自己破産すれば借金は全てなくなる?免責が認められるには!?

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自己破産すれば借金は全てなくなる?免責が認められるには!?

「借金を抱えてるけど財産も無く支払える見込みもない…これから先どのようにすればよいのだろうか….」

 

といった人のために、裁判所において認められている、抱えている全ての借金を帳消しにできるという「自己破産」という手法があります。

 

この記事では、自己破産がどのようなものなのか、また、どのような条件であれば自己破産ができるのか。そして、借金がどのようにしてなくなるのかを述べていきます。

 

免責することで借金がなくなる制度【自己破産】

自己破産の制度とは、借金を返済することができない、返済できる見込みがないといった状態の方が裁判所を通して破産の申し立てを行い、債務の支払い義務を無くなるようにするための手続きである「免責」をすることで、借金の支払い義務を無くす、借金が全てなくなる制度のことです。

 

自己破産の流れとして、まずは自己破産に詳しい弁護士に依頼、受理してもらいます。依頼には費用が掛かりますが、自己破産時にはお金の借り入れができないので、分割払いができる弁護士事務所や、費用を賄ってくれる法テラスを利用しましょう。

 

この時、弁護士は債権者に向けて取り立てを停止するよう通知を発送します。

 

次に、自己破産の申し立てを行います。申し立てにはいくつか必要書類がありますので、必要書類を揃えて裁判所に申し立てを行います。

 

以前は、破産と免責とでは手続きが別でしたが、破産法の改正により統一されました。破産法の改正では、例えば自己破産時に手元に残せる現金が最大21万円だったのが、改正後は99万円になっていたりと様々な変化があります。

 

次に、破産審尋があります。破産審尋は、申請から約1か月後で行われ、裁判官と破産に至るまでの経緯を説明するなどをする面談を行います。ここで破産手続きを行うか否かが決定されます。次はいよいよ、破産手続が開始されますが、

 

自己破産手続は2種類に分かれておりそれぞれ「同時廃止事件」、「管財事件」といいます。どちらの案件になるかは、裁判所が決定します。

 

「同時廃止事件」とは、破産手続の開始がされると同時に破産手続が廃止されることを言います。個人の破産の場合、多くがこの同時破産になります。

 

このケースになるのは、通常破産手続においては裁判所によって破産管財人という、債務者の資産の調査や管理などを行う人物が選定されますが、そのような資産が明らかに存在していない場合です。

 

資産は所有しているがそれを還元しても債務があまりにも多い場合にも同時廃止となる場合もあります。

 

同時廃止に対し、破産手続の開始とは異なるタイミングで破産手続が廃止されることを「異時廃止」といい、破産管財人の調査の結果資産の処分による配当に不足があることが判明した場合、この異時廃止となります。

 

個人の破産の多くの場合、同時廃止によって手続が終了します。逆に法人の場合、異時廃止になる場合がほとんどです。

 

破産手続に時間がかからないため比較的短時間で終了することができます。

 

「管財事件」とは、裁判所によって破産管財人が選定され、債務者の資産の調査や管理を行う必要がある案件のことをいいます。

 

法人の破産の場合、多くがこの管財事件になります。このケースになるのは、資産がある場合、免責不許可事由がある場合、債務者が個人事業主である場合です。

 

資産がある場合ですが、ローン残高が時価よりも低い不動産や、解約返戻金のある生命保険、99万円を上回る現金や20万円以上の貯金、高級であったり登録年が7年以内である車などが配当の対象になり管財事件になります。家具・家電や衣類など、生活必需品は配当の対象外になります。

 

 

免責不許可事由がある場合ですが、免責不許可事由とは、「免責」が許可されない、不許可になるということで、その理由として、

 

  • 債権者に配当できる資産を隠蔽・損壊・処分してしまったこと、
  • 返済を一度もしていないこと、
  • クレジットなどで購入した商品を換金したこと、
  • 特定の債権者にのみ担保の設定や返済を行う非義務的偏頗弁済、
  • 収入に対してあまりにも高価な購入を行うこと(浪費)、
  • ギャンブルや株取引が破産の原因であること、
  • 過去7年間に免責を受けたことがあること

などが挙げられます。

 

債務者が個人事業主である場合は、債務者が個人事業や自営業を行っていた場合で、扱いこそ個人ですが、その財産や法律の関係が複雑になってくるため、管財事件として厳密な調査や手続きを行います。

 

管財事件は半年〜1年程度の時間がかかり、また費用も大きくなりますが、期間や費用を軽減する制度として「少額管財」があり、比較的迅速に手続を行えるような案件で利用できます。

 

裁判所によっては少数管財が行われない場合もありますが、東京地裁をはじめとする横浜、大阪などといった都市部における裁判所では運用されています。

 

少数管財を運用している裁判所の多くでは、少数管財の運用条件として、弁護士に代理人を依頼することを挙げています。

 

「同時廃止」では破産の手続がされると同時に破産手続が廃止され、次の段階に進みますが、「管財事件」では、破産管財人が選定された後に、破産管財人との面談や財産の処分を行った後、債権者集会というもので、債権者がどうしたいかの意向を確認した後、残った資産を配当します。

 

といったように、やや複雑な手続をしなければなりません。この後の流れとして、免責の審尋、許可不許可の判断があり、その後に借金をなくして再出発というようになりますが、この点は後に説明します。

 

自己破産出来る条件

自己破産についての紹介と流れの説明をしましたが、自己破産はどのような条件で認められるのでしょうか。

 

自己破産が認められるための条件は、「支払いが不能である」という状態であることです。

 

「支払いが不能である」状態というのは、借金を返済する見通しがなかったり、返済できるような資産を持っていなかったり、支払いができず借金の未納状態が長い間続いている状態のことをいいます。

 

そして自己破産を申し立てた債務者がこの「支払いが不能である」という状態かどうかは、裁判所が総合的に判断します。

 

総合的に判断するということは、ただ単に借金や収入の額という数値を見て判断するのではなく、年齢や職業、資産の状態や信用など様々な項目から客観的に判断するということです。

 

例えば500万の借金を抱えて貯金がない場合、家族構成はどのようになっているのかといった家庭状況や、職業の有無でも変わってきますし、職業がなくとも不動産などの資産を持っていたりまだ働くことができたりする場合は破産が認められないこともあります。

 

この条件は個人の自己破産の場合で、法人の自己破産の場合は「支払いが不能である」という状態のほか、「債務超過」の状態でも自己破産が認められます。

 

自己破産は全ての債務が免責されるわけではない

自己破産が認められても、自己破産をしただけでは借金はなくなりません。自己破産によって認められるのは返済することができない破産者であることだけで、借金をなくすには、破産者であることを根拠に借金をなくしてもらうための「免責」許可を求める必要があります。

 

自己破産を行った人のうち、9割以上は免責許可を受けており、最近では、東京地裁の場合だと99%以上の人が免責許可を受けています。

 

免責が確定するまでの流れは、まず免責審尋といって、債務者が裁判所に出向き、裁判官から質問や確認を受けます。ここで裁判官が免責を認めるかどうかを判断します。

 

免責は先ほど述べた免責不許可事由がなければ大抵は認められますし、免責不許可事由があっても裁判所の判断によっては免責を受けることができます(裁量免責)。

 

ただし、免責不許可事由を隠すような嘘をつきそれが見つかった場合は裁量免責でさえ認められなくなる場合がありますので注意してください。

 

無事免責許可が決定されれば、税金の支払い義務がなくなり、再出発となります。

 

自己破産手続開始から免責が確定するまでは、その自己破産を行った人は破産者の扱いになり、破産者である間は、弁護士や司法書士、税理士や公認会計士などの資格が制限を受けてしまい、一部の職業の方は免責が確定するまでは労働できない場合もあります。

 

また、自己破産開始時と免責許可の決定の際、国の発行する官報にそれぞれ1回、合計2回記載されます。一般の方は官報を読むといったことはまずないので、官報によって自己破産をしたということが家族や知人に知られてしまうことはないといえます。

 

そして、免責が確定しても支払い義務が残るものが存在します。

 

例を挙げると、租税や損害賠償・罰金、生活費、婚姻の費用や子どもの養育費、破産者が個人事業主である場合はその従業員に支払われるべき給料、債権者名簿にわざと記載しなかった債権者の債権などは支払い義務が残ります。

 

借金がなくなり、無事再出発になっても様々な制約は残ります。自己破産を行う際は様々なリスクやデメリットを受け入れたうえで行いましょう。

 

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