自己破産後の年金はどうなる?普通の生活を守るためにやっておくべき事

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自己破産後の年金はどうなる?普通の生活を守るためにやっておくべき事

人は、さまざまな理由から借金を重ねることがあります。その借金を、計画的に返済できれば問題ありませんが、予期せぬ自体から計画的に返済ができない状態に陥ることがあります。

 

そうなると、なんとか返済できる方法を考えなければいけませんが、どうにも解決できない場合は最終手段として、自己破産を選ばなければいけないこともあります。

 

そんな自己破産をした場合に、借金がなくなるメリットはありますが、財産が没収されるなどのさまざまなデメリットもあります。

 

そんなデメリットの中で、老後の年金はどうなるのでしょうか。

結果から述べますと、年金は問題なく受けることができます。

年金は法律上、他人への譲渡や借り入れの担保、指し押さえなど、他人が処分することを禁止しています。そのため、年金は取得権利を得ると、本人だけが受給の権利を行使でき、他人が何かするということはできません。

 

そのため、年金は自己破産しても没収されることなく、問題なく受け取れるということです。生活を守るためにも、年金は必要ということです。

 

ただし、自己破産後に年金を受け取る際、注意しなければいけないことがあります。それは、年金を受け取る銀行口座です。

 

自己破産すると、財産没収のために保有する銀行口座が差し押さえ対象になる場合があります。もしも差し押さえ対象になった銀行口座へ年金が振り込まれると、その口座へ入金された年金を下ろすことができなくなります。

 

そうなると結果的に年金を受け取ることができないため、年金受け取り口座を変更して年金を受け取る必要が出てきます。

 

受け取り口座の変更は、口座を保有する銀行と年金事務所とそれぞれに手続きしなければいけないために、どうしても時間がかかってしまいます。

 

そのため、自己破産後に年金を受け取る際は、受け取りの銀行口座に注意が必要です。

 

20代で自己破産すると今後はどうなるの?

自己破産と老後の年金の関係を説明しましたが、自己破産は、年配者だけではなく、20代でもおこなう人はいます。20代といえば、社会に出たばかりの年代です。

 

これから結婚、出産、マイホーム購入など、人生の大きなイベントが目白押しの中、自己破産してしまうと、さまざまなデメリットから、人生にとって決してプラスになることはありません。

 

では、実際に自己破産するとどのようなデメリットがあるのでしょうか。

 

まず、自己破産から10年間は、クレジットカードの新規作成ができず、ローンも組めなくなります

 

10年以降も、債務が残っていた会社には情報がそのまま残るので、クレジットカードが作成できないことが続く場合もあります。また、免責が降りるまでは、税理士や警備員などの一部職種に就けない制限があります。

 

他にも、官報に住所名前が掲載されるなどがあります。

 

自己破産は、借金がなくなる大きなメリットがある代わりに、これらのデメリットがあることは、よく理解しておく必要があります。このようなデメリットから、できれば自己破産を回避したいと思うのは、当然のことです。

 

では、自己破産を回避して、かつ借金の返済にめどをつける方法はあるのでしょうか。

 

「債務整理」と「任意整理」

自己破産以外での借金返済、いわゆる債務整理は、代表的なものが2つあります。

 

まず1つめが、任意整理です。

任意整理とは、裁判所を介さず、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉し、債務者の支払い可能な条件に見直すことです。

 

具体的には、利息制限法による金利の再計算をおこない、過去に払いすぎている利息を元本返済に充当し、将来の利息を下げたりして、支払い計画を見直します。

 

また全ての債務ではなく、金額の大きい一部の債務だけを任意整理することができるのも特徴です。

 

ただし、デメリットも当然あります。

 

自己破産ほどではありませんが、5年間ほどクレジットカード新規作成ができなくなり、ローンが組めなくなります。また、借金もなくなるわけではありませんので、返済をつづけなければいけません。

 

そのため、任意整理は、借金の金額が小さい人や過払い金が見込める、長期間返済を続けている人が多くおこないます。

 

もう1つの債務整理の方法は、個人再生です。

自己破産と任意整理の中間に当たるような制度で、資産を持ちながら借金を減額できる制度です。

 

裁判所へ申し立てをおこない、借金の金額を5分の1まで減額してもらうことができます。その残った金額を3年から5年で返済すれば、自宅や車などの資産を手放す必要はありません。

 

デメリットとしては、自己破産と同じようなデメリットがありますが、資産を手元に残せるのは、大きなメリットです。

 

状況に適した方法を見つけよう!

自己破産にしても任意整理にしても、弁護士への手続き費用の支払いを忘れてはいけません。

 

分割払いに応じてくれる場合がほとんどですが、自己破産であれば、数十万円かかることは、覚えておく必要があります。

 

そのことを踏まえたうえで、自身の収入と合わせて、どの方法が自分にとって、適切なのかを考えて相談する必要があります。

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