自己破産後の住宅ローンは何年組めない?審査を受けるタイミングとは?

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自己破産後の住宅ローンは何年組めない?審査を受けるタイミングとは?

自己破産するとさまざまな点で不便になってしまいます。その代表的ともいえる例が、住宅ローンを組む上での不利です。

 

住宅を購入する際に住宅ローンを必要としない人は少ないでしょう。しかし自己破産をしてしまうと、各信用情報機関に破産の情報が登録されるため、何年間の間はローンを組むことが難しくなります。

 

特に銀行系の住宅ローンは、全国銀行協会にある全国銀行個人信用情報センターから情報を得るため、その情報が記載されなくなる最低10年は組めないと考えた方がよいでしょう。

 

ノンバンク系での住宅ローンや各金融機関を経由したローンなら可能性はありますが、それでもCICや日本信用情報機構、JICCでの情報が抹消される5年を含め、6年以上経過しないと難しいはずです。

 

俗に何度も引越しを繰り返せば破産した経歴がわかりにくくなると言われることもありますが、実際のところ、その程度では自己破産の過去をごまかすことはできません。

 

それでも他の点で借り手としての条件が良くなり、返済能力があると認められれば、借りる相手を選ぶことによって住宅ローンを組める可能性はあります。努力を重ねながら好機を待ったほうが良いでしょう。

 

銀行系住宅ローンもしくは住宅金融支援機構

指定信用情報機関とは、政府から指定を受け、信用情報の提供などをおこなっている機関です。

 

銀行などがローンを組むとき、これらの機関に対して貸し出す相手の信用情報の照会を依頼します。ここで過去の自己破産などがわかれば、ローンを組むことは非常に難しくなります。

 

自己破産の後に住宅ローンを組みたいなら、この制度の性質を知った上で相手を吟味する必要があります。まず住宅ローンを組む上で知っておくべきは、基本的に金融機関の多くでは不可能ということです。

 

特に銀行の住宅ローンは難しいでしょう。

 

なぜなら全国銀行協会、全銀協から信用情報を提供されているからです。全銀協の全国銀行個人信用情報センターでは、破産の開始から10年ほど記録が残されます。

 

ローンの本審査に関わる保障会社も破産暦を問題視するケースがよく見られるため、この期間があける前に銀行で住宅ローンは組めないものと考えてよいでしょう。

 

さらに自己破産の免責でその銀行の債権を踏み倒している場合、銀行や保証会社に関連する機関でのローンは永久的に無理という説もあります。

 

そのうえで別の候補として考えられるのが、全銀協に加盟していない組織です。これはノンバンク系などと称される、銀行とは異なり貸付を専門に扱う会社に見られます。

 

必ず全銀協に加盟していない、全銀協への照会がないとも限りませんが、銀行で審査を受けた場合よりローンの許可が下りる可能性は高いでしょう。

 

CRINと呼ばれる信用情報交流ネットワーク制度により、全銀協とCIC、JICCは情報を相互に開示していますが、これでやり取りされるのは延滞などであり、破産は対象外であるため影響する事は無いはずです。

 

ただしこのような会社の多くは、金利が銀行系よりも高くなりがちです。仮に全銀協への照会がなかったとしても、安易にノンバンク系を選ぶべきかどうかは意見が分かれます。

 

これらを踏まえた上でおすすめできるのがフラット35です。

 

フラット35は、独立行政法人の住宅金融支援機構が民間と提携して販売しているローンであり、自己破産者でもローンの展望が開かれています。

 

住宅金融支援機構も全銀協に加盟しているのですが、たとえローンの希望者に破産の前歴があったとしても、それだけで即座に審査落ちにはしないとされているからです。

 

職業や返済比率などの要因でプラスになる評価が多ければ、審査に通る可能性は十分に期待できるでしょう。金融機関で仮審査がおこなわれたとしても、審査が緩いノンバンク系の機関から応募すれば問題はないはずです。

 

CIC、JICCの信用情報は最短でも6年まで消えない!

自己破産した過去があったとしても、条件とプランによっては住宅ローンを組むことができます。しかし、それでもローンを組むのに必要な最低限の条件は存在します。それは、ローンが組めるようになるまでの期間です。

 

破産開始から最短でも6年まで、住宅ローンは組めないと思っておいた方が良いでしょう。

 

なぜなら、自己破産者としての情報がCICやJICCに登録されているからです。両方とも全銀協の全国銀行個人信用情報センター同様、指定信用情報機関に認定されている組織です。登録が解除されるまでの時間は共に5年であり、ここに情報があるうちはローンを組むことはほぼ不可能でしょう。

 

住宅ローンを組みたいなら、まずこの5年が過ぎるのを待つ必要があります。

 

そして5年経ったら住宅ローンの審査を通過するために、瑕疵ができた信用情報を補わなくてはなりません。具体的には、新たにクレジットカードを作るべきです。

 

入会時の審査で全銀協の記録を参照する会社は難しいですが、5年で消滅する信用情報機関だけを情報源とする会社も少なくありません。

 

クレジットカードで月ごとに数万円ほどの支払いを定期的におこなっていくことにより、毎月の請求額を支払う能力があるという証明になります。

 

また携帯電話の分割払いなどでも、このようなクレジット・ヒストリーの構築は可能です。事情や必要に応じて選択し、信用情報の改善を図ると良いでしょう。

 

このような積み重ねを最低一年続ければ、審査される信用情報の評価は向上しているはずです。

 

ただしクレジットカードなどの請求に対して未払いや遅延が起きた場合、信用情報を良くする面ではむしろ逆効果となります。

 

月々の支払いはくれぐれも確実におこなってください。またクレジットカードのキャッシング機能で借りたお金を返済しても、信用情報の改善には繋がりません

 

むしろ審査においてマイナスの材料にしかならないため、クレジット・ヒストリー構築のためにクレジットカードを作るなら、キャッシングには手を出さないほうが良いでしょう。

 

またクレジットカードや住宅ローンに申し込む前に、信用情報をチェックした方が賢明です。制度の上では一定期間の後に破産情報の記録は消えるのですが、手続き上のミスによって記録が残っている場合があるのです。

 

残っていても自己破産による免責の証明書を送れば改めて消せるので、各機関における記録の保持期間が明けたら、その機関に対して確認をとってみることをおすすめします。

 

本審査で否決される理由に「自己破産」が原因になる事も?

自己破産の経験がある人なら、その経歴によって住宅ローンを断られるのではないかと不安に感じている人も多いでしょう。特に自己破産から10年経過しておらず、全銀協の記録が残っているであろう人なら、その不安はなおさらだと思います。

 

自己破産が住宅ローンの審査に影響するかと言えば、確かに影響はあると言わざるを得ません。

 

住宅ローンには事前審査と本審査がありますが、事前審査で通過したとしても、より厳格な本審査のチェックで過去の自己破産が判明して、ローンを却下されることもあります。

 

事前審査の段階で全銀協への照会がなかったり、事前審査と本審査で審査を実施する団体が変わったり、破産時の住所を申告してなかったりした場合は要注意です。

 

事前審査で通って本審査で落ちる事態を防ぐなら、事前審査の時点で全銀協から信用情報を取得する会社で審査を受けた方が良いでしょう。

 

これらを踏まえると、銀行系では本審査において保証会社がおこなう場合が多く、事前審査で受かっても本審査で落ちる可能性はありえます。

 

ただし保証会社と銀行が同じグループに属していて、事前審査にも保障会社が関わっているならその限りではありません。

 

一方でフラット35では、事前審査と本審査で結果が違うことが少なくないようです。フラット35は制度上において本審査しかありません。

 

フラット35を希望した際に受けることになる事前審査は、窓口となる会社が独自におこなっているものです。窓口に選んだ会社にもよりますが、事前審査は簡単な内容になる傾向が強く、本審査で通らない場合でも審査に通ってしまうこともあるようです。

 

その一方で住宅ローンを専門に扱うモーゲージバンクの中には、仮審査の時点で住宅金融支援機構も審査に加わっている場合もあります。

 

もし、事前調査でどこの信用情報機関に照会するか知りたいのであれば、事前審査をおこなう際に、申込書に記載されている個人情報の取り扱いに関する文章を参照してください。

 

「個人情報取扱同意書」などという題目で、審査の際に利用する信用情報機関に関連した文言があるはずです。

 

ハウスメーカーには正直に話しましょう!

自己破産の後に住宅を手に入れるうえで、過去の破産に関して申し出たほうが良い相手は、住宅ローンを契約する金融機関だけではありません。

 

住宅を購入するハウスメーカーの担当者に対しても申告しておいた方が良いでしょう。住宅ローンを案内してくれる場合もあり、その時にできる最高の選択肢を提供してくれる場合があります。

 

そのローンがどんな条件なのかは状況次第ですが、むやみにあちこちの金融機関で住宅ローンを申請するよりは無難といえます。

 

なぜなら、住宅ローンを申請して却下された場合、却下した相手に自己破産の経験者として記録されてしまう恐れがあるからです。

 

企業が自社で保存した記録は一定の時間が経過してもなくなるとは限りません。また、信用情報の照会履歴は6ヶ月残るため、他の金融機関に改めて申請した時に、住宅ローンを断られたことが発覚してしまうリスクもあります。

 

これらの点を考えるとハウスメーカーの担当に相談して、合格しやすそうなローンを模索したほうが安全であるはずです。

 

ハウスメーカーが案内してくれるローンには、さまざまなものがあります。プロパーローンもその内の一つです。

 

プロパーローンは金融機関が保証会社の保証を用いずに提供しているローンであり、審査が保証会社を介さないために通りやすくなる傾向があります。

 

ハウスメーカーが提携している会社のプロパーローンなら、審査落ちの不安は軽減されるでしょう。ただし、プロパーローンにはいくつか欠点があります。

 

多くの場合において金利が割高であったり、連帯保証人が必要だったりと煩わしい点があるのです。

 

プロパーローンをすすめられた際は、よく条件を確認したうえで、契約するかどうか吟味した方が良いでしょう。また、プロパーローンであれば必ず承諾されるわけではないことも念頭に置かなければなりません。

 

自己破産後に引越しをするメリットとは?

自己破産の記録に関して、裏技のような都市伝説が語られることがあります。

 

  • 自己破産した後に引越しを3回以上おこなうと、信用情報から破産の記録が無くなる

 

というものです。

 

結論から言えば、そんなことはありません。

 

全銀協で記録される信用情報の履歴は官報情報であり、官報の記載情報から特定の履歴をピックアップしたり、全銀協に対して情報開示を依頼するには住所が必要であるために囁かれた噂でしょう。

 

もしくは引越し後の情報で開示すると破産した経歴が表示されなかったり、複数回の転居によって住民票などから破産した時の住所の記載がなくなるのもあるかもしれません。

 

しかし実際のところ、金融機関が官報情報を確認するのに、住所は絶対に必要不可欠なものではありません。

 

むしろ転居を繰り返すことで不審に思われて、ローンを却下される恐れがありますし、審査において過去の住所がわかる書類を提出させられる場合もあります。

 

破産情報を隠そうとする試みは、まず間違いなく徒労に終わるでしょう。住宅ローンが必要な時に自己破産の過去に足を引っ張られかねない事を考えると、ごまかせるものならごまかしたいのも無理はないかもしれません。

 

しかし大きな金額が動く住宅ローンにおいて審査で信用情報は細部まで調べられますし、そもそも自己破産した経験があるとしても、その点だけで全てのローンをずっと組めなくなるわけではありません。

 

全銀協などの信用情報機関から自己破産の情報が消えるまで待っても良いですし、自己破産した経歴だけでは必ず弾かれるとは限らないフラット35もあります。

 

住宅ローンを契約する際、審査で見られるのは経歴の瑕疵だけではありません。年収や勤続年数などで住宅ローンを返していけるであろうという信用を得られれば、ローンを認めてもらえる可能性は十分にあります。

 

ほとんど何の意味の無い努力に時間を使うよりも、経歴を補うための努力を積み重ねるべきではないでしょうか。住宅ローンを契約する時は、ぜひ賢明な判断を心がけましょう。

 

 

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