住宅ローンのため自己破産すると、マイホームはどうなるの!?

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住宅ローンのため自己破産すると、マイホームはどうなるの!?

マイホームやマンションといった不動産を手に入れるためには、多額の予算が必要となります。それを全額用意してから購入しようとすると、おそらく数十年間は貯金しなければならず、マイホームで暮らせる期間は非常に短くなるでしょう。

 

そのため多くの方が住宅ローンを利用して、徐々に支払いを行なうのが一般的なのですが、急に収入がなくなるなど、ローンの支払いが出来なくなることがあります。

 

場合によっては自己破産が必要になるかもしれませんが、その後のマイホームはどうなるのでしょうか。債務整理を利用する際は、その後の生活がどのように変化するかも把握した上で利用しましょう。

 

家を担保にお金を借りる

住宅ローンを使って不動産を購入することは珍しくはありませんが、そもそも住宅ローンとはどのようなものなのでしょうか。

 

住宅ローンは、他のローンと比較すると、返済期間が非常に長く設定されています。

 

というのも住宅の購入費用は、数千万円にも上るのが当たり前で、地価によってはさらに多くの費用が求められます。当然返済期間が短いローンでは、まず支払うことが出来ないので、数十年にもわたって返済を行なう住宅ローンが必要となるわけです。

 

住宅ローンが長い返済期間を設定するということは、月々の支払額は当然小額になります。

 

ローン商品は金利を得ることで利益を発生させるのですが、長期に亘る支払いを想定すると、ほんの少しの金利の差が、利益の上がり幅に大きく影響します。

 

もちろんローンを支払う側にとっても、金利の小さい差で、将来の負担が増減するので、金利などの情報はきちんとチェックしなければなりません。

 

カードローンのように短期間の返済を想定している商品とはまた違った計画の組み立てが求められるので、本当にローンを組むかどうか、慎重に判断しましょう。

 

住宅ローンの返済は、定期的に同額を支払うのはもちろん、追加で返済を行なうなど、特殊な返済方法を利用することで、将来の負担を軽減できます。

 

住宅ローンは、他のローンと同じく、毎月の返済額から金利を差し引く形で原本を減らしているので、総返済額は借り上げた金額よりも確実に多くなります。

 

この時役立つのが繰り上げ返済で、普段の返済額とは別枠で返済を行なうことで、原本を直接減らし、それ以降の金利負担を減少させられます。

 

ボーナスが入ったら繰り上げ返済を行なうなど、経済的に余裕があるタイミングに行なえば、総返済額は大きく減らせるでしょう。

 

他にも更新期間に入ったら、別の低金利のプランに変更したり、別のローン会社のローンに乗り換えたりと、工夫次第で大きく返済負担を減らせるのも、住宅ローンの大きな特徴といえます。

 

他のローンとは様々な違いがある住宅ローンですが、他のローンと違う点が多い分、ローンの支払い計画についても、その中身はまったく違うものとなります。

 

長期にわたって返済を計画する必要があるので、短絡的な計画だと身を滅ぼしかねません。

 

たとえばローンを組んだ直後は経済的に余裕があり、多少返済額が高くても何とかなったものが、転職などをきっかけに収入が減少し、月々の返済額を払えなくなったり、

 

金利の変動が起きないだろうと予想して、長期にわたって金利が変動しないローンを利用したら、その数年後から金利が大きく下がったりと、何が起こるかわからないのがローンの支払いです。

 

そのため今は大丈夫だと高をくくっていたら、その数年後には返済が難しい状況にまで追い詰められているかもしれません。

 

住宅ローンの支払いが不可能となったときは、手元のマイホームは失われてしまいます。

 

住宅ローンは住宅そのものを抵当としているので、もし住宅ローンが支払えなくなったら、残額を住宅を売却するなどして捻出しなければなりません。

 

それでも完済しきれないときは、他の財産を売却して資金を作り、完済するまで返済を続ける必要があり、マイホームどころから、すべてを失いかねない事態に発展します。

 

こうした事態に陥らないためにも、色々な解決策が存在するので、事前にどんなことが出来るか学んでおきましょう。

 

住宅ローンの返済が苦しいときの3つの解決策

住宅ローンの返済は長期にわたるため、時には返済が難しくなる状況に陥るでしょう。無理に生活費を捻出したり、ローンの返済のために借金をするなど、取り返しの付かない状況に落ち込むよりも、現状を改善するための方法を考えてみましょう。

 

住宅ローンの返済が厳しくなったときは、状況に応じて3つの解決策を試すことが多いといいます。うまくいけば、継続してローンを返済し続けられるようになりますし、最悪の結果になったとしても、何とか生活を続けられるでしょう。

 

まず住宅ローンの返済が難しくなったら、住宅ローンの借り換えが出来るか試してみましょう。

 

住宅ローンの借り換えは、現在利用しているローンと比べ、月々の返済額や金利が低いものを探し、新たに住宅ローンを借りる方法です。

 

金利が高くて返済できないだけで、安定した収入があるなら、現在の給与で無理せず返済できる金利を設定しているところがないか、一度良く探してみましょう。

 

ただし、住宅ローンの借り換えには様々なルールがあり、特に手続きのためにいくらか費用がかかります。手続きだけでも総額で20万円はかかるといわれており、保証料の支払いを求められた場合、追加での支払いが必要となります。

 

経済的に余裕がないために借り換えをする場合、この出費は大きな負担となるので、ローンの支払いが難しくなる前に、前もって貯金しておきたいところです。

 

住宅ローンの返済計画が狂ったことをきっかけに、消費者金融でローンを借りてしまった方の多くが、ローンの返済が困難になっています。他のローンの負担もあると、住宅ローンの借り換えでは状況を改善できないので、何か別の方法を考えなければなりません。

 

よく借金を返済できなくなったときに、債務整理と呼ばれる手続きが行なわれますが、債務整理は、債権者と話し合うことで、借金の減額や金利の引き下げを行なえます。

 

債務整理にはいくつか種類があり、ある程度の収入が確保されているのであれば、個人再生による解決が理想的とされています。

 

個人再生は、債権者と裁判所を通して交渉を行い、月々の返済額を減額させたり、金利の引き下げを行なうという手続きなのですが、住宅ローンを組むにあたり、住宅が抵当に入れられていると、債務整理を行なう時点で、住宅は売りに出されてしまいます。

 

しかし、住宅ローンに関わる個人再生を行なう場合は、住宅ローン特別条項が適用されます。住宅ローン特別条項では、本人が住んでいる住宅など、いくつかの条件をクリアすることで、住宅を抵当に入れずに個人再生を行なえます。

 

大事なマイホームを手放さないためにも、出来る限り個人再生を利用したいところです。

 

返済能力がなく、多額の債務を抱えている状況で債務整理を行なう場合は、自己破産を行なうことになります。

 

自己破産を行なった場合、残った債務はどうなるかというと、全額支払ったことになり、それ以降は返済を行なう必要は一切なくなります。

 

これだけ聞くと非常にありがたい手続きにも見えますが、そのための条件として、現在手元にある財産のうち、必要最低限のものだけは除いて、まとめて没収されてしまいます。

 

家や車などは特に高値で取引されるので、確実に回収されることは間違いありません。今まで何年も暮らしていたマイホームであっても、問答無用で改修されてしまうので、今後はアパートなどを借りて生活しなければなりません。

 

さらに自己破産を行なったことは、金融会社などのネットワークを通して、様々な会社に伝わります。

 

住宅ローンを借りた銀行などはもちろん、それ以外の銀行や金融会社でも、しばらくの間はローンを組むことが出来なくなります。

 

新たにマイホームを建てるのも、夢のまた夢といった状況に陥るので、自己破産はなるべくなら利用しない、最後の手段として扱われています。

 

住宅ローンの返済は、何年も先を見越した計画が必要です。予想も付かないトラブルが起きて波状するケースも決して珍しいことではなく、実際に3つの対策を実践したという方も少なくありません。

 

それらの対策も、諸費用がかかったり、マイホームを失うことになったりと、今後の生活を大きく変えてしまいます。せっかく買ったマイホームがどうなるかは、住宅ローンを組んでからの努力次第なので、慎重に全額返済できるプランを考えましょう。

 

住宅ローンの金利

住宅ローンの返済がどうなるかは、金利の負担がどの程度かかるかで決まります。数十年にわたって返済を繰り返す住宅ローンだからこそ、金利がどれだけ高いかは重要で、0.1%違うだけでも、返済総額には大きな差が出てきます。

 

返済途中に自己破産などの債務整理が必要になるかどうかは、0.1%でも多く負担を減らせるかで決まるので、しっかり計画を考えて、波状することのない返済プランを考えましょう。

 

住宅ローンの金利は、利用する銀行やローン会社によって設定が異なります。それほど極端な差はないにしても、ほんの少しだけ差が付いていることは珍しくありません。

 

単純に金利の差を見るだけでも、どの住宅ローンを利用するか、候補を絞り込めるでしょう。

 

可能な限り低金利の住宅ローンを選びたいところですが、金利以外にも事務手数料などの諸経費が必要となるので、単純に金利だけでは選ばず、他の費用についても調査した上で利用するローンを決めましょう。

 

住宅ローンの金利は、ローンの内容によって大きく変動することもあれば、まったく変わらないこともあります。住宅ローンの金利には、固定金利と変動金利があり、それぞれ違った特徴を持っています。

 

固定金利はローンを組んだ時点で決定している金利を固定して、契約期間まで返済を行ないます。何があっても金利が変わらなくなるので、何かのきっかけで景気が悪くなり、金利が大幅に減少したとしても、高い金利を払い続けなければいけません。

 

逆に言えば、金利が大幅に高騰しても、最初に設定された金利が変わることはないので、自分にはまったく損害が出ません。金利がいつまでも変わらない固定金利に対して、

 

変動金利は一定の間隔で金利が更新され、その都度金利の負担が増減します。契約中に金利が上昇すれば、その分返済額の金利の割合は上昇し、返済に余計に時間がかかってしまいます。

 

もちろん金利が下がればそれだけ原本が減る割合が増え、返済総額は減少していきます。金利の増減を予想できるのであれば、変動金利の住宅ローンがはるかにお得なのは間違いありません。

 

しかし、定期的に金利の変動の情報を集めたり、金利の変動に合わせて返済計画を更新したりと、住宅ローンについて考える時間が増えてしまいます。そうした時間を取れない方は、損をすることのほうが多くなるでしょう。

 

住宅ローンの金利がどうなるかは、ローン商品を提供する銀行などの戦略によって変わります。

 

金利を少し高く設定するかわりに、事務手数料など、ローンを組む前にかかる費用を出来る限り減らすこともあれば、返済期間を35年間に設定して、全期間にわたって金利を固定した商品もあったりと、商品ごとに様々な違いがあります。

 

こうした違いは利用する人によってメリットにもデメリットにもなりうるので、住宅ローンは慎重に選びましょう。

 

実際に計画が波状して自己破産している人がいることを考えると、住宅ローンを返済し続けられるかで、これからの人生がどうなるかも決まるといっても過言ではありません。

 

2つの住宅ローン

住宅ローンの返済を円滑に進め、マイホームを守るためには、住宅ローン選びから気を使わなければなりません。

 

返済期間や金利の変動、契約時に必要な事務手数料まで、細かいチェックを積み重ねることで、安定した返済が続けられるようになり、ローンの返済に失敗し、マイホームを手放す事態も回避できるでしょう。

 

もう一つ注目しておきたいのが、民間ローンと公的ローンの2種類があるということです。

 

それぞれ民間が運営している企業などが提供するローンと、公的な機関が提供しているローンということになりますが、それぞれどのような特徴があるのでしょうか。

 

公的ローンは、ローンの対象となる物件に縛りがあったり、ローンを組むのに特別な条件が必要だったりすることがあります。

 

たとえば自治体が独自に提供する自治体融資は、購入したい物件が、自治体融資を行なっていなければ組めません。さらに住宅金融支援機構のローンは、返済額の5倍以上の月収や、前年の年収に応じて借入額が変化するといった条件がありました。

 

現在は民間のローンと変わらない条件で利用できる商品もありますが、昔は条件を満たせず、利用できない方も大勢いました。

 

特徴としては、特定の条件があるものの、金利は若干低めに設定されていることが多く、審査についても、条件さえ満たしていれば大抵の方が通るなど、比較的ゆるい条件で借りられる傾向にあります。

 

公的ローンに対して民間ローンは、審査が少々厳しいといいます。

 

返済能力がないと判断されたり、過去に債務トラブルを起こしたかもしっかり調査するので、なかなか審査が通らない人もいるでしょう。しかし物件についての縛りもなく、自由に借りられるローン商品が多いのに加え、限度額も高めに設定されています。

 

ローン商品を提供しているのも、銀行から消費者金融、保険会社など、様々な金融機関や金融会社が提供しているので、自分の生活スタイルや好みに合わせてローンを組めます。

 

審査が厳しいほど金利が低いなど、細かい違いもチェックしておくと良いでしょう。

 

ここ最近の公的ローンと民間ローンには、それほど明確な差がないといわれています。金利は全体的に減少傾向にあり、ローン商品もバラエティ豊かになったことで、自分に合うローンを公的、民間問わず探しやすくなっています。

 

そのため住宅ローンを組む際は、出来る限り多くの情報を集めて、各ローンごとに魅力的な点をじっくり洗い出しましょう。時間をかければそれだけ魅力的な商品も見つけられる可能性が高くなります。

 

ネット上で情報を集めるだけでなく、直接窓口に赴き、自分たちにはどんなローンが合っているのか、従業員などに聞いているのも良いでしょう。

 

結局のところ、どのローンを選ぶにしても、きちんと返済できるローンを組まないと、マイホームがなくなってしまう可能性は出てきてしまいます。

 

ここ数年は金利が減少傾向にあるなど、住宅ローンを組むにはお得なタイミングといわれていますが、10年後20年後はどうなるか分かりません。無理してぎりぎりで返済できるプランでローンを組むなど、向こう見ずな計画は考えないようにしたいところです。

 

任意売却を検討しているなら弁護士に相談を!

住宅ローンの返済を無事に続けられなくなった場合、何かしらの方法で返済し切れなかった住宅ローンを補填しなければなりません。

 

自己破産など、債務整理を行なうという方法もありますが、他に債務もなく、マイホームを手放すだけで返済が行なえる場合は、任意売却により、短期間で残った住宅ローンを完済できるかもしれません。

 

いったい任意売却とはどのような手続きなのでしょうか。

任意売却は、住宅ローンの抵当としてマイホームを売却することで、残った住宅ローンを返済する手続きです。せっかくのマイホームを手放すのは残念ではありますが、売上が高ければそれだけ多額の返済が可能です。

後は普段の生活を続けながら、無理せず返済を続けられるでしょう。周辺に駅が出来るなど、土地の価値が上がるようなことがあれば、一度に完済できる可能性も出てきます。

 

ローンを提供した債権者側にしても、競売よりも高値で売れる分、損失を減らせる可能性が高くなるので、任意売却が行なわれたほうがありがたいといいます。

 

任意売却を行なうと、家を不動産会社などを利用して売却できます。

 

それがどういうことかというと、自己破産などの債務整理で財産を手放す際は、競売によって財産を売却することになっていますが、その相場は非常に低くなっています。

 

そのため家を競売に出した場合、一般市場で中古物件として売却したときに比べ、はるかに安くなることが予想されます。売れる金額が安ければ、当然返済できるローンの額も減るので、これから続ける返済の負担はさらに大きくなるでしょう。

 

そのためローンを一日でも早く完済するためにも、極力任意売却を目指しましょう。

 

任意売却を行なうためには、弁護士のサポートが必要不可欠です。ただ競売に出す場合、裁判所から競売の通知が届けられるなど、ある程度の対応は行なってくれますが、競売が終了すれば、それ以降のことには干渉しません。

 

そのため債権者との交渉は自分で行なう必要があります。

 

たとえば借金が残っている場合、給与の差し押さえが行なわれるなど、債権者の都合で話が進む可能性が高いです。その点任意売却を弁護士に依頼した場合、債権者と交渉を行い、ローンを多く減らすために、より高値で販売する方法を話し合い、その後の債務処理についても、改めて無理のない返済方法について提案してくれます。

 

任意整理を利用することは、プライバシー保護の面でも重要です。

 

競売にかけられた場合は、裁判所の職員が周辺住民に物件についての情報を聞き出したり、ネットなどで物件についての情報を紹介するなど、様々な方法で情報を紹介するため、様々な方に競売にかけられたことを知られてしまいます。

 

その点任意売却なら、不動産会社などに売却したときと同じ形で取引が進められるので、プライバシーを侵害されることもありません。

 

住居がなくなった後も、同じ職場で働くなど、生活環境が大きく変わらない方は、世間の目を気にせず生活するためにも、任意整理での売却を目指しましょう。

 

万が一住宅ローンの返済が難しくなったときも、様々な解決方法を駆使することで、手元に住まいを残せたり、短期間でローンを完済できます。

 

どの方法を利用するにしても、まずは債務トラブルに強い法律事務所などに足を運び、どう対処すればよいのか確認しましょう。

 

 

 

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