「家計簿」つけられますか?自己破産に必要な書類一覧

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自己破産に必要な書類一覧

自己破産とは、裁判所に必要書類をまとめて提出することで、すべての借金の支払義務をなくす手続のことです。では裁判所に出す「必要書類」とはどんなものなのでしょうか。作成方法や取得方法について、細かく解説していきます。

 

申立書や債権者一覧などは、弁護士が作ってくれる

破産の申立にあたっては、各裁判所が指定した書式で「申立書」などの書類を作る必要があります。

 

例を挙げると

  • 破産申立書
  • 債権者一覧表(借入先の一覧)
  • 財産目録(保有している財産の一覧)

などです。

 

これらの書類は、聞き取りや本人が持参した書類をもとにして弁護士が作成しますので、申立人自身が作成する必要はありません。

 

本人が準備すべき書類

一方で、弁護士だけでは準備できない書類もたくさんあります。これらは申立人自身が集め、弁護士などに提出する必要があります。

 

1.本人についての書類

(1)住民票・戸籍など

 

本人の証明として必要です。「本籍地の記載がある住民票」があれば戸籍が不要な場合もあります。住民票は住所地の市町村役場、戸籍は本籍地を置いている市町村役場で取得できます。「本籍地が遠方だから取りにいけない」という人もいますが、戸籍は郵送で取り寄せることができるため、わざわざ本籍地まで行く必要はありません。

 

(2)賃貸借契約書

賃貸住宅に住んでいる場合、その賃貸借契約書が必要です。これは

  • 本当にそこに住んでいるのか
  • 敷金の返還分があるかどうか

などを確認するためです。

 

親戚や友人の家に住まわせてもらっているなど、住民票や賃貸借契約書で居所を確認できない場合は、その親戚や友人に「居住証明書」を記入してもらうこともあります。

 

2.家計の状況や収入についての書類

「現在の収支はこんな感じです、返済は無理なのです」ということを裁判所にわかってもらうために、家計や収入についての書類の提出も必要です。

(1)給与明細(直近2〜3か月分)

収入の疎明のため、自分と配偶者の分、両方が必要です。「メールなどで配信されているので紙ベースでは配布されない」という場合はプリントアウトしたものを提出しなくてはなりません。

 

(2)源泉徴収票/所得証明書(もしくは非課税証明書):直近2年分
  • 年末に会社から発行される源泉徴収票
  • 住所地のある市町村役場で取得できる「所得証明書(所得金額によっては『非課税証明書』のことも)」

がそれぞれ2年分、配偶者分も含めて必要です。
源泉徴収票だけでいい、とする裁判所もありますが、源泉徴収票のみだと給与所得以外の所得がわからないため、最初から「所得証明書」も準備しておくと確実です。

 

(3)「家計の状況」およびそれに記載した光熱費などの領収証

これは月ごとの収支を記載した書類のことです。どこかで取得してくるのではなく、自分自身で記入する必要があります。金の管理が苦手なために破産に至った人の中には、この「家計の状況」の記入で頓挫してしまう人もいます。しかしせっかく依頼したのに頓挫してしまっては意味がありません。ここでがんばれば借金がなくなるのですから、数ヶ月間はがんばって収支の把握につとめましょう。

 

3.財産関係の書類

(1)通帳

現在使用しているかどうかにかかわらず、口座があるすべての銀行について、通帳のコピーが必要です。過去1〜2年分の履歴が記載されている必要があるため、最近通帳の繰越をした、という場合は過去の通帳も準備しましょう。過去の通帳を捨ててしまった場合や、履歴の中に「おまとめ記帳」などがある場合、金融機関の窓口に問い合わせると、紙ベースで履歴を出してもらうことができます。

 

(2)保険関係の書類
  • 保険証券
  • 保険の解約返戻金証明

 

解約返戻金の有無にかかわらず、申立人が契約しているすべての保険の保険証券が必要です。また、解約返戻金がある場合は「今解約したらいくら戻ってくるか」という内容が記載された「解約返戻金証明」も必要です。これは代理店ではなく保険会社に直接問い合わせたほうがスムーズに発行してもらえます。

 

(3)不動産関係の書類
  • 不動産登記事項証明書
  • 固定資産評価証明書

 

不動産関係で必要な書類はこれら2つですが、手元に権利証があるのならそれも弁護士に預けておくといいでしょう。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取得できますが、固定資産評価証明書は不動産がある市町村役場で取得します。これも戸籍類同様、郵送でのやりとりが可能です。

 

(4)車検証(自分名義のもの)

申立人名義の車がある場合は車検証のコピーも添付します。場合によっては査定書を求められることもあります。

 

(5)退職金証明もしくは退職金規定

会社員の場合、退職金も財産として報告する必要があります。職場で「今退職したら退職金はいくらになるか」という書類を出してもらうか、退職金の計算方法などが記載された規定をもとに計算する必要があります。

 

ちなみに「退職の予定がない」という場合、手続上財産として計算されるのは総額の八分の一です。

 

4.借金関係

  • 税金の滞納額がわかる書類(督促状、納税証明書など)

 

自己破産をしても税金の支払義務は消えませんが、申立の時点で滞納している税金があれば、それに関連する書類を添付します。

 

なお、金融会社など借入先についての資料は不要です。なぜかというと、弁護士名は受任後改めて借金の調査を行い、各会社から借金についての詳細が書かれた「債権調査票」を送付してもらい、それを資料とするからです。

 

ただ、「ここから借金をしている」と本人から申告があった会社には調査の書類を送りますが、それ以外のところには送れません。依頼後、別のところからの借入を思い出したら、できるだけ早く弁護士に伝えてくださいね。

 

専門家をうまく利用して、破産の申立に必要な労力を減らそう

 

放っておくだけで借金がすべて帳消しになる…そんなうまい話は残念ながらありません。法的に借金の支払義務をなくす手続を進めるためには、ある程度の労力が必要なのです。

 

だからといって躊躇することはありません。弁護士に依頼することでその労力は大幅に減らすことが出来ますし、書類の取得の仕方がわからない、書類が取得できない、などということがあれば遠慮なく相談をしてみてください。取得方法を教えてくれたり、代替案を提示してくれたりすることでしょう。

 

「どうしたらいいかわからない」そんな時のために専門家がいるのです。専門家をうまく利用して、スムーズに借金を整理しましょう!