自己破産をすると今使っている携帯電話は解約になるって本当?

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自己破産をすると今使っている携帯電話は解約になるって本当?

携帯電話は、自己破産で強制的に解約になってしまうのでしょうか。仕事においても使っているので、可能なら今のままスマートフォンを使いたいという方もいます。

 

自己破産になった場合でも、使用料金に滞納がなく、加えて機器自体の支払いも終わっているなら今のまま携帯電話を使用することができます。

 

携帯電話はさほど値段の高い資産ではないので、自己破産で差し押さえられることもないです。携帯電話の使用料金は公共料金と同様の特性であり、支払い続けても法律的には支障がありません。

 

しかし、使用料金の滞納や機器自体の残金がある時には、ルールとして破産手続きに取り入れる必要があります。それにより、携帯電話は嫌でも解約になる確率が高いです。

 

また、使用料金が1カ月分滞納しており、機器自体の分割払いもまだ3万円ほど残金があるが、これからはきちんと支払えそうという方もいます。その場合は、使用料金の滞納が1カ月分だけなら、後から支払っても偏頗弁済にならないと推測されます。

 

しかし、機器自体の割賦残金が3万円あるとしたら、破産債権であるものとして、申告して破産手続きに取り入れる必要があります。

 

機器自体の残金は、破産手続きに取り入れることはわかりましたが、携帯の通信も強制的に解約になるのでしょうか。スマートフォン本体を返すように言われる可能性を気にしている方もいます。その場合は、スマートフォン本体を返せということはありません。

 

しかし、自己破産になれば赤ロムになり、電話として使用できなくなります。

 

携帯電話はそのまま利用し続けられるものなの?

自己破産手続き後でも、携帯電話会社側へ未納や機器自体の割賦残金がない時には、今まで通り携帯電話の使用を続けられます。

 

パソコンやスマートフォン本体は、自己破産をしたら差し押さえのターゲットとなるのかと心配される方もいますが、それはあまり考えにくいことです。なぜかと言うと、20万円以下の財産は自己破産で処分されないからです。

 

20万円を超えると思われる品質の高いパソコンは、破産手続きで処分は考えられます。しかし、20万円以上のスマートフォン本体は滅多にないので、スマートフォンはほとんどの場合処分されないはずです。

 

また、自己破産手続きの申立ての際に、どういった財産を持っているかを資産目録という書類に整理して裁判所へ提出することが必要です。この文書の書式は、裁判所のホームページでも開示しています。

 

申告の対象となる資産とは、不動産、現金、預金、車といった一般的な高額な財産です。その他、換金できる財産で20万円以上のもの、例えばゴルフ会員権や株式などです。

 

使い古しのスマートフォンの機器自体は、高額なものでも5〜7万円くらいなので、自己破産で処分対象にはほぼならないです。それにより、自己破産後も引き続きスマートフォンを持っていても支障はないです。

 

また、自己破産の間際に、他の借金など全ての返済をしないように世間で言われていますが、携帯の使用料金は払っても支障はないのかということが考えられます。これは、当然ながら支障はないです。それは、水道代、ガス代などの公共料金と同じく、生活に必要な支払いのためです。

 

過去の利用料金に未払いがある場合

弁護士に自己破産を任せた場合で、過去の携帯の使用料金に未払いがあれば、一般的に破産債権であるものと見て、破産債権者リストに入れることが必要です。

 

今月の支払い分だけならば、当事者がいつ支払っても差し支えないです。しかし、過去の未払い分は、弁護士が関わってから当事者が支払うのは疑念が残ります。

 

過去の未納料金は原則として破産債権と変わらないので、破産手続きの配当によってだけ取り立てられない債権の可能性が高いです。それを他の債権より重視して当事者が返金するのは、言うなれば偏頗弁済の行いと言えます。

 

オーバーに言うと、免責不許可となる危険性もあります。

原則として、他の債権者より重視して、ある一つの債権者への返済は禁止されています。

 

また、1カ月分の使用料金の滞納により、5,000円くらい後から支払うだけで偏頗弁済や免責不許可に発展するのかとなると、ならない可能性が高いです。

 

金額が少なければ、免責不許可事由の債権者を不利益にする目的で、破産財団の価値を否応なく少なくする行為には当てはまらない公算が大きいです。

 

また、生活にないと困る携帯料金の支払いは、未納分と言っても、債務者の義務に含まれない債務の消滅行為にも当てはまらないとする見解もあります。携帯電話の使用料金の未払い分を払うのは、生活に必要不可欠な費用という出費に入るとも言えます。

 

その一方で、当然金額によっても違います。例を挙げれば、30万円以上もある携帯料金の未納分を、自己破産の目前に一括返済できるかと言えば、おそらく無理でしょう。

 

そのあたりの状況は、時と場合によるので、自分で判断せずに、弁護士に相談すると良いでしょう。

 

また、これから先もその携帯電話を使う意向がなければ、未納料金を支払うのは効果的ではないので、破産債権に取り入れます。そうすると、破産手続きの状況において免責決定になれば、未納分の支払義務は消滅します。

 

当然、現時点の携帯電話会社を自己破産の債権者リストに取り入れた場合は、携帯の料金は破産債権になります。以降、使用料金を当事者で支払うことは不可能になります。

 

破産債権は、破産手続きによってのみ、これ以外で弁済を受けることはできないです。そうすると、未納分の携帯料金は支払われないので、現在使っている携帯電話は、未払いになった日から3カ月ほどで強制解約になります。

 

さらに、携帯電話会社の規約の条件次第では、破産の申立てがあった時から使用停止になることもあります。

 

スマホ端末代金が残っている場合はどうなる?

スマートフォンの機器自体の割賦残金が残っている場合は、クレジットカードと変わりのない傾向のものなので、破産債権にする必要があります。残額がたとえ5,000円であっても破産手続きに取り入れることが必要です。

 

スマートフォンの機器自体の分割払いは、公共料金のような生活に必要不可欠な費用ではないです。自動車ローンなどと同じ性質のもので、1社だけ自己破産のターゲットから外すことは、それ自体禁じられています。

 

しかし、家族に機器本体の残金を代理で支払ってもらうやり方であったら、それから毎月の料金を自分で払えれば、携帯電話の使用を続行できます。

 

この辺の状況は、ケースバイケースもあるので、残金などを併せて弁護士と相談すると良いでしょう。

 

また、スマートフォンの機器自体の分割料金を破産手続きに取り入れると、一般に通話の契約も強制的に解約となります。要するに、携帯の機器自体の料金と通信料金を分けて別物として支払うことはできないのです。

 

機器本体の残高が自己破産で免責になると、債務不履行によって通信契約も解約となります。

原則的に、スマートフォンの機器自体の割賦残金が免責になると、通信契約も利用の打ち切り、強制的に解約になると考える必要があります。

 

また、スマートフォンの機器自体の料金が免責されると、スマートフォン本体を返すことになるかと言うと、返すことはないです。とはいえ、スマートフォンの機器自体の割賦残金を自己破産で踏み倒した時の端末は、言わば赤ロムになって使えなくなります。

 

加えて、スマートフォンの機器自体の分割払いは、クレジット契約と同じ種類なので、利用者が破産手続きに取り入れないで、変わらず分割で支払いたいと望んでも、携帯電話会社からできないと言われる可能性があります。

 

スマートフォンの割賦契約には、期限の利益喪失条項があり、自己破産で残額をまとめて支払うように告げられる可能性もあります。

 

スマートフォンの機器自体の分割払いが残っている時は、自己破産で残額をまとめて請求される可能性があります。携帯電話会社大手3社とも、破産した場合の規定があります。

 

結果として、自己破産により、機器自体の割賦残金のまとめての支払いを要求されるかもしれないので、支払いが無理なら、割賦残金も破産手続きの中に入れるしかないと言えます。

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