自己破産すると連帯保証人にとてつもない迷惑をかけることになります

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自己破産すると連帯保証人にとてつもない迷惑をかけることになります

自分が自己破産したら、大切な家族にどんな影響があるのか心配になります。家族だからといっても、制限がかかることはありませんが、家族が連帯保証人になっている場合は違ってきます。

 

例として、マンションの連帯保証人が自分のパートナーになっている場合を考えてみましょう。その場合、主契約者が自己破産しても、自己破産の効果は保証人には及ばないので、保証人が支払義務を負うことになります。

 

そもそも、連帯保証人に向いている人は、債務者の借金をすぐに肩代わりできる人のことをいいます。これから、自己破産とその連帯保証人の関係を説明します。

 

債務者と連帯保証人の関係

債権者は、保証人を定めている債権であれば、債務者が支払いを行わなかった場合、債務者の代わりに保証人が支払いをするように請求できます。

 

例えば、賃貸住宅を借りるときや高額ローンを受け取るときなどに、保証人を立てるように言われます。第三者が債務者の代わりに債務を負う制度のことを保証人といいます。

 

普通、保証契約に必要な保証人には、保証人と連帯保証人の2種類があり、それぞれ異なる点があります。

 

保証人には「最初は債務者本人に請求して欲しい」と反論する権利である催告の抗弁権、「債務者は収入も財産もあるので、そちらから請求して欲しい」と主張する権利である検索の抗弁権、保証人が複数存在する場合、負担総額を平等に分けた金額までしか請求できない分別の利益が認められます。

 

しかし、連帯保証人は催告の抗弁権、検索の抗弁権、分別の利益が認められません。

 

もし財務者本人に財産や収入があっても、支払いが行われなくなったら、債権者は連帯保証人から返済してもらえます。

 

そのとき、連帯保証人は「借りた保証人には不動産があります」だとか、「連帯保証人が後1人いるので、半分払います」などと訴えることができません。

 

金銭消費賃借契約などで使われる保証人は、普通、連帯保証人のことをいいます。

 

借金の保証人は、自分が借金したこととほぼ同等の扱いになると考えましょう。

 

債権者と債務者の間では、期限の利益喪失約款または期限の利益喪失条項を設定していることがあります。分割払いで支払う権利を失ってしまうことを期限の利益喪失といいます。

 

普通、金融機関との取引の際に「数回以上支払わないと、一括で残金を支払う」と期限の利益喪失約款が設定されています。債務者が借金の返済を数日遅れた程度なら、ほとんどの場合、保証人へ立替請求が行くことはありません。

 

そのため、返済期日から大幅に過ぎた後、保証人に請求が来たら、「期限の利益の喪失」が実行されるため、一括請求させられることになります。

 

一括返済に対しては、請求後に債権者が受け取った事実があると、黙示の合意が成立したと見なされて、一括払いを避けられたり、債権者との話し合いにより今まで通り分割払いにできたりすることもあるので、法律事務所に相談してみましょう。

 

保証人が代わりに返済

借金した人が自己破産すると、借金の返済は止まりますが、99万円を超える現金のほか、20万円を超える預貯金や時価で20万円を超える財産は全部没収されます。

 

その代わりに、保証人が借金返済をしなくてはいけません。

 

申込人が背負っている借金をなくすための手続きを、自己破産といいます。債務者と自己破産手続の流れ、借金の返済義務の流れは次のようになります。

 

主契約者が債務者のときは、自己破産手続を申し込み、破産手続を始めます。

 

これで、破産者になりますが、免責許可がおりるまで借金の返済義務があります。こうして、自己破産手続が終わると復権を得られます。

 

借金の返済義務がないので、主契約者は借金を免除され、再出発をすることができます。

 

主契約者の申立人は借金返済をしなくていいようになりますが、借金がなくなったわけではありません。あくまでも、申立人の借金を返す義務がなくなる手続きです。そのため、債権者は免責許可が決定した主契約者に返済を求めることができません。

 

したがって、連帯保証人に返済を求めることになります。

 

破産手続開始決定は、自己破産手続きの段階の一部で、昔は破産宣告と呼ばれていました。主契約者が破産手続決定を受けると、その債務は期限の利益の喪失により、保証人に一括請求されます。

 

その一括請求が保証人に来たら、一括返済をしなくてはいけませんが、債権者との話し合いにより分割払いになる可能性もあります。特別な事情で連帯保証人になった場合、支払義務が発生しないこともあります。

 

しかし、保証人になることを後から認めたり、本人の代わりにわずか1円でも返済したりすると、保証人を辞められなくなります。

 

「迷惑をかけないから」と友人に言われて保証人になった場合は、返済する必要があります。保証契約は、保証人と債権者との約束なので、主契約者と保証人との約束は問題になりません。

 

そのため、業者に、形式的なものなのでと言われて押印させられたなど、などとだまされたりした場合は、債権者が相手になるので、取り消しを主張できます。

 

他にも、「経済的に余裕がある」といった主契約者の財務状況が悪かったり、100万円の連帯保証と説明されたが実は1000万円だったりした場合も取り消しを主張できます。

 

100万円の連帯保証だと思ったら1000万円だったと勘違いした場合も取り消せます。

 

保証契約は債務者と債権者との契約によるものですが、業者から脅されて仕方なく引き受けた場合は、民法96条が適用されます。

 

そのため、詐欺または脅迫による意思決定、すなわち、保証契約を取り消すことができます。

 

20歳未満の方が連帯保証人になっている場合も取り消せますが、本人が結婚している場合は契約が成立します。親が未成年者を勝手に連帯保証人にしたり、友人が本人を勝手に連帯保証人にしたりした場合も支払義務は発生しません。

 

貸金業法では、連帯保証人欄に署名捺印されると契約が成り立ちますが、契約したときにはその書面を当該保証人に引き渡さなければいけません。そのため、本人に内緒で行われた契約は無効になります。

 

民法には夫婦の連帯責任の規定があります。そのため、配偶者が勝手に契約した場合でも成立するのではないかと疑われます。しかし、夫婦の連帯責任は「日常家事債務」と制限されていて、個人が経営や賭博などのために行う借金は日常家事債務に当てはまりません。

 

内緒で契約した事業や賭博などの借金の保証人は無効になりやすいです。保証人には求償権という債務者の代わりに返した債務を債務者や他の保証人に請求できる権利があります。

 

例えば、2000万円借りている債務者の代わりに2人の連帯保証人が一括返済することになります。このとき、1800万円負担する1人目の連帯保証人が、200万円負担する2人目の連帯保証人に800万円を請求することができます。

 

しかし、債務者が自己破産の免責許可決定を受けていたら、求償権を使うことはできなくなります。もし、他の連帯保証人に求償権を使えても、相手に財力がない限り回収することはかなり難しくなります。

 

夫婦で保証人になった場合

では、夫婦で保証人になっている場合はどうなるのでしょうか。

主契約者である夫、または妻が破産すると、連帯保証人である妻、または夫が借金を返すことになります。ただし、自分が自己破産する場合、そのパートナーも支払能力がないことが多いです。

逆に言えば、パートナーに支払い能力があるのならば、援助をしてもらい、自己破産に至らなくて済むからです。支払能力がない保証人にも債務整理を検討する必要があります。

 

債務整理には借金返済の最終手段である自己破産の他に、借金の返済を待ってもらったり借金を減らしてもらったりできる任意整理や、自己破産はしたくないけど借金をものすごく減らしたいという方のための個人再生もあります。

 

夫婦で自己破産する場合は、破産申請書類は別々に作りますが、裁判所によっては家族が同時進行で手続きができることもあります。

 

しかし、確実に自己破産をしたいのなら、夫または妻の免責許可決定が下りて、保証人に債務返済義務が発生してから、妻または夫が自己破産するという順で行います。

 

なるべく早く解決したいのなら、自己破産申立書を夫婦同時に裁判所へ提出しましょう。ただし、夫婦同時に申し立てても、必ず裁判官との面接日時が同時になるとは限りません。

 

妻または夫に借り入れがなく、夫または妻の免責が決まっていないときでの同時申立は、支払能力があると判断されてしまうかもしれないので注意しましょう。

 

保証人も主契約者と同じ弁護士に頼む方が、詳細内容を理解しているため順調に行えます。

 

自己破産を夫婦で行うことを考えている場合は、同じ弁護士に頼んだ方が、書類作成や手続きが簡単になり、弁護士費用が安く抑えられることもあります。

 

保証人が付いている債権がある場合は、確実に保証人に迷惑がかかってしまいます。そのため、自己破産する前には必ず保証人に連絡したり謝罪したりしておきましょう。

 

債務整理における有効な助言ができる場合もあるので、借金問題は弁護士や司法書士に連絡してみましょう。

 

 

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