自己破産で借金をなくしたい…でも家は残したい時の借金の整理の仕方

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自己破産で借金をなくしたい…でも家は残したい時の借金の整理の仕方

自己破産とは、どのようなものかを挙げてみます。

 

自己破産とは、借金を返すことが無理なことを裁判所に認めてもらい、免責と呼ばれる方法で借金を返すのを免れる、借金を整理する最後の手段と言えるものです。

 

借金を返すことのできない状況とは、一切の財産をもってしても、およそ3年で借金を全部返すことができないほどの債務があることを表します。

 

そのため、今現在での支払いが遅延している債務があっても、破産状態にあるとは言えず、免責という結果が出るわけでもありません。

 

残った借金をルールとして3年、最長で5年かけても全部返すことのできない人ならば、自己破産となるでしょう。

 

とはいえ、返済可能か否かの判定は、現金や収入のみならず預貯金、貴金属、車、不動産など、ある限りの財産を集計して実施されます。

 

また、自分には財産がないと判断しても、生命保険の解約返戻金がかなりの金額に達しているといった場合に、返済ができるケースもあります。

 

しかし、全ての財産や収入をもってしても返済不能の人は、自己破産の道を選びます。しかし、自己破産しても一概に借金から解放されるとは言えません。破産手続き後、免責が決定してようやく借金の支払い義務から解放されます

 

また、免責不許可事由に適合する場合、自己破産をしても免責にならないものがあります。それをピックアップします。

  • 財産隠しや一定の債権者が得したり、損害を与えることをした場合です。
  • また、クレジットで購入したものを安価で転売した場合です。
  • また、賭け事や無駄使いによる借金が多額の場合です。
  • また、破産の他の手段がないのを知りつつも、債権者を出し抜いて借金をした場合です。
  • また、債権者名簿にうその記載や記録、書類を消却したり、偽物を作成した場合です。
  • また、裁判所の情報収集について拒絶や、うその説明をした場合です。
  • また、今より前7年以内に免責を受けている場合です。

これらが主要な免責不許可事由です。

 

どんなものが当てはまるかは裁判所の判断になります。しかし、当てはまるからといって絶対に免責されないとも言えません。

 

賭け事が原因だとしても、裁判所の裁定で免責になることもあります。ですが、免責不許可もやむを得ないルールなので、重ねて留意すべきです。

 

自己破産をしたら家を手放すのは仕方のない事

自己破産は、裁判所が全部の借金から解放してくれる方法です。ですが、金を融通した金融機関も、状況が許す限り借金を集金する必要があります。それにより、債務者の家や車といった多額の財産は、全部売却して債権者に分け合うことになります。

 

つまり、単に借金が0円となるのではなく、できる限り返金をした上で借金を0円にするということです。

 

マイホームがあれば、たちまち売却されるので、自己破産により家を明け渡さなければなりません。

 

自己破産しても、どうにかして家を残したいと奇策を見つけようとする人もいますが、残念なことにどのような手立てをしてもマイホームは残せません。そればかりか、違法として罪に問われたり、奇策と考え違いしているやり方もあります。

 

これから挙げる3つのやり方は控えた方がいいです。

 

まず1つ目は、親族に買い取ってもらうことです。差し押えられた家を親族が買って、それを借りる方法で我が家に住み続けるやり方です。できなくはありませんが、金融機関は親族間売買にはそれほど貸し出してくれず、常識的に見て住宅ローンは組めません。結果として、一括で買い上げるしか方法はありません。

 

2つ目は、自己破産前に自己名義の家を他人に移すことです。これは、財産隠しであるものと見て違法になります。

 

3つ目は、夫婦名義の住宅ローンのケースは、夫婦の1人だけでも自己破産になると家は残せません。夫婦の連帯債務には、抵当権はそれぞれの所有している部分では不動産全体に設定されます。

 

ただし、自己破産後にリースバックという方法で住み続けることは可能です。

 

リースバックとは、売却した先方から売却した家を借りるやり方です。これにより、マイホームに住み続けることが可能です。リースバックのプラス面は、引越しが必要ないことと、家を売却したことが周囲に分かりにくいことです。

 

売却の際の協議次第なので、リースバックを望むとしたら、自己破産をする際に弁護士と相談してみるといいでしょう。

 

持ち家を残して自己破産以外で借金を整理する方法

借金整理には、自己破産の他にも任意整理個人再生という手続きがあります。

 

こういったものを活用すれば、家を譲渡することなく借金整理をすることができます。任意整理、個人再生とはどういう手続きかを具体的に挙げてみます。

 

任意整理は、個別の債権者との間で裁判所を間に置かず相談を行い、借金の金額、利息、返金の手だてなどを再検討する手続きです。整理する借金を選択できるので、住宅ローンはきちんと払う代わりに、家は確保しておくことが可能な借金の整理方法です。

 

例を挙げると、消費者金融の借金やクレジットカードのキャッシングで利用できる限度額を整理するが、住宅ローンは整理しない、ということです。とはいえ、任意整理は債権者との相談によって減少する金額が変化するので、大きく借金を減らすことは難しいことも多くあります。

 

任意整理は、自己破産、個人再生と違い、裁判所を通した手続きではありません。

 

そのため、現在ある借金がどれくらい軽減されるかは、妥協点を探すことになります。裁判所を通さない手続きなので、任意整理に入れるか否かは制限を受けずに選べます。

 

例を挙げると、減額が期待できない借金や、住宅ローンは任意整理の対象とせずに返済を続けて、それ以外の借金を任意整理の対象にすることができます。住宅や車のローンは対象から取り除けるので、ローン支払い中の住宅や車は、現状のまま残しておくことができます。

 

任意整理では、将来利息と遅延損害金については省略される可能性が考えられます。

 

例を挙げると、3年で利息が全く停止したままで、現在ある借金をシンプルに36分割した金額を月ごとに支払っていくことと言えます。

 

利息によって、毎日借金が膨れ上がる利息地獄のような生活から解き放たれて、借金を毎月いくら返済すると全額返済になるのかが明らかになります。

 

とはいえ、折衝を断られた状況では任意整理ができなくなります。

 

個人再生は、借金を減らして(原則5分の1)、分割(原則3年)で返金をやっていく裁判所の手続きです。

 

個人再生には、次のような特徴があります。任意整理と比較して、借金が大きく減額されます。また、目的とする債務を選べないです。そして、手続きが複雑です。

 

前提として、整理対象とする債務を選択できませんが、住宅ローン特則を使用すると、住宅ローンの他の借金を多く減らすことができます。

 

住宅ローン特則を使用すると、住宅ローンは減額しないで払い続けることを前提として、マイホームを確保することができます。

 

住宅ローン特則を使用する条件が適っているか正確に情報を得るには、弁護士に相談してみると良いです。

 

個人再生の良い点は5つあります。

 

1つ目は、借金が大幅に少なくなることです。

 

2つ目は、住宅ローン支払いをしているマイホームにそのまま住み続けることができます。その際は、住宅ローンは支払い続けて、加えて個人再生で減額となった借金を支払う必要があります。よって、返済能力が試されます。

 

3つ目は、借金を作った要因を問われないことです。個人再生は、賭け事や浪費が要因の借金でも債務整理ができます。

 

4つ目は、職業制限の縛りがないことです。自己破産の際には、一定期間、就けない職業もありますが、個人再生には、こういう職業制限はなく仕事の心配は必要ないです。

 

5つ目は、個人再生を弁護士、司法書士にお願いすると貸金業側からの回収が停止します。弁護士は、個人再生を開始すると最初に貸金業側に受任通知を送付します。受任通知を受けた貸金業側は、債務者に対して請求ができません。これを守らないと、業務停止や刑事罰といった権力も働きます。

 

家を失ってでも自己破産したほうが良いのか?

自己破産、任意整理、個人再生の3種類の借金整理のやり方を説明してみました。最善の答えは各々により違ってきますので、どれを選ぶべきかをピックアップしてみます。

 

自己破産を選んだ方がいいのは、借金の全額を5分の1にして、加えて3年間で借金を全部返すことのできる見通しがない人です。

 

任意整理を選んだ方がいいのは、5年間60回払いで借金を全部返すことのできる人です。

 

個人再生を選んだ方がいいのは、借金の全額を5分の1にした以降に、残りの借金を3年間で全部返すことのできる人です。

 

しかし、任意整理、個人再生のできない条件に該当する人は、家を無くしてでも自己破産をせざるを得ません。任意整理のできない条件は、5年間60回払いにしても借金を全部返せないことです。

 

また、個人再生のできない条件は、借金の全額を5分の1にした以降、残りの借金を全部返せないことです。

 

自己破産により家を手放す事になると…

自己破産によって、家には長くて1年ほど、売却が開始してから3〜6カ月は住むことが可能です。

 

自己破産した後で、家を立ち退くまでの手順は次のようになります。

 

一般的な自己破産のケースでは、管財人が家の売却を始めてからやり終わるまでは住むことが可能です。

 

順序として、

  1. 弁護士に教えてもらう、
  2. 破産申立て、
  3. 破産手続き開始、
  4. 管財人の選定、
  5. 家の売却の開始、
  6. 買い主に譲渡と同時に立ち退く

こととなります。また、住宅ローンが貸出し超過のケースでは、別除権を取り入れられてから家の売却が始まります。順序として、

  1. 弁護士に教えてもらう、
  2. 破産申立て、
  3. 破産手続き開始、
  4. 管財人の選定、
  5. 管財人が家に資産価値はないと評価する、
  6. 金融機関が別除権を使用する、
  7. 家の売却の開始、
  8. 買い主への譲渡と同時に立ち退く

こととなります。

 

また、自己破産前に家を売却しないと管財事件となり、手続きが複雑で費用も50万円くらいかかります。自己破産の前に家を売却すると、同時廃止ということであり、1〜3万円の費用で自己破産となります。

 

そのため、自己破産する前に家の売却をするべきです。さらに、保証人に自己破産することを伝える必要があります。

 

自己破産をすると、確実に保証人に請求がいきます。保証人が請求を免れることはできませんが、トラブルに発展しかねません。

 

自己破産後は賃貸契約も難しい?

自己破産で家を立ち退いたら、賃貸住宅に移るより他にはありません。また、自己破産をしたら改めて賃貸を契約するのは非常に困難です。自己破産によって、家賃保証会社の審査をクリアしづらくなります。

 

自己破産後でも住める賃貸を探すとしたら、低所得者向けの公営アパート、保証人が要らないURで探すのが良いです。

 

賃貸住宅を契約するのが難しいのは、家賃保証会社が付いているケースです。近頃は、家賃の滞納する人が増加している状況があるので、自ら進んで保証会社を付ける不動産会社、貸主が増加している状況です。

 

賃貸物件によって家賃補償会社は異なるので、全部の保証会社が金融事故情報を通じているかは明らかではないです。

 

しかし、信販系の保証会社は、自己破産のデータがあるので審査はほぼクリアできないと考えてもいいです。

 

自己破産する前に一度相談を!

自己破産は借金を清算することはできますが、マイホームを失うことになります。現在、所有している財産、借金の総額、収入により任意整理、個人再生、自己破産にするべきかは十人十色です。

 

自己破産は裁判所を介しての法的手続きなので、専門の法律知識の必要性があります。

 

自己破産を考えている人は、簡単に結論づける前に第一に弁護士に相談するべきです。自分がどの手続きに向いているのかわからないという人は、迷わずに弁護士に相談してみることです。相談電話は無料の弁護士事務所もあるため、まずは連絡してみましょう。

 

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