ギャンブルでできた借金を自己破産で裁量免責されることはある?

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ギャンブルでできた借金を自己破産で裁量免責されることはある?

ギャンブルが原因で多額の借金をしてしまった場合、どうすれば状況を改善できるのでしょうか。

 

多額の債務が発生し、支払い能力もない状態になったときには、手元の財産を手放すなどの条件を受けることで、自己破産を申告できますが、

 

ギャンブルによる債務については、法律上自己破産が認められていません。

それでも条件次第では、裁量免責を受けることで自己破産できる可能性があるので、法律事務所などで確認してみましょう。

 

免責不許可事由って何?

自己破産が実際に成立するまでには、いくつかの工程を重ねる必要があります。

 

自己破産の申し立てを行なうと、まず行なわれるのが破産手続きで、債務を返済するための収入がないか確認したり、現在手元にある財産で、どれだけ債務が返済できるかを計算したり、債権者に分配したりといった作業を行ないます。

 

次に行なわれるのが免責手続きで、債務をゼロにするための手続きに該当するわけですが、ここで問題になるのが、ゼロにする予定の債務は、本当にゼロにして良い債務なのかという点です。

 

自己破産が出来ないという方は、この免責手続きで躓いている可能性が高く、時にはここで自己破産を受けられないことが決まってしまいます。

 

債務を消滅させられる自己破産ですが、誰もが自由に自己破産を行なっては、債権者の損害は計り知れない額になってしまいます。

 

そのため自己破産を申請するためには、様々な条件をクリアする必要があり、その一つが免責不許可事由です。

免責不許可事由は、噛み砕くと免責を受けるべきものではないと該当する債務の理由のようなもので、この条件を満たした場合、自己破産を受けられません。

 

免責不許可事由に該当するものの中でも、個人が該当することが多いのがギャンブルや投資などで債務が発生する、「浪費・賭博・射幸行為」です。

 

日本はパチンコなど、容易に行なえるギャンブルが数多く存在することから、賭博による債務の拡大が多いといわれており、さらにカードローンなどの気軽に使えるローン商品が増えたことで、ショッピングなどで債務が拡大する方も増えています。

 

そのため、一般的な生活を送っている方にも関わらず、驚くほど多くの債務を抱えている方もいるようです。

 

免責不許可事由に該当する条件は他にもたくさんあり、犯罪行為に手を染める、自己破産手続き中のルールを破るなど、多くの条件が課せられています。

 

ギャンブルに限らず、免責不許可事由に該当することのないように気をつけてください。

 

裁判官の裁量により免責許可を得るには?

度重なるギャンブルの繰り返して溜まった借金は、原則自己破産できないといわれています。

 

とはいえまったくチャンスがないというわけではなく、裁判官の裁量で、自己破産できるかもしれません。そうした裁量の元で受けられるのが免責許可という手続きです。

 

免責を受けた方も合わせると、9割以上の方が自己破産に成功していることを考えると、かなりの確立で免責が許可されそうです。

 

免責許可を得られるかどうかは、どうして債務を背負うことになったかが重要となります。

 

ギャンブルなどが原因の債務だと、許されにくい条件にも見えますが、最近はギャンブル依存症が認知されるようになったことで、裁判官の間でも裁量の度合いが変わってきています。

 

ギャンブル依存症は、ギャンブルをやめたくても続けてしまう精神疾患で、近年問題視されるようになったことで、治療を受ける方も増えてきています。

 

そうした明確な理由がない場合でも、債務者が反省の姿勢を見せるなど、前向きな改善を目指していることから、免責を許可されたケースも報告されています。

 

もしギャンブルで債務が溜まっているなら、自己破産を受ける前にギャンブル依存症かどうかを調べるのも良いかもしれません。

 

全額の免責許可が認められないケースでも、一部のみを免責する割合的一部免責が許可されることもあります。

 

債務を重ねるまでの経緯や現状を考慮したうえで決められるため、自己破産申請を行なうまでの行動次第では、免責不許可事由に該当していても、負担を軽減してもらえるでしょう。

 

免責不許可事由に該当するケースは、実のところそれほど多くはないといいます。

 

よほど悪質でない限りは、免責不許可事由に該当している場合絵も免責許可が下りることのほうが多いそうです。とはいえ毎年免責不許可事由に該当するケースは間違いなく報告されているので油断は禁物です。

 

さらに免責許可を得るには、裁判官の許可が必要ですが、裁量のラインは裁判官によっても異なります。ひょっとしたら過去と同じ条件でも免責が認められないこともあるかもしれないので、決して過信してはいけません。

 

免責不許可事由に該当していた場合

ギャンブルなどの理由で借金が返せなくなった方の場合、免責不許可事由に該当しているため、原則としては自己破産は成立しなくなります。

 

とはいえ免責不許可になったところで、返済が出来るわけでもなく、状況は一切改善されないため、何らかの理由で免責許可が下りる可能性は高いです。

 

仮にギャンブルが理由で自己破産を行なう場合、返済が難しい際は、裁量免責が許可されやすいです。

 

まったく働いていなかったり、アルバイトなど不安定な収入で生活している場合、支払い能力がないことを配慮して裁判官も免責を認めやすいです。

 

また、ギャンブル依存症など、精神疾患を理由にギャンブルを続けており、その改善のために治療を受けているなど、更生する姿勢を見せている場合、裁量免責される可能性が非常に高いです。

 

また自分が悪くないのに多額の借金を抱えた方も、裁量免責を受けられる可能性が高いです。たとえば詐欺被害に遭い、詐欺に遭っていることに気づかずに多額の借金を負ってしまった場合は、裁量免責を受けられるでしょう。

 

他にも借金を作る経緯に、他者からの被害が確認される場合は、裁量免責を受けられるかどうか、確認しておいて損はありません。

 

裁量免責を受けられるかどうかは、個人が置かれた状況や努力の姿勢も大切ですが、それと同時に債権者の意見も重要です。

 

たとえ当人に問題がなくても、債権者が不満を出せば、裁量免責は認められないかもしれません。

 

とはいえ債権者としても、自己破産が必要な人物に返済能力があるとは考えず、実際に異議を申し立てるケースは少ないとはいいますが、そういうこともあることは頭に入れておいて損はないでしょう。

 

免責不許可事由に該当する借金の理由は多く、ギャンブルやお買い物など、日常的なお金の使い方も該当する理由に含まれています。

 

それなら自己破産はあきらめるべきと考える方もいるかも知れませんが、たとえ免責不許可事由に該当していても、裁量免責される可能性は非常に高いです。その点も含めて法律事務所などに相談してみましょう。

 

免責不許可の決定

何かしらの理由で借金を作ったものの、その理由に問題があるとして、免責不許可になったら、どう対処すればよいのでしょうか。

 

免責不許可自体、起きることが非常に稀で、さらに裁判所のほうでも、基本的には裁量免責を受け入れる方向で話を進めるとはいいますが、万が一の事態が起きてもきちんと対処できるようにしましょう。

 

免責不許可が決定されたときは、すぐに即時抗告の申し立てを行ないましょう。

 

即時抗告は、免責不許可が決定してから1週間以内に行なえる手続きで、決定に不服を申し立て、再度審査を依頼できます。ここで判定が覆る可能性はそれほど高くありませんが、まったく何もしないままでいるよりは、ずっと状況が改善する可能性は高いです。

 

免責不許可が覆らないときは、他の方法での債務の減額で対応しましょう。安定した収入があるなら、自己破産や任意整理といった方法で債務を減らし、安定して返済できる状況を作れます。

 

とはいえ自己破産自体最後の手段として行なわれるものなので、法律事務所などに債務トラブルを相談する際は、自己破産の前にそれらの対策が提案されるでしょう。

 

あまりオススメできる方法ではありませんが、いよいよとなれば、破産者として生活を続けるという方法があります。

 

自己破産を行なう際は、まず破産者となる手続きをしてから、債務の免責を求めるという手順があるので、免責不許可が決定された場合、債務者は破産者として処理されます。

 

破産者になってからも、返済の催促は続くでしょうが、それを債務の時効となる5年から10年の間無視し続ければ、事実上債務は消滅するでしょう。

 

もちろんその間新しくローンなどは組めませんし、1円でも返済すれば時効は消滅するので注意しましょう。

 

自己破産が成立するまでの道のりは長く、免責不許可事由に該当するケースも珍しくありません。

 

大抵は裁量免責などが認められたり、面責不許可にはそもそもならないから大丈夫とは言われていますが、それらも確実とは限りません。

 

もしギャンブルなどで借金を返済できなくなったときは、なるべく早く法律事務所などで専門家に相談しましょう。

 

きちんと問題に対処してもらえれば、債務の返済に追われる生活から解放されるでしょう。

 

 

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