自己破産しても借金がチャラにならない?「免責不許可事由」とは

MENU

自己破産しても借金がチャラにならない?「免責不許可事由」とは

「自己破産」をする最終的な目的は「免責」を得ることです。
「免責」というと難しい印象を受けますが、簡単に言うと「免責=責任を免れる=借金を支払う義務がなくなる」ということ。自己破産をする人はほとんどの場合、「借金がなくなる」ことを目的としているはずです。

 

しかし、裁判所に自己破産を申し立てても、必ず免責の許可を得られるわけではありません。破産法で規定されているような事実があった場合、免責の許可が得られない場合があるのです。

 

この記事ではその「免責不許可事由」について解説します。

 

破産法に定められている免責不許可事由

破産についての記載がある法律「破産法」の第252条には、「下記のような事由に当てはまらない場合は免責許可の決定をする」と書いてあります。逆に言うと、これらに当てはまるときは免責許可の決定をしません、ということ。
その「事由」というのは下記のとおりです。自分に当てはまるものがないか、チェックしてみましょう。

 

1.自分の財産を隠したり、壊したり、非常に安く売り払ったりした
(例)
解約金が戻ってくる生命保険を隠していた
破産直前に自分の不動産を親類に譲った など

 

2.破産手続の開始を遅らせることを目的として、不利益な条件でお金を借りたり、クレジットカードで買った品物を安く売り払ったりした
(例)
ヤミ金からお金を借りた
いわゆる「カードの現金化」を利用した

 

3.特定の相手にだけ多く返済をしたり、担保を設定したりした
(例)
金融会社へは支払えない状態なのに、友人へは多めに返済をしていた

 

4.浪費や賭博が理由で借金をした
(例)
収入に見合わない多額の飲食などを繰り返した
キャバクラにお金をつぎ込んだ
パチンコ・スロット・競馬などでお金を使いすぎて借金をした
株やFXの取引で大損をした
携帯ゲームへの課金がかさんだ

 

5.嘘をついてお金を借りた
(例)
お金を借りるとき、他社からの借入があるのに「ありません」などと言った
職業を偽った
返せる見込みのない金額を返済金額として設定した など

 

6.(事業をしている場合)帳簿などを隠したり、変造したりした
(例)
帳簿上の売上を少なく記載した
記載するべき資産を意図的に記載しなかった など

 

7.虚偽の債権者一覧表を提出した
(例)
友人に迷惑をかけたくないと思い、その友人からの借入の分は債権者に挙げなかった

 

8.裁判所の調査に協力しなかったり、嘘をついたりした
(例)
裁判所へ嘘の説明をした など

 

9.破産管財人などの業務を妨害した
(例)
破産管財人が引き渡しを求めた財産を渡さなかった など

 

10.過去7年以内に「免責許可」を受けたことがある
(例)
過去7年以内に自己破産をしたことがある

 

11.その他、裁判所や破産管財人の調査に協力をしなかった

 

免責不許可事由があっても免責になる場合が多い「裁量免責」

これらの「免責不許可事由」に心当たりがあり、冷や汗をかいている人、いるのではないでしょうか。

 

  • カードの現金化を利用した
  • ギャンブルをした
  • 嘘をついてお金を借りた

 

などは、自己破産を希望する人に比較的よく見られる事情です。

 

これらの「免責不許可事由」に当てはまるものがあったとしても、絶対に免責許可が出ない、というわけではありません。
多くの場合、裁判所や破産管財人の調査を経て、「免責不許可事由はあるけれど、本人にもいろいろな事情があったようだし、免責してあげてもよい」という「裁量免責」という形で免責許可が出ることがほとんどです。

 

裁量免責にならなかった例

ただし裁判所や破産管財人の調査に素直に従い、今までのことを真摯に反省し、今後につなげるという意思が見えてこその「裁量免責」です。

 

過去には下記のような事情で免責にならなかった例もあります。

 

1.財産隠しなど

 

2000万円以上の価値がある腕時計の存在を隠し、管財人に黙ったまま売却して秘密にしていた事例。
この破産者はさらに、破産管財人に求められた書類を提出しなかったり、海外への渡航許可が却下されたのに勝手に海外へ行ったりするなど、財産隠し以外にも悪質だったとのことで、免責不許可。
(破産者が破産手続き中に旅行や転居をする場合、裁判所に許可を得る必要があるのです)

 

2.カードの現金化など

 

クレジットカード払いで買った携帯電話10台を安い金額で売却した事例。
この事例ではその「カードの現金化」だけではなく、

 

・弁護士へ依頼したにもかかわらず着手金を支払わずに放置した
・弁護士への依頼後、さらに借入を重ねて自動車や高級ブランドの商品を購入した
・債権者一覧に記載すべき債務を隠した
・管財人へ嘘の報告をした

 

など、他の免責不許可事由もあることなどから、免責不許可に。

 

3.ギャンブル

 

破産申立前20年間にわたり海外のカジノ賭博に合計3億円以上をつぎ込んでいた事例。会社の保証人になっていたが、その会社の経営が傾いたあとも賭博を続けていたことなどから、免責不許可。

 

4.嘘をついてお金を借りた

 

本当は無職であるのに、「仕事をしている。ボーナスや退職金が入る予定なのでそれで返済する」と言ってお金を借り、その事実を裁判所に秘密にしていた事例。

 

このように、

 

・自身の収入に対して浪費した金額があまりにも多すぎる
・免責不許可事由があるだけでなく、破産手続に非協力的だったり、指示に従わなかったりする

 

などの事情がある場合、総合的に判断して「不許可」という決定が出ることがある、ということを覚えておきましょう。

 

大切なのは「今後の対応」

極端な例でなければ裁量免責になることが多いのですが、免責について調べれば調べるほど、「自分は免責にならないかも…」と不安になってしまいますよね。
でもそこまで心配することはありません。「自己破産」は借金の支払義務を免除し、その後の人生を前向きに進んでいけるようにするための制度です。

 

  • 隠し事をしない
  • 申立代理人や裁判所、破産管財人の指示に素直に従う
  • きちんと反省をし、今回の教訓を次に活かすようにする

 

これらの点をきちんと守って手続を進めていけば、あなたの気持ちはきっと裁判官に届き、「裁量免責」という形で免責の許可をもらえる可能性がぐっと高まります。

 

心配なときは一度相談を

とは言ってもやっぱり心配…そんな時は、ぜひ一度専門家に相談をしてみましょう。相談は無料というところがほとんどですので、そこで心配事をぶつけてみてください。

 

相談のときに大切なのは、「免責不許可事由」について心当たりがある点も、絶対に隠さずに話をすることです。相手はプロですから、あなたの不利益にならないようにきちんと対応してくれるはずですよ。