自己破産した場合、年金も没収されてしまう!?年金と自己破産の問題

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自己破産した場合、年金も没収されてしまう!?年金と自己破産の問題

自己破産をすると、将来、年金をもらえないのではと不安に思う方も多いようですが、年金の種類やもらえる金額によっても違ってくるようです。では、どのような種類の年金が自己破産の影響を受けてしまうのでしょうか?

 

年金は2種類あります

年金には公的年金と個人年金の2種類があります。

 

国が運用・支給している公的年金は、国民に加入が義務付けられている年金です。法律で公的年金を差し押さえることは禁止されていますので、自己破産によって公的年金の受給に影響はありません。

 

しかし、公的年金と民間の保険会社が運用する個人年金では、自己破産による影響が全く違ってきます。

 

民間の個人年金は、個人が自らの希望で加入する年金のため、法律で保護されるお金ではなく差し押さえの対象財産になります。

 

個人年金の払戻金が小額の場合は、自己破産による影響は少ないですが、高額になると差押さえの対象となります。そのため、弁護士の力を借りることが必要になるでしょう。

 

もう1つの年金の種類として、企業が運用する企業年金の内、確定給付企業年金、確定拠出年金、厚生年金基金は差押さえをすることを禁止されている年金のため、自己破産による影響はありません。

 

それらの企業年金を退職金として渡す退職金制度を導入している企業で働いている場合、差押さえ禁止ですので自己破産によって影響を受けることはありません。

 

しかし、高額の退職金の場合は扱いが異なる場合もあります。

 

また、破産をする場合でも99万円までの財産を手元に残しておける、自由財産拡張制度というものがありますが、差押さえ禁止の退職金が高額の場合、手元に残しておける財産が少なくなる可能性があります。

 

「公的年金」と「個人年金」の違い

国が運用する、国民年金や厚生年金、共済年金などの公的年金は、法律で差押さえることが禁止とされていますので、自己破産で公的年金が没収されることはありません。

 

また、年金が減額されることも、もらえる期間が短くなるということはなく、自己破産によって公的年金の受給に問題が起き、受給資格がなくなる、あるいは、制限を受けるということはありません。

 

また、自己破産後に年金受給が開始される場合、自己破産が決定した後の収入になりますので、自由に使うことができ、後から差押さえをされるということもありません。

 

しかし、年金を受給中に自己破産をしたケースでは、銀行から借入をしている場合、銀行口座が凍結されて年金が引き出せなくなるケースもあります。

 

そのため、借入をしている口座と年金受け取り口座は別々の口座にしておくと、後で面倒なことにならずにすみます。

 

しかし、民間の保険会社が運用する個人年金は、私人と民間の企業の個人的な契約のため、法律による保護の対象にはなりません。

 

銀行口座の預金と同様の資産とみなされ、自己破産をすると個人年金の解約手続がおこなわれ、払戻金は差押さえの対象となりますが、個人年金の払戻金が破産手続きの管財費用が払えない少額の場合は、没収対象にはなりません。

 

しかし、個人年金を解約して払い戻される金額が20万円以上になる場合は、管財費用のかかる異時廃止に手続が移行するため、払戻金は没収されます。

 

払戻金を没収することで生活が困窮する場合は、自由財産として考慮され解約しなくて済む場合もありますので、自己破産を考えていて、個人年金に加入している方は、保険証券を持参して弁護士に相談することがおすすめです。

 

「異時廃止」という手続きを行う時の注意

自己破産には、同時廃止と異時廃止という2種類の手続の方法があります。

 

資産がほとんどなくなく、破産手続きの費用が払えない場合は、同時廃止での破産手続きになりますが、個人年金に加入していて、払戻金が20万円以上になる場合は、破産手続きの管財費用20万円が払えることから、払戻金は管財費用に充てることが可能とみられ、異時廃止に移行して破産手続きに入り、個人年金の払戻金は没収されます。

 

しかし、個人年金の払戻金が20万円以上あっても、没収対象にならないケースもあります。

 

それは、全財産の合計が99万円以下の場合は、差押さえを禁止しており自由財産としての保持が認められていますので、破産しても個人年金の契約を継続することが可能となっています。

 

そのため、個人年金の払戻金が20万円以下でも、全財産の合計が99万円を超える場合は、保持する財産と放棄する財産を選択する必要があるため、個人年金を解約、払戻金は没収されるという場合もあります。

 

他に財産がなくても、高額の個人年金の払戻金がある場合は破産手続きが維持廃止になり、払戻金は没収、破産手続き費用は高額になることもあります。

 

また、生活状況や資産状況などから、裁判所によっては考慮して自由財産の拡張を認めてくれるケースもありますので、

  • 個人年金の払戻金が高額になると予想される方や、
  • 個人年金の払戻金を入れると全財産が99万円以上になる方で自己破産を検討している方

は、相談無料や24時間365日受付可能の弁護士事務所も多くありますので、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

 

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