確認しよう!自己破産の必要書類と申請前に準備しておくべき事

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確認しよう!自己破産の必要書類と申請前に準備しておくべき事

自己破産の許可願いは法律の道のプロにお願いするのが通例と思われていますが、本当は法をあまりよく知らなくても自ら手続きができます。

 

自ら手続きをする利点は、費用を抑えられるところです。しかし、自己破産の許可を願うには申請前に裁判所からもらう必要書類や自分で用意して添える書類など、色々な書類を確認し準備しなければいけません。

 

自己破産を自分でやる場合

自己破産とは、裁判所から許しを得ることで借金を全くなくす債務整理のやり方です。

 

しかし住まいや車など20万円を超える資産は所有できません。

 

債務整理や任意整理、個人再生で借金を小さくしても返せないときのやり方です。財産がなくなるため、債務整理の中でも短所が多いです。

 

自己破産の特徴は、まず借金の原因によっては許しを得られないということです。実際は時間をかけて許されるケースがほとんどです。次に生活必需品以外の20万円以上の資産は持てません。

 

ただし、破産後の生活のため現金は99万円までは所有でき、破産手続き後に手にいれた資産は持って行かれる心配はありません。

 

また、破産手続開始から借金がゼロになることが決定するまで、該当する資格や職業に就けなくなり、あらかじめその資格や職業で働いている人は復権まで資格を失います。さらには、破産すると旅行や引越しは裁判所の許可があって復権しないかぎりできません。

 

自己破産する時の注意点は、申請前に本当に破産以外に考えられないのか見直すことです。

 

自己破産は債務整理の中で最も内密にできません。自己破産したことを知られたくない時は、できるだけ任意整理や個人再生などを考えることです。

 

また、破産を宣言した時に資産を持っていると管財事件となり、裁判所に最低20万円以上払わなければいけません。

 

一つ20万円以上の資産は換金し、そのお金で借金を返した後で自己破産すれば同時廃止になって手続きが滞りなくできます。

 

自己破産の手続きが全部終わるまでの期間は、借金を抱える人の現状に置かれている訳や借金の状況、そして弁護士を使っているかによりますが、早くて3ヶ月、遅くて1年以上かかります。

 

手続きの流れは、まず、担当地区の地方裁判所へ行き、裁判所書記官と直接会って話し合いを行い、問題がないか確認します。無事受理されれば9割の方は免責を認められます。

 

次に破産審尋です。申し出たら約1ヶ月で破産審尋と言われる裁判官との話し合いが行われます。10人から20人の集団面接で、10分から20分ほどで終わります。

 

この後、1週間から1ヶ月で破産が決定しますが、それだけでは支払い不能を許してくれただけなので借金はなくなりません。次の手続きが免責の決定で、破産の決定から約1ヶ月で免責審尋と言われる裁判官との話し合いが行われます。

 

こちらも10人から20人の集団面接で、時間も10分から20分ほどです。そして免責決定が下りれば借金が全部なくなり、破産後の資格制限もなくなります。ここまで来るのに平均半年かかります。

 

普通、破産手続開始決定が出るまでかかる期間は申し立てから1ヶ月から2ヶ月です。しかし一部の裁判所では即日面接という制度があり、申し立てを行ったその日あるいは3日以内に弁護士と裁判官が面接を行い、支払い不能となったらその日のうちに破産手続開始決定が出ます。

 

即日面接は弁護士が代理人になっている場合、本人が参加するのは認められていません。

 

早く手続きを完了したいのなら弁護士へ依頼します。

 

自己破産する時の必要書類

裁判所でもらってくる書類は、まず破産申立書と免責申立書です。

 

破産申立書には名前や誕生日、本籍や住まい、緊急時につながる電話番号や家族に誰がいるか、月収や年収、生活状態、借金の金額や借金をした時期、資産などを書きます。

 

次に陳述書で、質問に詳細に回答しなければいけません。質問は借金をした動機、やりくりができなくなった理由、生活状態、学歴や職歴、自己破産以外でやりくりできない訳、謝罪の気持ちを表す文、将来の生活についてです。

 

きちんと反省していることがわかるように書きます。

 

そして債権者一覧表です。債権者全員の名前や住まい、借金の金額や借金をした時期、返した金額などを書きます。

 

消費者金融会社などだけでなく、家族や友達など借金をしている人全員の名前を書かなければいけません。記入漏れがあったら申し立てが通らないことがあります。

 

さらには資産目録です。

 

所有している金銭、車両、住宅など、資産を全部書きます。

 

最後に家計の状況です。

 

最近2ヶ月から3ヶ月の分の収入や支出の詳細な状態を書き、同じ住まいに住む家族の収入も書かなければいけません。

 

以上が裁判所でもらってくる書類と、書く内容についてです。

 

次に自分で用意する書類です。

まず一世帯に暮らす全員が載っている住民票です。次に戸籍謄本です。債務者の抄本ではなく、謄本を用意しましょう。そして市民税、県民税課税証明書も必要でどちらも市役所や区役所で発行してもらえます。

 

さらにはコピーしなければいけないものがあり、

  • 最近2ヶ月分の給与明細
  • 最近1ヶ月の源泉徴収票
  • 持っている全ての通帳の最近2年分
  • 賃貸物件に住んでいる場合は賃貸契約書
  • 不動産を持っている場合には、不動産登記簿謄本

が必要です。

 

ほかには、

  • 自動車やバイクを持っている場合は査定書
  • 車検証、生命保険などの保険証券
  • 年金の受給証明書のコピー

がいります。

 

また退職金を受け取った場合は、

  • 退職金を証明する書類

申し立て時に退職しているときには

  • 離職票

が必要です。

 

生命保険などは解約時に生じる解約返戻金を受け取ったら

  • 保険解約返戻金証明書

財産を家族で分け与えた場合は

  • 財産分与明細書

財産の引継ぎがあった場合、

  • 財産相続明細書

などが必要です。

 

生活保護など公的助成金を受けている場合、その金額がわかる書類が必要になるほか、クレジットカードは全部提出しなければいけません。

 

それぞれの状況によって必要書類が変わってきますので、確認が必要です。

 

自己破産の申請前に最低限確認しておくべき事

自己破産の許可願いに使う書類を挙げましたが、申請前に最低限確認すべきこともあります。

 

保証人や連帯保証人がいる契約がある場合、自己破産して自分は返す義務がなくなっても消費者金融会社などは保証人に返金の願いをするので、保証人に自己破産する旨を伝えて相談します。

 

ショッピング機能があるカードを使っている場合、カードでの買い物も借金と見なされ、自己破産を宣言する際に借り入れている業者全員と借金の金額を裁判所に言わなければいけません。

 

申告漏れがあったとしたらその借金は残ってしまいます。

 

生活に欠かせない光熱費や家賃をカードで払っていると、月々のカード払いが続いて借金が増え、借金の金額の確定ができず、自己破産の手続きに手間取るので、現金払いや口座引き落としに変えてから手続きをしましょう。

 

銀行にも借金をしていて借り入れと同じ口座に給料が入る場合、自己破産を宣言すると口座から引き出せなくなるため、前もって給料を入れる口座を開設します。

 

消費者金融などから借金をし、一度も返さずに自己破産を宣言すると、始めから返す気がなかったと見なされ、裁判所は借金を返す義務をなくさない危険性も出てきます。

 

どうしても返せない場合は弁護士に相談しましょう。以上のことを確認してから自己破産の申請をします。自己破産の申請の順番は、自分が裁判所に自己破産を宣言し、裁判所が支払いが不可能と判断したら破産手続開始決定となります。

 

破産手続開始決定までに自分は裁判所や役所からもらってくる書類と自分で用意する書類を裁判所に提出します。

 

裁判所の審査があり、破産手続開始決定となったら自己破産ができます。しかし裁判所が借金を払えると判断すれば自己破産はできません。

 

自己破産をする際は書類に嘘や不誠実なことを書かず、記入漏れもなく、借金を返せない理由を真面目に書くことです。

 

不備があると手続きが上手く進まずに時間が掛かってしまい、また、不正が発覚した際には詐欺破産となり、罰則を受けることになる可能性もあります。

 

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