自己破産を2回しながら免責許可を得ることはできるの?

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自己破産を2回しながら免責許可を得ることはできるの?

自己破産を行うと、住居などの財産を失う代わりに、債務が事実上消滅し、返済に追われない生活を得られます。

 

それから無事に新しい生活を始められれば良いのですが、中にはまたしても借金をしてしまい、自己破産しなければならない状況に追い込まれる方もいます。

 

よく自己破産を一度でもしてしまうと、二度と自己破産などの債務整理を受けられないといいますが、2回目の自己破産は、免責許可が下りるのでしょうか。

 

免責許可は7年以上経過していればしてくれる!

自己破産を行うためには、返済能力が無く、債務を作った原因が悪質でない必要があります。大抵の方は裁量免責などを利用すれば、ほぼ自己破産が成立するといいますが、2回目の自己破産でも免責許可を得ることができるのでしょうか。

 

まず注目したいのが、自己破産してからの年数です。自己破産をした直後は、その情報が保管されているため、どの金融会社などを利用しようとしても、自己破産した情報がチェックされ、ローンなどは利用されなくなります。

 

このとき保管されている記録は、時間が経てば更新して削除されるので、それまで待てば、再びローンを組めるようになります。

 

自己破産に関する情報は、カード会社などをはじめとする金融会社で紹介され、会社を問わず共有されています。

 

そのため他社のローンを使おうとしても、自己破産の情報は筒抜けで、審査の段階ではねられます。それでも自己破産については7年以上経過していれば、情報が消滅するので、2度目の自己破産を申し出たとしても、すぐに審査にはねられることは無いでしょう。

 

よく言われる一度自己破産したら、自己破産などの債務整理は受けられなくなるといいますが、これは自己破産をした期間や債務の内容によって変わると考えてください。

 

最初の自己破産から7年以内に自己破産を申請しても、免責不許可事由として処理される可能性が高くなりますが、7年が過ぎれば意外なほど免責許可は通りやすくなります。

 

また7年以内の場合も、病気や出産など、やむをえない事情でできた借金については、裁量免責が認められる可能性が高いです。

 

他の債務整理については、7年以内でも認められることが多いので、自己破産をしてしまったにもかかわらず、またしても借金を重ねてしまったという方は、法律事務所に相談してみてください。

 

2回目の自己破産でも免責許可は下りるとは言いますが、それでも初回の自己破産とは状況が異なるので、全てが問題なく進むとは限りません。

 

初回のうちは許されたことも、2回目になると厳しく追及されるようになり、時には免責が許可されないこともありえます。

 

もちろん、また自己破産することになることを避けるのが一番ですが、どうすることもできず、自己破産せざるを得なくなったときは、少しでも自己破産の免責許可が下りる可能性を上げるために、どういう点に気をつければよいか学びましょう。

 

自己破産前に破産審尋が実施される可能性もある

自己破産をすることになったということは、当然何かしらの債務を重ねたということになりますが、その内容次第では自己破産の免責許可を得ることができないかもしれません。

 

1回目の自己破産のときも、同様に自己破産して問題ないか調べられたかと思いますが、2回目ともなると調査も厳しくなり、裁判所もより詳しい情報を集めようとします。
そうした調査の一環として行われるのが破産審尋で、2回目の自己破産を行う前に、裁判所からの質問に答えなければなりません。

 

破産審尋は、裁判所に破産した事情について説明する場です。

 

1度やってしまった後だと、2回目の破産申告も多少気楽に感じられるかもしれませんが、そもそも破産申告は人生が立ち行かなくなった人が、再び人間的な生活を送るために行う最後の切り札のようなものです。

 

それを2度も3度もやってしまうのは、債権者にとっては大きな痛手となり、回りまわって多くの人の人生に影響を与えます。

 

はっきり言って2回も自己破産を行う時点で、すでに問題行為を犯しているようなものなので、破産審尋で破産した理由に問題があると判断されてしまうと、当然免責許可は得られません。

 

破産審尋では、主に負債を重ねた理由と、返済が不可能な理由について聞かれることとなります。

 

もちろん返済が可能であれば、自己破産を行う必要は無いので、まず自己破産について相談される前に、任意整理や個人再生などを薦められるでしょう。

 

問題は負債を重ねた理由についてですが、もしこれがギャンブルやショッピングなど、自分の私利私欲のためにお金を使ったとなれば、自己破産させてしまうと大問題です。

 

もちろん免責許可はおりず、他の方法での解決を目指すことになるでしょう。それ以外にもいくつか質問されることになるでしょうが、そのあたりは債務者が置かれた状況によっても異なるので、実際に破産審尋を行わないとわかりません。

 

破産審尋で免責許可を得られないケースはわかりましたが、逆に免責許可が下りるのはどういった理由からなのでしょうか。

 

よく挙げられる例が病気や妊娠など、本来なら収入を得られたはずが、収入を得られずにお金を借りざるを得なかったケースで、似たような理由なら、2回目の自己破産であっても、免責許可を得ることができるかもしれません。

 

他の理由であっても、返済ができない状態でも、借金をしなければいけないと納得できる理由であれば、裁判所側も多少の便宜を図ってくれる可能性があるので、事前に弁護士とも話をしてみて、どう対応すればよいのか確認しておきましょう。

 

免責調査のために管財事件になることも

自己破産する際、債務を免責してもらうためには、自己破産して問題ないか先立って調査する必要があります。

 

基本的に自己破産を行う際は、返済のために利用できる財産が無いことが条件となりますが、もし財産があると判断されたときは、管財事件として処理されます。

 

管財事件になると、財産を一度分配し、債権者に返済してから、生活に必要な財産を受け取ります。2回目の自己破産の場合、すでに財産は無いことがほとんどですが、それでも免責調査のために管財事件として処理されることもあります。

 

まず前提として覚えておきたいのが、2回目の自己破産の条件は1回目よりも厳しくなっていることです。

 

前回許されたことも許されなくなり、審査や調査も慎重に行われます。免責調査についても、1回目はそもそも行われないことも珍しくありません。もし管財事件になったときは、調査のための費用の支払いなどが必要となるので、裁判所に支払う予納金の額も増え、負担がより大きくなる点に注意しましょう。

 

管財事件では、現時点で財産を持っていないかを調査することになります。自己破産する際に残してよいとされる財産は、現金20万円以内と、その他の自由財産99万円以内とされているので、合計して119万円の財産を所有できます。

 

1回目の自己破産の経験から、どれだけの財産を所有できるか把握している方もいるかもしれませんが、1回目とは違い、管財事件のための予納金の支払いが出ることを考えると、予想していた額の財産を得ることは出来ないかもしれません。

 

2回目の自己破産は厳しくチェックされるので、管財事件になる可能性も高いですが、それでも明らかに自己破産して問題ないと判断できるときは、管財事件にならずに済むこともあります。

 

すでに自己破産していると、家などの財産もすでに無く、生活に困窮していることがほとんどです。借金の原因などによっても事情は変わりますが、どうやっても自己破産するには管財事件として処理されるとは考えなくても大丈夫です。

 

2回目の自己破産の際の管財事件の調査は、財産を分配するというよりも、免責不許可事由がないか確認するためのものとして行われます。

 

財産が無いからする必要が無いということでもない分、財産が無い状態での予納金の増加は痛手ですが、それでも自己破産で再び債務の無い生活を得る必要がある状況下では、やむをえない負担であるのは間違いありません。

 

7年以内の自己破産はどうなる?

2回目の自己破産を行う際、まずチェックされるのが、自己破産が決定してからの経過年数です。この経過年数が非常に重要で、もし7年が経過していないのに自己破産を行おうとすると、非常に厳しい状況に立たされることとなります。

 

自己破産を2回行うという時点で、経済的な余裕は皆無といって良い方がほとんどでしょうが、そうした状況にあっても、7年以内の2回目の自己破産は成功しない可能性が高いです。

 

そもそもどうして7年縛りなのかというと、破産法という法律で1回目の免責許可が確定した日から7年以内の免責許可の決定は認めないとはっきり明記されているからです。

 

7年以内に申し出た段階で、理由はどうあれ自己破産の原因となった借金は、免責不許可事由として判断され、自己破産できる可能性は低くなります。

 

他の免責不許可事由以上に7年以内の自己破産の申立ては厳しく、場合によっては7年以上になるまで待ったほうが、確実に自己破産できるかもしれません。

 

免責不許可事由として判断される7年以内の自己破産の申立てですが、免責不許可事由であった場合、裁量免責の可能性を思い出した方もいるかと思います。

 

裁量免責を行えば、免責不許可事由として判断された債務なども、その理由が裁量の余地があると判断された場合、改めて免責許可を得ることが出来ます。

 

確かに裁量免責で自己破産が認められたことはありますが、それが2回目の自己破産となると事情は変わってきます。確かに裁量免責が認められる可能性はありますが、それは確実なものではないということは覚えておきましょう。

 

繰り返しになりますが、2回目の自己破産は1回目と比べて格段に条件が厳しくなっています。

 

7年以内の縛りは特に厳しく、裁量免責が認められないことも決して珍しいことではありません。もし2回目の自己破産を検討しているのであれば、1回目の自己破産がいつのことだったか確認して、ちゃんと7年以上経っているか確認しましょう。

 

前回の免責許可から7年以上が経過していても…

1回目の自己破産から7年以内の申請は認めず、債務の超過原因などの調査も慎重に行うなど、2回目の自己破産には様々な厳しい条件が課せられています。

 

最低限の条件である7年以上経過しているという条件を満たしていたとしても、様々な条件により、免責許可が下りないことがあります。

 

場合によっては裁量免責なども認められないので、そうなるといよいよ手詰まりです。そうした事態を回避するためには、どういう点に気をつければよいのか学んでおきましょう。
まず欠かせないのが、各種手続きを行う際の態度です。

 

2回目の自己破産では、調査や質疑応答など、多くのことを調べられ、自分のことを語ることがあります。そのときに調査するのは、手元にある財産や債務が増えた理由もそうですが、そのことを語る人物についても詳しくチェックされています。

 

免責許可をはじめとする多くの手続きや調査などは、全て裁判官などの人材が行うので、そのときの対応が悪すぎると、他の人では許可された免責許可も得られなくなるでしょう。

 

とはいえ自己破産の準備中に失礼な態度を取る方はほとんどいません。特別なことに気を配る必要こそありませんが、話し合いなどを行う際は、相手に悪い印象をもたれないように気を配りながら行動しましょう。

 

7年以上の期間を待って、2回目の自己破産を行った方は、多少は免責許可が得られる可能性が高くなるとは言いますが、やはり条件としてはまだまだ厳しく、他の理由で免責不許可事由が確認されると、その時点で挽回が難しくなることもありえます。

 

たとえばギャンブルや投資など、手元のお金をかけるやり取りをした場合については、免責不許可事由として処理される可能性が非常に高いので、そもそもどうして自己破産しなければならなくなり、その解消に自己破産が適切だったのか考えてみてください。

 

免責不許可事由が適用されるかどうかは、1回目の免責許可についてもかかわってきます。

 

たとえば1回目も2回目もギャンブルが原因で借金を重ねたともなれば、裁判所側の印象は非常に悪くなり、悪質な事例として処理されます。1回目だったら初回ということで、免責許可もすんなり得ることも出来たかもしれませんが、さすがに2回目ともなれば、免責許可を得られる可能性は非常に低くなります。

 

基本的に非常に厳しい条件が課せられている2回目の自己破産ですが、全ての申立てが退けられているわけでもなく、納得できる理由があれば十分自己破産でき可能性は残されています。

 

そのあたりを調べるためにも、まずは法律事務所などに相談して、現在置かれている状況を改めて洗い出していきましょう。

 

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