自己破産の手続きの流れを説明!期間とスケジュールについて

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自己破産の手続きの流れを説明!期間とスケジュールについて

借金や支払いが支払えなくて貯まっていってしまい、どうしても自己破産しなくてはいけなくなった場合の自己破産が確定するまでの流れや大体どのようなスケジュールで債務者が動いていくのか、期間はどのくらいかかってしまうのかお金は必要になるのかなどを説明します。

 

自己破産の同時廃止の場合

自己破産の手続きをする場合、自己破産の申請を弁護士の先生に依頼してから借金が全てなくなるまでの流れや、どのくらいの期間がかかるのかですが、

 

まず、弁護士の先生が裁判所に自己破産の申請を申し立てするための書類の準備や、2か月分の家計簿をつけたり、ご自身が弁護士の先生に着手金を支払ったりする準備期間として、3ヶ月ほど時間がかかります。

 

 

弁護士さんへの着手金は申し立て前に、分割で全額支払いします。

 

そのため、着手金が30万円だった場合、月6万円ずつ分割支払いした場合には、着手金を全て支払ってからの申し立てになるため、最低でも自己破産の申し立てをするまでに5ヶ月はかかってしまいます。

 

この着手金については、それぞれの弁護士の先生と相談しましょう。

 

裁判所に申し立てをしてから自己破産決定までは、1週間から1ヶ月ほどかかります。

 

ただし、東京地方裁判所だけは、即日面接制度という制度があり、その制度を使うと最短で申し立てしたその日の午後5時までに審査結果が出ます。

 

おそくとも3日以内には結果が出ます。この制度は、弁護士の先生と裁判官が面接を行い、その後、債務者と弁護士の先生、裁判官で面談を行います。

 

この制度は、本人申し立ての場合や、弁護士ではなく司法書士の場合には利用できない制度ですので、気をつけましょう。

 

東京地方裁判所以外の場合には、弁護士の先生に相談してから自己破産の決定まで、少なくても約4ヶ月程度の期間は必要になってしまいます。

 

ここまでのスケジュールをきちんと把握しておきましょう。把握しておくことで、何も知らないよりも早く手続きが行える場合が多いようです。この後、破産手続きを行います。

 

同時廃止の場合、東京地方裁判所では、自己破産の開始決定の日から約2週間後の日程で免責審尋期日が決定されます。

 

この日は免責決定をもらうために、確実に裁判所に出頭して裁判官と面談を行います。

 

東京地方裁判所だと、形式的な質問をされます。時間も数十秒で終わることが多いようですが、
ギャンブルによる借金などの借金免責不許可理由があったり、債務者から異議があった場合には、質問内容や時間も変動します。

 

この日にきちんと裁判所へ出頭し、問題なく面談を終えた場合には、約1週間後に免責決定がおります。全ての決定が降りるまでに、少なくても3ヶ月はかかってしまいます。同時廃止の場合のスケジュールはこのような感じです。

 

この同時廃止を利用するメリットは、同時廃止で免責が認められると、税金を除く全ての支払いが免除される、家族が保証人でない限り家族に迷惑がかかることはないということです。

 

ただし、一定額以上の価値のあるものはすべて支払いのために、手放すことになってしまいます。

 

自由資産として99万円までは手元に残すことができますが、現金で99万円ではなく、自宅にある物などが資産として残されます。

 

現金が33万円以上ある場合や、物でも20万円以上の財産があると認められた場合には、特別な理由がない限りは、破産手続きができるお金があると判断されてしまい、同時廃止ができなくなってしまいます。

 

ですので、同時廃止を考えている方は、手元や通帳などに現金がいくら入っているのかなどきちんと確認しましょう。

 

この現金33万円や20万円以上の財産の中に、自由資産である99万円は含まれません。分からない方は、一度弁護士の先生に相談してみるといいでしょう。

 

少額管財(管財事件)の場合

この少額管財(管財事件)の場合は、先ほどの同時廃止の場合とは少し違います。少額管財の場合には、自己破産の開始決定日が決まるまでの流れや日程などは同じですが、自己破産の開始決定日からの流れが違います。

 

少額管財の場合には、自己破産の開始決定日から2〜3ヶ月後に債権者集会というものが開かれます。

 

債権者集会は3ヶ月に1度のペースで開かれます。この債権者集会は、何の問題も無ければ1度で終了します。

 

人によって債権者集会の回数は違いますが、債権者集会の回数が多いと、その分最終決定までの期間が延びてしまうことになってしまいます。

 

この債権者集会の日には、必ず裁判所に出頭しなくてはいけません。

 

裁判所で、破産管財人が裁判官、破産者、弁護士の先生の前で、財産や負債の状況を説明し、免責について意見を話します。債権者集会終了から1週間くらいで、免責許可決定が案内されます。

 

少額管財の場合には、同時廃止とは違い、免責審尋は債権者集会の中で行われるので、債権者集会とは別に免責審尋があるわけではありません。

 

免責許可決定が降りてから、2週間後くらいに官報公告が掲載されます。この官報公告が掲載されてから2週間以内に債権者から不服申し立てがない限りは、更に2週間後に免責許可が決定されます。

 

全ての決定が降りるまでに少なくても4ヶ月はかかってしまいます。少額管財のスケジュールはこのような流れとなります。

 

この少額管財の場合、最初に支払う金額が最低20万円ほどです。

 

少額管財を利用するメリットは、最初の金額が少ないこと、同時廃止では不許可になってしまうようなギャンブルなどによる借金での自己破産でも許可になる場合があるということです。

 

もし、ギャンブルなどでの借金で自己破産を考えている場合には、この少額管財を利用し、許可される確立を高めたり、最初に支払う金額を少しでも抑えましょう。

 

同時廃止では、33万円以上の現金や20万円以上の財産がある場合は自己破産ができませんが、少額管財ならできる場合が多いです。

 

これは、最初に払う20万円はあるが、借金を返すことは不可能だと判断されることがあるからです。ですので、財産や現金が手元にある方や、同時廃止ができないと判断された方は、少額管財として自己破産をするのがいいでしょう。

 

破産管財人との打ち合わせの回数

 

破産管財人との打ち合わせは、通常1〜2回程度です。

 

自己破産の申し立てをしてから債権者集会が始まる前打ち合わせは行われます。打ち合わせが足りない場合などは、債権者集会の直前に追加で会議を行ったり、電話で色々な確認が行われたりする場合もあります。

 

打ち合わせの内容は、自己破産をしなくてはならない詳細な理由や今後の生活、生計などについて詳しく破産管財人が破産者に質問していくような流れとなります。

 

法的な部分に関しては、破産管財人と弁護士の先生が話し合うことになりますので、破産者は質問に答えるような形での打ち合わせとなります。

 

破産管財人は、普段弁護士として働いている人です。ですので、破産管財人との打ち合わせは、破産管財人の弁護士事務所で行われることが多いようです。打ち合わせの時間は、大抵20〜30分程度で終わることが多いようです。

 

問題のある自己破産の申請の場合には、1時間程度の時間がかかることがあります。この話し合いの内容によっては、追加での書類などを用意してほしいとの指示を受ける場合もあるようです。

 

東京地方裁判所の場合、破産の申し立てから1週間以内に1度目の打ち合わせが必要となります。自己破産の申し立てに緊急性のある場合には、申し立てを行ったその日に1度目の打ち合わせをする場合もあります。

 

破産管財人との打ち合わせの際、破産管財人の態度が、厳しい場合やそうではない場合があります。

 

例えば、「個人事業をしていて自己破産をすることになってしまった。」などの場合、依頼者が財産を隠しながら自己破産を行うことがあるからなのです。

 

他にも、インターネットでの買い物などでの出費が激しいなどの場合にも自己責任での浪費となりますので、破産管財人から注意を受ける方なども少なくないようです。

 

破産管財人は、中立な立場で全てを調査しなくてはなりません。

 

ですので、自然と破産者に対して厳しい対応になってしまうことがありますが、弁護士の先生なども打ち合わせに同行しますので、そのときは、弁護士の先生が守ってくれることが多いようです。

 

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