自己破産の2つの種類「管財事件」と「同時廃止」

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自己破産の2つの種類「管財事件」と「同時廃止」

自己破産を行うときに最終的に免責の手続きを行う2つの種類があります。それが管財事件と同時廃止です。

 

自己破産では、とても重要なこの2つの手続きですが、管財事件と同時廃止の内容や手続きの流れそして自己破産が終結する期間と費用が異なります。

 

そこでこちらの管財事件と同時廃止に関して説明させていただきます。

 

自己破産は2つの種類がある

自己破産が決定し免責を行うときには2つの種類内どちらかが採用されます。それが管財事件同時廃止です。

 

自己破産をする本人が申し立てを行う場合や弁護士に依頼をして申し立てを行うことになりますが、免責が決定をして自己破産が終結するためには管財事件または同時廃止を行い終結することになります。

 

この2つの方法は期間や費用も異なりますが、申し立てを行った本人や弁護士が選択できるものではありません。

 

裁判所が破産申し立てをした後に管財事件が同時廃止かを決定します。

 

自己破産を行う人の自己破産当時の財産などによりこの2つのうちどちらかが決定されることになります。自分自身で選ぶことができないため裁判所で判断される決定です。  

 

管財事件は、裁判所が債務者が現在所有している財産がある場合に決定をする手続きです。債権者に対して配当できる財産があるときや免責不許可事由に該当するときには管財事件として決定されます。

 

同時廃止は、同時廃止事件または同廃事件の呼ばれるもので、債務者に債権者に配当すべき財産がないときに用いられる決定です。

 

 

自己破産の手続きの中に破産手続開始決定の行程があります。以前までは破産宣告と呼ばれていた破産手続開始の決定ですが、現在は破産手続開始決定と呼ばれているものになります。

 

破産手続きの開始が決定されて、債務者は破産者として認められることになります。しかし、破産者として認められて破産手続が終了するわけではありません。

 

この破産者となった後に行われるのが、破産者の財産を調べるまたは調査することも行います。破産者の財産を調査等行う人を破産管財人と呼ばれるもので、破産者の調査を行うことになります。

 

この調査により債務者に財産が存在しているときには、債権者に配当されることになります。この手続きを行うためには、管財事件として手続きを進める必要があります。

 

管財事件では、破産者の財産を配当するものがあるかどうか調査することで最終的に配当できるかできないか決定することになります。この手続きを行って破産手続きが終結することになります。   

 

同時廃止は、破産手続開始の決定と同時に破産手続が終了することを同時廃止と呼びます。

 

これは債務者が破産者に決定したときに破産管財人を決めて債務者の財産があるかどうか調べる必要がなく財産がないことがわかっている場合や破産者の債権者が生産する必要がないと通しているときには、その後の破産手続きを進めていく必要がありません。

 

そこで破産手続開始決定をした後の調査を行っても意味のない行程になります。

 

破産手続き開始決定と同時に破産手続きが終結するため同時廃止と呼ばれます。また、破産手続き開始決定とは異なるタイミングで廃止になる場合があります。このときには異時廃止と呼ばれます。

 

これらの決定は裁判所が公平な立場で判断することになります。破産者や代理人の都合により決定できるものではありません。

 

同時廃止と管財事件の手続きの流れ

自己破産は、短期間に行われるものではありません。行程に従い裁判所が進めていくものです。

 

債務者となっている本人が申し立てを行うことができるものですが、弁護士に依頼することがスムーズな破産手続きを行うことができます。   

 

管財事件と同時廃止どちらの場合でも破産手続開始決定までは同じ行程を進めることになります。

 

一般的に弁護士に依頼をして破産を申し立てることになります。そのため破産手続きを行うときには、まず弁護士に依頼をして破産を行うかどうか相談することになります。

 

弁護士に相談をして破産をすべき状態であれば破産手続の申し立てを裁判所に行います。弁護士が自己破産の申し立てを裁判所に行うことで破産審尋が行われます。

 

裁判所で申立人が破産をすべきかどうか審尋することになります。そして破産手続開始の決定が裁判所で行われることになります。この破産手続開始決定により同時廃止か管財事件として行うか判断されます。

 

同時廃止に該当する場合には、事前に財産がない場合や債権者による返済をしなくてもよい同意がある場合には同時廃止として決定されます。

 

しかし、管財事件に該当した場合には、破産手続きを進めていくことになります。裁判所から破産管財人が選任されて破産者が面談を受けます。

 

その後破産管財人が破産者の財産を調査して債権者に分配すべき配当があるかどうか調査を行います。

 

財産がある場合には債権者集会を開いて配当すべき財産を説明することになります。債権者集会を開き債権者の確定と配当の手続きを行うことで破産手続が終了します。

 

しかし、これで自己破産の手続きが終了したわけではありません。

 

破産手続開始決定により同時廃止又は管財事件になりますが、これらの手続きが終了した後に免責審尋がスタートします。

 

債権者に返済すべき借金を免責するかどうか裁判所が審尋することになります。この免責審尋を行い免責許可決定がされた時に初めて返済していない借金が返済しなくてもよいことになります。

 

自己破産の手続きでは破産手続開始決定と免責許可決定が行われることで借金の返済義務がなくなることになります。そのため債務者によっては破産手続開始決定が行われた後免責許可が決定されないこともあります。

 

自己破産の申し立てにより免責許可決定を受けたことで借金の返済義務がなくなり再出発を行うことができます。

 

この一連の流れの中で時間を費やすことになるのが管財事件になります。同時廃止に比べて期間が3ヶ月費やされるからです。   

 

裁判所が破産申し立てをした後に同時廃止事件か管財事件かを決定しますが、統計的に申し立てを行った人が法人や企業の場合には基本的に管財事件が圧倒的に多いです。

 

個人の場合には同時廃止が管財事件よりも多い傾向にあります。

 

また、個人で行う自己破産では同時廃止と管財事件では、通常同時廃止になることが多いことがわかります。

 

破産手続の廃止には、3つの種類がある

自己破産手続き開始決定による廃止には、3つの種類があります。

 

債務者の資産状況やその他の事情により廃止の決定でも種類が異なることになります。この廃止の内容により廃止の決定の時期が異なります。廃止には同時廃止異時廃止そして同意廃止の3種類があります。   

 

同時廃は、自己破産の申し立てを行った債務者の申し立てを行ったときの財産の状況により債権者に返済すべき財産がないときに行われる手続きです。

 

返済すべき財産がはっきりと判断されているため、債権者に財産の返済を行うことができないため破産手続開始決定が行われたと同時に破産手続きを裁判所が廃止するものです。

 

破産手続きが廃止されることにより、管財事件のように債権者に財産の配当を行う必要がなく免責決定の手続きに進むことになります。

 

同時廃止は破産手続きの開始と同時に廃止されるため同時廃止と呼ばれるものです。

 

 

異時廃止は、管財事件による破産手続の開始が進められた後に行われる廃止です。

 

破産手続きの開始決定により管財事件に該当した場合には、破産手続の開始が行われ破産管財人が破産者の財産を調査します。

 

調査した結果配当すべき財産があった場合には、管財事件の行程を行いますが破産手続の費用を支払うのに不足していることが判明するなど、債権者に返済すべき財産がないときには、破産管財人の申し立てや職権を利用して破産手続廃止の決定を行います。

 

同時廃止のように破産手続開始の決定と同時決定を行うものではない為、破産手続の開始と廃止の時期が異なるため異時廃止と呼ばれるものです。

 

異時廃止と呼ばれるものですが破産手続きが開始されて破産管財人が選任された後に行われることになるため異時廃止を行うときには管財事件を行うことになります。

 

珍しい廃止が同意廃止です。
同意廃止の同意は、債権者全員が同意して廃止することで破産手続が終了するものです。

 

破産手続きの開始決定の後破産者に財産がある場合には債権者集会を開いて債権者に配当することを行います。その後破産手続が終了します。

 

しかし、破産者に財産がある場合でも債権者全員が配当を受け取らないと同意しているときには破産手続の開始による財産の配当を行う必要がありません。

 

そのときに行われるのが破産者の申し立てによって廃止することができる同意廃止です。この同意廃止は、破産者の債権者全員から配当を受け取らないことも同意していることが前提条件となっています。

 

しかし、破産手続開始決定を行ったときに債権者が配当がいらないと承諾している事は大変珍しく通常では考えられない廃止です。

 

しかし、同意廃止が過去に行われていたことがあり必ずしも法律だけの廃止ではありません。

 

裁判所による自己破産の手続きで2013年には、71799件の自己破産がありましたが同意廃止は2件、2014年には65361件の自己破産がありましたが同意廃止は4件行っています。

 

そのため机上の空論ではなく実際に行われる廃止手続きの1つに該当します。このような同意廃止では、事業を行っている破産者がその後事業を再スタートさせるために財産を留保することで債権者は、その事業がスタートした後に返済を受けることが期待できる場合など特別な状態で行われるものです。

 

同時廃止事件か管財事件かの決定

自己破産を行った後の破産手続開始決定により同時廃止と管財事件のどちらかに気がありますが、条件が決められておりこの条件に該当することで同時廃止か管財事件のどちらかになるか決定されることになります。

 

このどちらかに決まることでその後の免責決定を行うまでの流れもあとなることになります。   

 

管財事件では、財産があることで債権者に破産者の財産を配当することを目的として行う手続きになります。

 

そのため破産者に財産がある場合には管財事件として決定されます。また、財産がある状況以外にも管財事件として該当することは、個人として商売を行っている場合には、同時廃止ではなく管財事件になります。

 

そして免責不許可事由に該当するかどうかにより管財事件に該当するかも大きな条件です。免責不許可事由がある場合には管財事件に該当してしまいます。   

 

管財事件では、いくつかの条件の中で1つ該当することで管財事件となりますが同時廃止では、いくつかの条件のすべてに該当しないと同時廃止になる可能性は低いです。それだけ同時廃止の要件に該当することはハードルの高いものです。

 

同時廃止の要件として財産がない事はとても重要なポイントです。

 

破産手続開始決定の後管財事件として行う手続きは債権者に配当を行う手続きが大きなウェイトを占めます。管財事件を行う事は債権者に配当行うことが目的です。

 

しかし、債務者に配当すべき財産が明らかにないと破産手続開始の決定が行われる前にわかっている場合には、債権者に配当を行うことができません。

 

財産がないことが明らかな場合には、破産管財人が選任されず同時廃止になります。個人による自己破産を行うときには、一般的に財産を持っていない個人が多いです。そのため同時廃止になることが多いと言われています。

 

しかし、不動産などの財産を持っている場合でも残った債務が評価額を上回っているオーバー論の状態になっていると、裁判所によっては同時廃止事件に決定することがあります。 

 

個人で商売を行っている債務者に該当しない場合には同時廃止の可能性が高いです。

 

個人で商売を行っている人は、商売の借金に関しても法人の自己破産ではなく個人の自己破産として取り扱います。しかし、個人で商売を行っていることは、財産を持っている可能性が高いです。そこで裁判所では原則的に管財事件とします。

 

破産者の財産を破産管財人が調査をすることで新しい財産が見つかる可能性が高いからです。個人で商売を行っていない人であってもサラリーマンがサイドビジネスを行っている場合や現在無職又はサラリーマンである債務者でも以前は商売を行っていた場合には管財事件になることがあります。

 

サイドビジネスや以前の商売により財産を所有している可能性が高いため、債権者に配当するための調査を行うため管財事件として決定します。   

 

破産者や債務者が行う免責不許可事由に該当していると同時廃止へはなく管財事件として判断される要件になってしまいます。

 

破産法では、特定の行為を行っている場合には免責不許可事由に該当することで管財事件となる行為があります。

 

破産法では、免責不許可事由として浪費やギャンブルのために借金を行うことや転売目的による換金行為そして返済できないのに借金を行う行為が該当します。

 

これらの行為以外にも財産を隠匿する行為や特定の債権者にだけ返済するなど公平性を欠く行為を行うと免責不許可事由に該当してしまいます。

 

免責不許可事由は、破産管財人が調査を行います。

 

そのため破産手続き中に明らかになっていない免責不許可事由があった場合には、免責不許可事由として破産管財人が選任されて管財事件になってしまいます。

 

また、個人再生手続きをして再生計画が認可された後に破産をしてしまう場合には、管財事件となってしまうので注意が必要となります。   

 

同時廃止か管財事件かどちらかになるかわからない場合でも、予納金が用意できるかできないかにより同時廃止か管財事件のどちらかに決定されることがあります。

 

破産手続開始のための費用を捻出できない場合には管財事件ではなく同時廃止となることがあります。そのため破産手続きを行っている時の財産があるかどうかはとても重要なポイントになります。

 

同時廃止になる可能性が高い場合でも管財事件の要件に該当することで管財事件となってしまうことがあります。そのため自己破産の申し立てを行うときには、財産やその他の要件の確認を行っておくことも重要です。

 

また、最近では管財事件でも少額管財を行うことで予納金を準備できるように配慮された管財事件を利用できます。

 

裁判手続きにかかる期間と費用

自己破産の手続きは、同時廃止あるいは管財事件のどちらかを行うかにより期間と費用が異なります。

 

同時廃止はもう、破産者が債権者に配当すべき財産が存在しないため破産手続開始決定と同時に財産の配当を行うための債権者集会や破産管財人が行う調査を行わないため期間が短いのが特徴のです。

 

同時廃止が決定された場合には免責決定の審尋を行うことになります。免責が決定されて新しい人生のスタートが行われます。

 

一方管財事件では、破産手続開始決定が行われた時に破産者に財産が残っていることがわかっているときに債権者に配当を行う手続きを行う必要があります。

 

自由に破産者が債権者に配当を行うのではなく破産管財人が選任されて法律に基づく手続きが行われて債権者に配当が行われ破産手続きを終了します。

 

そのため同時廃止に比べて免責決定の審尋を行うまでの期間が長くなってしまいます。同時廃止と管財事件では、破産申し立てに関する期間が異なります。  

 

破産手続き開始決定による同時廃止と管財事件の手続きは異なります。これらの費用も異なるのが一般的です。

 

同時廃止では、破産手続き開始と同時に破産手続が終了するため費用が少ないです。一方管財事件の場合にはその後財産の配当を行うなど破産管財人が必要な手続は調査を行うことで費用が必要となります。

 

同じような自己破産を行う場合でも同時廃止と管財事件によって費用が異なります。   

 

同時廃止を行うときには、破産手続開始決定と同時に破産手続が終了します。破産の申し立てから免責決定までスムーズに進展していく場合には、破産の手続きが3ヶ月から4ヶ月の期間で終了することになります。

 

債権者に対する配当を行うことがないため、裁判所が特別な手続きを行い債務者の財産などの調査を行って改めて配当を行う手続きをしないからです。

 

個人の破産手続きでは同時廃止となることが多いためサラリーマンの破産手続きでは、同時廃止となり期間が3カ月から4ヶ月の短期間で終結します。

 

 

管財事件では、破産手続開始の決定が行われた後に財産があるか調査を行い財産があった場合には債権者に配当を行います。

 

裁判所が破産管財人を選任して必要な手続きを行います。破産者が財産を所有しているときには、すべての財産を調査する必要があります。

 

破産管財人が時間をかけてしっかり調査をすることで債権者に配当すべき財産があるかどうか調べることができます。

 

また、破産者のすべての財産を把握して換価処分ができる財産を調べることで配当できる財産を準備することになります。その後一方的に債権者に配当を行うのではありません。

 

管財事件では配当すべき財産が見つかった場合には、債権者集会を開きます。

 

債権者集会では、債権者の人たちに債務者が破産となった経緯や現在の財産の状況を報告します。

 

しかし、債権者は、債権を全額回収したいと考えるため簡単に終わらないことがあります。債権者集会が数回で終わらないことがあり1年以上をかかってしまうことがあります

 

そのため管財事件として破産手続きを終了するまでには半年から1年の期間が必要になります。同時廃止に比べて非常に期間が長くなってしまいます。

 

 

弁護士に自己破産の依頼をしている場合には弁護士費用が必要ですが、裁判所に収める予納金が必要です。この裁判所に収める予納金は同時廃止と管財事件では金額が異なります。  

 

同時廃止では破産管財人が必要でなく管財事件では破産管財人が必要です。

 

そのため破産管財人が必要な場合には費用が増えることになります。破産管財人が必要とならない同時廃止の場合は、裁判所により異なりますが東京地方裁判所や千葉地方裁判所ではおよそ1万5,000円の予納金が必要となります。

 

破産管財人が必要な管財事件では、同時廃止と同じような費用ではなくそれ以上の費用が必要です。ほとんどの裁判所で管財事件を行う場合の予納金は50万円が必要となります。

 

しかし、この予納金の金額は、弁護士に依頼を行っている場合や減額されることがあります。そのため50万円の費用は個人が自己破産の申し立てを行った場合の予納金といえます。   

 

自己破産は、裁判所に申し立てを行うことで手続きが進められていきます。

 

そのため自己破産については申し訳を行った裁判所に運用を委ねていることになります。自己破産の手続きが終了するまでの期間や費用に関しては、申し立てを行う個人の自己破産の状況により異なります。

 

管財事件では、個人の自己破産を行った時の予納金が50万円を超える金額が必要な場合や裁判期間が1年を越えることで、個人の債務を清算することに使いづらい制度と言われています。

 

そのため管財事件を簡素化した少額管財事件を利用することができます。

 

取り扱う件数が多い東京地方裁判所は迅速化をするために取り入れた制度となっており都市部の裁判所やその他の地方裁判所でも利用できる制度です。

 

少額管財の場合には予納金が20万円から25万円程度で行うことができるメリットがあります。

 

条件はありますが同じ管財事件であれば費用の少ない少額管財を考えるのも時間と費用を抑えることができる方法の1つです。

 

しかし、少額管財の制度を利用する場合には代理人として弁護士に依頼していることなど条件があります。

 

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