、専門的な知識が求められるので、個人ではどうすることも出来ません。

 

今自己破産が必要だという方も、早いうちから誰かに相談していれば、状況が悪化する前に借金の増加を食い止められたかもしれません。借金問題や債務整理について悩みがあるときは、まず弁護士に相談することから始めましょう。

 

借金問題などの相談先として、弁護士以外だと行政書士や司法書士が挙げられますが、いずれも借金問題を何でも解決できるというわけではありません。

 

そもそも行政書士は債務整理の申立てが出来ないので、相談しても残念ながら解決にはつながりませんし、司法書士も認定司法書士以外は借金問題に対応できません。

 

やはり弁護士のほうが、どんな借金問題や債務整理に対応できるので、基本は弁護士に依頼するようにしましょう。

 

次に注意したいのが、どんな弁護士に依頼するかということです。弁護士と一口に言っても、得意としている案件は違いますし、実績を多く積んでいるかどうかも重要です。

 

刑事事件を専門に扱う弁護士に債務整理を依頼しても、円滑に手続きは進まないかもしれないので、事前に債務トラブルに強い法律事務所を探しましょう。

 

特に2回目の自己破産を行なう場合、1回目よりも審査が厳しくなるので、実績を積んでいればいるほど安心感は高まります。最近だとネット上から弁護士についての情報を集められるので、それらを参考にすれば、より評判の良い弁護士を見つけられるでしょう。

 

弁護士が見つかったら、現在置かれている状況を正確に伝え、情報をキチンと共有することが重要です。

 

借金をしていることを知られたくないあまり、ついつい虚偽の報告をしてしまう方も多いのですが、自己破産などの手続きを行なってから嘘がばれれば、自己破産を受けられない可能性も出てきます。

 

2回目の自己破産ともなると、裁判所からの追及もより厳しいものとなるので、一度自己破産を経験したからこそ、包み隠さず話す姿勢を崩さないようにしましょう。

 

7年以上の期間や借金の理由など、細かい条件をすべてクリアして初めて、2日目の自己破産は認められますが、それまでにかかる期間は1回目よりも長くなるでしょう。

 

そうなると、それまでの間の生活をどう安定させるかも問題となります。特に借金をして生活費を確保していたという方の場合、自己破産の手続きを始める段階で、再度借金することも出来なくなってしまいます。

 

そういう時は生活保護を受給するなど、対策がキチンと用意されているので、事前に法律事務所などに相談しておくと良いでしょう。

 

弁護士に相談することは、問題の早期解決につながるのはもちろん、サポートがあるという安心感を得る上でも重要です。

 

自己破産のように複雑な手続きがあり、さらに2回目で条件が厳しいとなると、ますます弁護士によるサポートは重要な意味を持ちます。また、自己破産に至るまでの経緯から、同様のトラブルを防止する方法も指導してもらえます。

 

現在のことはもちろん、将来のためにも、借金に関する悩みは、どんなものでも弁護士に相談してください。自己破産の申立てをはじめ、状況に沿って適切な対応策を提案してくれるでしょう。

 

 

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