ギャンブル裁量免責はギャンブルや投資の借金でも免責になるってホント?

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ギャンブル裁量免責はギャンブルや投資の借金でも免責になるってホント?

多額の借金を抱え、返済する収入も得られない状態になった場合、弁護士に自己破産の申立てを依頼することになるかもしれません。

 

もし自己破産が成立すれば、財産は必要最低限の額に減らされるものの、債務は完全に消滅し、月々の返済からは開放されます。

 

自己破産をするには、自己破産の申立てを行なってから、債務を消滅するための免責許可を得る必要があり、借金の理由によっては、免責許可を得られません。

 

ギャンブルや投資による借金も、本来免責不許可事由として処理されるのですが、裁量免責により許可されることがあります。

 

借金の理由によっては免責不許可事由になる

通常、競馬やパチンコ、加えて株やFXのようなギャンブル及び投機行為、さらには浪費によって借金を作ってしまった場合、免責不許可事由になってしまいます。

 

ですが実際のところ、裁判所の運用では仮に免責不許可事由があった場合に関しましても、破産した人が生活を改め、反省している事に加え、破産に関する手続きにおいても協力的な姿勢がみえるのであれば、多くの場合は裁判官の裁量によって、免責になるのです。

 

この事を裁量免責と言われます。

 

日々、パチンコや風俗店などで浪費したり、ブランド品を頻繁に購入したりするなど、身の丈に合わない生活を送り、それが原因で借金を作ってしまうと免責不許可事由にはならないと考えるのが自然かもしれません。

 

しかし度合いにもより、多少であれば問題無いとされますが、借金のほとんどがギャンブルや浪費が原因である場合、免責不許可事由となります。

 

しかし実際のところ浪費やギャンブルが原因で借金を作ったとしても、多くの人が裁量免責になるのです。

 

破産法252条2項によると、裁判所はその他一切の事情を考慮し、免責を許可する事が出来ると定められています。そのため、免責不許可事由があったとしても、裁判所が免責許可が妥当であると判断した場合に、裁量で免責にされるという事です。

 

具体的にどういった部分をチェックするかというと、金額は多少関係あるものの、特に大切であるとされているのは、

 

  • 破産者の本人が反省している事、
  • 今現在は生活を改めているかどうかというところ

 

です。破産手続きに協力的であるのも重要です。

 

見方を変えるならば、破産前の経緯であったり、債権者が免責に対して反対の意見を出したりする事よりも、破産を申し立てた後の態度という事です。

 

しっかりと裁判所の指示に従い、誠実な態度でいれば、誰に取っても裁量免責の可能性があります。実際、免責不許可の決定が出るのは、全体からみて0.2%もないとされています。

 

その多くは、裁判所あるいは管財人に対する説明を拒む、あるいは出頭の呼び出しに応じ無い、そのほか非協力的な態度が原因となります。

 

裁量免責になるにはとにかく、反省する事と、裁判所の通達に対して誠実に応じる事が何より重要でしょう。

 

免責観察型や免責調査型の管財事件の内容

裁量免責を行なう際は、まず管財事件として申し立てる必要があります。

 

管財事件として処理されると、債務者には調査費用として予納金の支払いが命じられます。

 

最低20万円の支払いが必要といわれているので、自己破産してからの生活を考えると非常に大きな痛手となるでしょう。

 

とはいえ自己破産が出来るかどうかの瀬戸際なので、裁量免責のチャンスがあるだけ良しとしましょう。ちなみに債務に面性不許可事由が無く、管財事件として処理しなくても問題ないと判断された場合は、同時廃止として処理されます。

 

この場合は裁判諸経費も数万円ほどで、特に何もすることも無く手続きを終えられるでしょう。

 

管財事件として処理されることになると、次は免責観察型か、免責調査型のどちらかで処理されることとなります。

 

大きく分けて東京地裁が免責観察型、大阪地裁が免責調査型として扱われるので、自分がどちらの管財事件として処理されたか確認しておきましょう。

 

管財事件の調査は、どちらのタイプでも変わりはありません。家計簿を作りながら、月に一度破産管財人の事務所に家計簿を提出し、節制して生活しているなど、反省の姿勢を示しているかを確かめます。

 

この成果が裁量免責を行なう際、反省の姿勢が見える蚊などを示す証拠にもなるので、調査の間は極力無駄なお金を使ったり、ギャンブルや投資を行なうような真似は避けましょう。

 

管財事件の予納金については、調査の間に支払うことが多いです。全額一括で支払えるなら問題ありませんが、経済的に難しい場合は分割払いも認められています。

 

月一の面談日に合わせて支払うのが一般的なので、予納金の一括払いが難しいときは、前もって弁護士に相談してください。

 

ギャンブルや投資など、免責不許可事由に該当する借金があった場合になる管財事件ですが、そのほかの理由でも管財事件に発展することがあります。

 

よくあるのが20万円以上の財産が手元にあるパターンです。

 

たとえば家を持っている人の場合、まず20万円以上の価値が家にあるのは明らかなので、家や土地を売却したことで得られる資産を、現在債務が溜まっている債権者に分割して債務の返済に充てます。

 

手元の財産が失われるのは心苦しいですが、自己破産をする時点で債権者には大きな損失が発生しています。少しでもその穴埋めをしないと不公平なので、やむをえないところではあります。

 

按分弁済による「条件付き免責」の仕組み

自己破産をすれば債務は消滅するとはいいますが、ギャンブルや投資といった、特定の目的のために借金を重ねた場合、それでも免責許可を求めるために、管財事件などの調査を行なう必要があります。

 

調査といっても、月に一度の面談などのちょっとした作業くらいしかやることはありませんが、調査費用として最低でも20万円以上の支払いが求められるので、事故破産後の生活にとっては大きな負担となります。

 

さらに管財事件の調査の最中、自己破産手続きで得た収入を積み立て、小額でも返済に充てるという、按分弁済が行なわれることがあります。

 

特に免責観察型の管財事件で指示されることが多いので、該当する方は注意しましょう。

 

按分弁済は、反省した態度を示すためのものとされており、小額でもきちんと積み立てて返済すれば、相手側にとっては良い印象を残せるでしょう。

 

もちろん調査の間反省した態度を取っている姿を見せても、良い印象は生まれるかもしれませんが、それでも目に見えて何かをやっている姿を見せるよりも、見る人のインパクトは薄くなるので、必ず自己破産を成功させたいなら、自分から積極的にアピールしましょう

 

按分弁済の額は、按分弁済を提案される際に提示されるのがほとんどです。月に一度の支払いが指示されるので、調査の間はアルバイトなどでもいいので、仕事をしながら支払いを続けていきます。

 

目標金額まで溜まれば、それを分割して債権者に渡すことで、反省の姿勢を分かりやすい形で示します。

 

債権者に遭うのが不安という方もいるでしょうが、按分弁済の手続きについては、弁護士が代理となって支払いなどを担当します。少なくとも債権者に何かされるなどの心配をすることは無いでしょう。

 

誠意を見せるという意味では、非常に効果的な按分弁済ですが、そのことに批判の声もあるといいます。

 

というのも按分弁済の支払い自体は、本来自由に行なっても良いとされているのですが、半ば強制する形で按分弁済が行なわれることが多いといいます。

 

確かに事故破産後の生活を考えると、支払う額は少ないほうが良いかもしれませんが、周りが按分弁済を選び、自分だけ何もしなければ、反省が足りないと見られるでしょう。

 

自己破産できなければこれまでの努力の意味が無くなってしまうので、多少の負担はやむを得ないものとして、出来る限り多くの額を返済していきましょう。

 

裁量免責を得るために知っておきたい事

本来出来ないとされるギャンブルや借金による自己破産ですが、裁量免責が認められれば、免責許可が下り、自己破産を行なえるでしょう。

 

大抵の方は自己破産に成功している裁量免責ですが、誰もがうまくいくとは限りません。

 

どれだけ可能性が高いとはいっても、基本的には自己破産をする時点で債権者には迷惑をかけており、多くの損失を出しているということを忘れてはいけません。

 

裁量免責を確実に得るために、どんなことを知っておけばよいのでしょうか。

 

裁量免責を得るためには、まず反省の姿勢を見せることが大切です。

破産者が反省していないと思われれば、その時点で、免責不許可事由として処理されかねないので、普段の生活から見直していきましょう。

 

たとえば自己破産手続きを行なってからも、ギャンブルや投資を行なっているのは問題外です。

 

もともとギャンブルや投資がきっかけで自己破産をすることになり、それでも続けていると分かれば、反省していないととられても何の反論も出来ません。そうした様子を見せないよう、普段から気をつけてください。

 

自己破産をするということは、当然経済的な余裕はまったく無く、今までの生活もとっくに波状しているでしょう。

 

そのため自己破産を行なってからは、経済的な債権を目指しての行動が強く求められます。

 

自己破産の申し込み中であれば就職活動を行なうなど、今後の将来を決める上で重要な事柄に挑戦しましょう。調査のときにそうした報告が出来れば、裁判所からの印象も良くなるでしょう。

 

最後に気をつけるべきことは、自己破産に関係するすべての人に対して、誠実に接することです。

 

弁護士に協力的でなければ、手続きも円滑に進まなくなりますし、調査を行なう破産管財人との面談でも、真剣に指導を受け、問題があればその都度改善させましょう。

 

そうした誠実な姿勢を見せることで、反省の態度を口で説明するよりも感じてくれるはずです。

 

裁量免責とあるように、あくまで面性を通るかは、調査結果などを見て判断する個人の裁量で決まります。

 

嘘や隠し事など、不誠実な態度を見せれば、それだけ印象が悪くなり、免責許可が下りる可能性も低くなるのは間違いありません。

 

ギャンブルや投資による借金が免責不許可事由と判断されることは仕方の無いことですが、問題なのは今までの失敗を悔やむよりも、これから先どう挽回するかです。

 

幸いにも挽回のための機会は用意されているので、そこで失敗しないことを考えれば、免責許可も認められ、自己破産も実現するでしょう。

 

免責不許可事由が軽微な場合

ギャンブルや投資による借金があり、免責不許可事由と判断された場合は、裁量免責を認めてもらい、免責許可を得なければ債務が消滅できません。

 

裁量免責を認めてもらうには、管財事件として処理し、反省の姿勢を見せているかなど、詳しく調査してもらう必要があります。

 

しかし、面責不許可事由と判断されるのは、ギャンブルや投資などで、過大な債務を負担したときとされています。

 

過大な債務がいくらかは、はっきり決まっているわけではありませんが、

たとえば、免責許可が下りているほかの借金と一緒に、数万円ほどパチンコで使った借金があったときは、どのように判断されるのでしょうか。

数万円のパチンコの借金のように、軽微と判断できる免責不許可事由に対しては、わざわざ管財事件として処理しなくても、同時廃止として処理した上で、裁量免責を行なうことがあります。

 

やはり裁判所の裁量次第で決まるポイントなので、どの裁判所にいっても確実にそうなるとはいえませんし、厳しいところなら小額でも管財事件としての処理が求められるかもしれません。

決して過信することは出来ませんが、そういうケースもあると覚えておいて損はないでしょう。

 

免責不許可事由があっても、裁量免責を認めるのは、やはり目立った問題が無いと判断される要素が多いケースが多いです。

 

たとえば、資産を隠し持っていたり、裁判所の調査に協力的だったりと、反抗的な態度を取らなければ、問題なく自己破産を実行できたといいます。

 

もちろんすべての免責不許可事由が、同時廃止で裁量免責されるわけではなく、犯罪行為に手を出したり、多額の財産隠しをしたり、過去7年以内に免責を受けているときは、裁量免責が認められない可能性が高いです。

趣味の範疇で行なうギャンブルや、損害が出ても十分対応できる範囲の投資であれば、何の問題も起きるはずはありません。

 

しかし、ほんの少しのあせりや油断が債務トラブルを招き、自己破産が必要な事態を引き起こします。

 

それでも少し早く法律事務所に相談するだけで、同時廃止で免責許可が可能になるなど、状況が改善する可能性も残されています。

 

ギャンブルや投資以外でも、債務トラブルを抱えて悩んでいるのであれば、すぐに最寄の法律事務所に足を運んでみてください。

 

 

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