管財とは?自己破産の少額管財の東京地裁と全国の運用

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管財とは?自己破産の少額管財の東京地裁と全国の運用

個人の場合に自己破産をして少額管財を行います。自己破産では、同時廃止と管財事件の2種類がありますが個人による自己破産では管財事件は少額管財をさします。

 

少額管財は、原則的に個人の自己破産による破産開始が決定されてからおよそ3ヶ月経過した後に指定された債権者集会の期日に短期間で破産手続きを終結させる方法です。破産費用を低額に抑えることを目指す管財事件の運用方法です。

 

この少額管財に関して説明します。

 

少額管財手続きは全国の裁判所で出来る

少額管財は、これまであった管財事件とは異なり破産決定を行うための費用が最低でも50万円必要でしたが、最低20万円に抑えるようにして行うことができる管財事件の方法です。

 

簡単で手軽に利用できるように簡略した方法です。管財事件は、本来破産者の財産で一定金額以上の財産を所有している場合には清算手続きを行うことで破産が終了する方法です。

 

同時廃止の手続きは破産者が財産を持っていない場合に自己破産の決定と同時に免責が決定される手続きです。   

 

自己破産を行う個人にとって少額管財は、費用を安く抑えることができるためこれまでの管財事件よりも理想的な手続き方法です。

 

少額管財の名称は全国にある同じ制度ですが名称は東京近郊だけは採用している名称となります。地方によっては簡易管財、少額予納管財などと呼ばれています。

 

 

少額管財は、最低20万円から行える管財事件に該当するものです。破産開始の決定からおよそ3カ月以内に破産手続きを終結させることを目指して行うものです。

 

従来行われていた管財事件よりも費用を安くすることができ、同時廃止の手続きよりも公正性が高いため全国で普及されています。

 

名称は地域によって異なりますが、

 

少額管財を利用するときには弁護士に自己破産手続きを依頼することが条件です。

 

新しい管財事件の方法として小額管財が導入されています。現在では、全国にある裁判所で少額管財の仕組みが導入されているため、特定の裁判所だけでなくその地域の裁判所で少額管財が利用できます。

 

インターネットサイトの調査では毎月発生する破産件数が100件を超えてしまう規模の大きな裁判所では、すべて少額管財が利用できる環境にあります。

 

少額管財が適用できる裁判所は、予納金が最低20万円から利用できる裁判所が東京地裁、横浜地裁、名古屋地裁、大阪地裁そして福岡地裁など全国の主な地方裁判所で行います。また、最低予納金が15万円となっている広島地裁が1番最低金額が低いです。

 

これらの地方裁判所の都道府県でも裁判所の本庁と支部によって制度や取り扱いが違う場合があります。

 

少額管財は弁護士に依頼することが条件となっているため、詳しい少額管財に関しては地元の弁護士に相談して確認することができます。   

 

少額管財は、東京近辺で使用されている言葉になります。そのため東京近辺以外の地域では少額管財の言葉が通じないこともあります。しかし、埼玉県や千葉県の弁護士であれば少額管財は通じることになります。

 

東京近郊の地域では平成27年まで東京地裁で破産を申し立てることが可能だったため少額管財が通じることになります。また、地域によっては少額管財の呼び方が存在しないこともあり、少額管財を伝えてもわからないと言われる可能性があります。

 

しかし、確認できる方法としては、予納金の金額により判断できます。管財事件の少額管財の運用では、予納金の金額がこれまでの管財事件と異なります。

 

予納金が20万円で行うことができれば少額管財を利用できます。

 

少額管財を行う場合には司法裁判所により特徴があります。

 

東京地方裁判所では、管財事件内に少額管財が95%行われることで管財事件といえば少額管財がスタンダードになっています。大規模で複雑でない法人清算でも少額管財を利用できます。予納金は4回まで分割払い可能なので、お金のない人にはとても嬉しい制度です。

 

横浜地方裁判所では、管財事件と大規模管財の2種類となっており管財事件が少額管財に該当します。予納金に関しては個人の場合には最低20万円となっており司法書士が関与すると30万円、本人が申し立てる場合は50万円から行うことになり申立人や関与する人により異なります。

 

名古屋地方裁判所では通常管財と少額予納管財があり少額予納管財が少額管財に該当します。少額予納管財は弁護士が申立代理人になることが条件です。その他にも破産手続の換価対象財産が60万円未満や否認対象行為がないことが条件です。

 

大阪地方裁判所では一般管財と個別管財があり一般管財が少額管財に近い制度です。大阪地方裁判所の管財事件で一般管財が90%以上の割合を占めています。

 

神戸地方裁判所は京都地方裁判所の運用は、ほぼ大阪地方裁判所と同じです。

 

福岡地方裁判所では個人の管財事件が少額管財に該当し債権者数が50社未満であることが予納金20万円の条件となっており、50社を超える場合には個人でも50万円が最低用の金額です。

 

さいたま地方裁判所や千葉地方裁判所では、法人と代表者同時破産の少額管財ができます。この同時破産では、さいたま地裁では会社で20万円、個人で5万円の合計25万円からとなります。千葉地裁では、会社20万円、個人10万円の30万円からになります。

 

静岡地方裁判所では、異時廃止が確実となります。財団形成見込み額が1,000万円未満であることが条件です。

 

静岡地方裁判所の異時廃止とは、破産管財人が選任されて管財事件になったものです。管財事件になりましたか、配当するだけの財産が見つからなくて、最終的に配当が実施されずに破産手続が終結されるものです。

 

異時廃止では、財産があるが調べた結果、配当できる財産がなかったときに異時廃止になります。地方裁判所によりこれらの特徴があるのが少額管財です。

 

少額管財を利用するための条件

自己破産のときに少額管財を利用するときには条件があります。利用する条件は各裁判所によって異なります。

 

東京地方裁判所や大阪地方裁判所のように管財事件のほとんどが少額管財が運用されている裁判所もありますが、いくつかの条件を満たしている場合に例外的な方法として少額管財を認める裁判所が存在しています。

 

一般的な少額管財を行う条件として3つの条件があります。

 

少額管財を行うときに弁護士に依頼しなければいけません。破産を行う本人が申立を行っても少額管財は利用できない場合や予納金が管財事件と同じ金額になります。
少額管財では短期間で終結することが条件となっており、3ヶ月で終結できる見込みのある場合に利用できる条件です。

 

債権者の数が膨大な数に上る場合には少額管財が利用できないです。地方裁判所によっては50社未満が上限となっている場合があり、債権者が少ないほど少額管財を利用できる条件になります。  

 

弁護士に自己破産を依頼しないと少額管財の依頼できないのは、地方裁判所によっては司法書士では少額管財も行うことができないとしているからです。また、本人が申立を行う場合には原則不可となっており予納金が最低50万円からになることがあります。

 

弁護士に依頼することは、短期間で破産手続きを終了させる目的があります。管財人の仕事をできるだけ減らして迅速に手続きを進めることがとても重要です。

 

そのため事前に債権者の調査や財産の調査が十分に済まされる必要があるため本人の申立による少額管財を認めておらず弁護士に依頼することが条件となります。

 

費用的に弁護士に依頼することが安く少額管財を行うことのメリットになります。本人申立では、費用的なメリットがなくなってしまうからです。

 

少額管財を行うためには弁護士に相談をして裁判所に申し立てを行うことが、どこの裁判所でも確実に少額管財を行うことができる条件といえます。

3カ月で破産手続きが終わる見込みがあるか?

 

少額管財では、3ヶ月で破産手続きが終わる見込みがなければ少額管財を行うことができないです。

 

少額管財自体短期間で破産手続きを終了させるための手続きになるからです。この3ヶ月の破産手続終結のために管財人は、この期間で債権者集会が開催されるまでに原則としてすべての財産の換価や債権回収を終了させている必要があります。

 

少額管財を行うときに、現金化するために時間が必要な財産や債権回収を行うときに面倒な債権がある場合には少額管財が利用できないことになります。

 

裁判所によっては財団形成見込み額を設けており、この金額を超える場合には少額管財が利用できないです。

 

名古屋地方裁判所では破産財団の額が60万円を超える場合に該当するときは原則として少額管財を利用できないとしています。  

 

少額管財を利用する時に自己破産を行う人が財産がない場合には、同時廃止を行い破産手続が終了します。しかし、地方裁判所によっては原則的に換価財産がない場合でも少額管財の対象にしている裁判所があります。

 

このような処置をとるのは破産者に財産がなくても他の事情により同時廃止ができない場合に採用されるものです。破産者に免責不許可事由に該当する場合や自由財産の拡張を申請したい場合に限って少額管財が適用できます。   

 

自由財産の拡張は裁判所の決定により自己破産手続きで処分されない自由財産の範囲を拡大してもらう手続きになります。自由財産として認められるのは通常99万円の現金ですが自由財産の拡張が認められると言っての金額まで自由財産として保持することが認められます。

 

このような手続きを行う場合には、管財事件の申立が必要条件です。

 

免責不許可事由がある場合には、免責の決定が行われないため借金の返済義務が免責されないです。

 

免責不許可事由がある場合でも破産者は管財事件を選択する事で、免責許可を得られる可能性があります。免責不許可事由に該当する条件として、借金をした目的がギャンブルや浪費の場合には免責が決定されないことがあります。

 

そこで少額管財や管財事件を利用します。

 

管財人が免責相当の意見書を裁判所に提出することで免責許可を得ることができる可能性があります。

 

免責相当の意見書とは、破産者が真摯に反省していると分かり免責が妥当だと判断する意見書です。この意見書を提出して免責許可を得るために管財事件を選択します。

 

管財事件は最低50前の予納金と高額になるため、少額管財を認めて自由大佐の拡張や裁量免責を得ることが容易となります。   

不動産がある破産者では、少額管財を利用できないことがあります。

 

これは不動産の売却が一般的に時間がかかってしまう資産に該当するからです。しかし、簡単に買い手が見つかるような優良物件の不動産であれば問題なく少額管財を利用できます。任意売却を採用することで3ヶ月以内に不動産の売却を済ませることが可能となるからです。

 

反対に財産価値のない不動産で財団から放棄されている場合には少額管財の利用ができます。

 

しかし、不動産の売却では共有名義の問題や不動産の現地でゴミの撤去が必要など売却に時間がかかる場合には少額管財が認められないことや追加による予納金が必要な可能性もあります。   

 

少額管財が利用できない大きな問題として否認対象行為があります。破産者のなかには否認対象行為を知らないで行ってしまう人やわざと行う人がおります。

 

否認対象行為は、自己破産の申請を行う直前に、所有している財産を他人に譲渡する行為や特定の債権者だけに優先的に返済してしまう行為が該当します。

 

これらの行為を行う事は破産手続きの開始を行うときに管財人が他の債権者に不公平な行為となるため、管財人がこれらの行為を行う前の状態に戻すことになるため日時を要することになります。時間を要する行為になるため少額管財が認められていないです。

 

少額管財では債権者が多い場合には行うことができないです。少額管財は3ヶ月で破産手続きが終了する見込みがある時に利用できる制度です。債権者が多すぎる場合には少額管財を行うことができない可能性があります。  

 

少額管財を行うことができない債権者の数は、債権者の数が目安として50社未満になります。しかし、個人の破産者であれば、債権者の数が50社を超えることが滅多にありえません。

 

この債権者の数が50社を超える条件は、法人破産の場合に判断される目安です。

 

最近では法人でも少額管財を利用できる裁判所があります。この裁判所では債権者の数は少額管財を採用する目安になります。また、横浜地方裁判所や大阪地方裁判所では、少額管財が原則となっています。

 

しかし、債権者の数が多すぎる場合には、大規模管財や個別管財と呼ばれている少額管財とは別の管財手続が用意されています。

 

名古屋地方裁判所でも少額予納管財の制度では、債権者の数が50社を超える場合には適用外になります。

 

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