生活保護の受給者は自己破産費用(予納金)が免除されるって本当?

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生活保護の受給者は自己破産費用(予納金)が免除されるって本当?

生活保護を受給している場合に借金があれば、福祉事務所から自己破産をするように指導されることが多いと思います。

 

しかしながら、生活保護受給者は、経済的に苦しく、ただでさえ生活に困っているため、自己破産をするための費用を捻出する余裕がなく、自己破産すらできないという場合も少なくありません。

 

このような場合には、法テラス(正式名称は、日本司法支援センター、経済的の苦しく生活が貧しい人が、費用がかかる法律支援を受けられるようにするために作られた、総合法律支援法に基づき国が建てた独立支援法人のことで、

 

主に弁護士に相談する費用を捻出する余裕がないに人に対して、無料で弁護士への法律相談の機会を提供したり、費用の立て替えを無利子で行う制度もある)の立替制度を利用することがオススメです。

 

なぜなら、法テラスへ相談すれば、弁護士を紹介してくれ、弁護士費用も立替えてくれるためです。普通なら、法テラスでは弁護士費用しか借りることができませんが、

 

平成22年4月以降から生活保護受給者の場合に限り、特例で裁判所の予納金も20万円の限度はありますが、借りることができるようになりました。

これによって、生活保護を受給していてお金がなく、自己破産するための費用を捻出する余力がない人でも、自己破産をすることが可能になりました。

 

また、通常では、この立替制度には、月々5000円〜1万円の返済義務がありますが、自己破産が終了した時点で生活保護を受給しているのであれば、法テラスに申請することで、法テラスへの費用の返還義務が免除される制度もあります。

 

以上より、持ち出し費用がほとんどかからない場合も多くあるということがわかります。

 

経済的に余裕のない人が自己破産するには

生活保護を受給している人は経済的に苦しく、生活に苦しんでいる場合、自己破産のための費用を捻出することが難しいことが多いです。こういったときは、法テラスに行って、立替制度を利用するのが良いです。

 

ちなみにこの立替制度は、生活保護の受給者だけではなく、経済的に苦しんでいる人なら誰でも受けられます。

 

この立替制度を利用する時の普通の人と生活保護受給者の違いは、普通の人ならば、収入証明書などによって、自分の収入が生活保護受給の基準よりも低いことを証明しなければいけませんが、生活保護受給者は、生活保護受給証明書だけを提出するだけの良いのであまり手間がかからないという利点があります。

 

それでは、この法テラスの立替制度を利用できる人の条件は、どのようになっているのでしょうか?

そもそも法テラスとは、経済的の苦しく生活が貧しい人が、費用がかかる法律支援を受けられるようにするために作られた、総合法律支援法に基づき国が建てた独立支援法人です。

ここでは、主に弁護士に相談する費用を捻出する余裕がない人たちに対して、弁護士の無料相談の機会を提供したり、弁護士費用の立て替えを無利子で行なっています。

 

法テラスには、法律に関する自分だけでは解決できないトラブルがあるときに、弁護士などに相談する費用を捻出する余裕がない人を救済することを前提としているので、

 

比較的収入がある人は法テラスを利用することができません。

 

また、このため法テラスを利用する人は、同じような境遇にある場合が多いので、気兼ねなく法テラスを利用することができます。

 

法テラスの民事法律扶助は2種類あり、無料法律相談と費用立替制度です。

 

どちらも利用するには収入がある基準以下になっている必要があります。この基準は、地方自治体や世帯人数によって異なるので、法テラスに相談したいと思っている場合は、まず自分の基準がどうなっているのか事前に調べておく必要があります。

 

また、上記の基準を下回っていたとしても、一定額以上の資産を持っている人だと、法テラスの利用はできません。この資産は、現金、銀行預金、株、有価証券、自宅以外の不動産などのことです。

 

ここで注意が必要なのは、夫婦の場合に、配偶者の持っている資産も合計額に数えられるということです。この基準も人それぞれなので、事前に調べておく必要があります。

 

普通ならば、法テラスの立替制度を利用した場合は、あくまでも法律支援にかかる費用を一時的にたてかえてもらっただけなので、利子はありませんが、もちろん返還の義務があり、一般的には契約締結後の2ヶ月後から月々5000〜10000円ずつ返す必要があります。

 

しかし、生活穂受給者ならば、自己破産手続き中はこの返済義務が猶予されます。さらには、自己破産手続きの終了時に生活保護を受給中だった場合、返還義務が免除されます。

 

このように立替制度には、

  • 自己破産手続き中の返還猶予制度
  • 自己破産手続き後の返還免除制度

の2つがあり、生活保護受給者は、法テラスの建て替え制度についてこの2つの制度を利用することができます。

 

これらの制度を利用するには、申請をする必要があるので、これも法テラスに相談するべきです。以上より、生活保護受給者は費用なしで自己破産できる可能性があります。

 

生活保護受給者のための猶予制度、免除制度とは?

先ほども書いた通り、法テラスの建て替え制度には通常返還義務があります。

 

しかし、特定の条件を満たすことによって、自己破産手続き中の返還義務の猶予制度自己破産手続き終了後の返還義務の免除制度を利用することができます。

 

まず、法テラスに相談して弁護士を紹介してもらい、この弁護士に自己破産の手続きを依頼し、これによって発生した依頼費用を法テラスが立て替えることを代理援助と言いますが、この代理援助には、猶予制度と免除制度があります。

 

これらは以下のように定められています。

 

まずは「自己破産手続き中の返還義務の猶予制度」です。

地方事務所長は被援助者から償還の猶予の申請を受け、日援助者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認められた場合、事件進行中の期間の立替金の償還を猶予できるようになります。

 

  1. 生活保護法による保護を受けているとき
  2. 生計が困難であるとき

(日本司法支援センター業務方法書 第31条)

 

次に、「自己破産手続き終了後の返還義務の免除制度」です。

地方事務所長は、被援助者から、立替金の償還の免除を求める申請を受けた場合において、被援助者が次の要件のいずれかに該当する場合、理事長の承認を得たうえで、立替金の全部、または一部の償還の免除を定められます。

 

  1. 生活保護法による保護を受けているとき
  2. 生計が困難であり、将来的にも回復の見込みがほとんどないとされる場合

(日本司法支援センター業務方法書 第59条の3)

 

このように、生活保護を受給している場合は、法テラスによる代理援助について、自己破産手続き中の返還義務の猶予制度と自己破産手続き終了後の返還義務の免除制度の2つを利用できる可能性があります。

 

それぞれの制度における条件を把握しておき、自分自身が該当するのかどうかを確認しましょう。

 

生活保護受給者はある方法で

ここまで紹介したように、生活保護受給者は自己破産の手続きを法テラスによって紹介された弁護士に依頼するための費用を立て替えてもらう、代理援助について、自己破産手続き中の返還義務の猶予制度と自己破産手続き終了後の返還義務の免除制度を利用できます。

 

このほかにも、生活保護受給者には援助される費用がいくつかあります。

 

今まで説明してきた法テラスのシステムの場合には、本来、弁護士費用しか借りることができず、裁判所に支払わなければならない費用までは想定されておらず援助されません。

 

よって、自己破産の時にかかる費用のうち破産管財人(自己破産手続き時に、自己破産者の財産の清算を行う役人で、裁判所によって弁護士の資格がある人から選任されます。

 

自己破産者の財産を現金化し債権者に配当することを仕事としています。)への報酬も自己負担で払わなければいけません。

 

自己破産には、同時廃止と少額管財とがありますが、同時廃止とは、自己破産者が特に財産を所有していない時に、裁判所の判断で自己破産手続きの開始と同時に手続きを終了させることです。

 

この場合は、手間が少ないので、手続きは比較的早く終わります。これに対し、少額管財は、自己破産者が一定額以上の財産を余裕している時に、これを現金に換え債権者に配分する手続きが必要になります。

 

同時廃止ならば破産管財人への報酬は1万円程度で済みますが、少額管財の場合は最低でも20万円が必要になります。

 

ただでさえ生活に苦しんでおり、自己破産の危機に陥っている生活保護受給者は、この少額管財の場合の破産管財人への20万円を支払うのは非常に厳しいことです。

 

そこで、平成22年に生活保護受給者限定で、裁判所の予納金も法テラスの立替制度が利用可能になりました。

 

これによって、自己破産の代理援助のほか、裁判所への予納金、裁判所への官報広告費用についても法テラスの援助を受けられるようになりました。

 

しかし、これには限度額があり、裁判所への予納金は20万円が限度なので、20万円を超える額については自己負担しなければいけません。

 

裁判所への予納金についても、今までに説明してきた代理援助のように、猶予制度と免除制度があり、生活保護受給者はこの制度を利用することができます。

 

生活保護受給者が援助される費用

これまで説明してきたように、生活保護受給ならば、自己破産の手続きの際に法テラスによって紹介された弁護士に法的処理を依頼し

 

発生した依頼費の立替制度(代理援助)、同時廃止(自己破産者が特に財産を所有していない時に、裁判所の判断で自己破産手続きの開始と同時に手続きを終了させること)や

 

少額管財(自己破産者が一定額以上の財産を余裕している時に、これを現金に換え債権者に配分する手続きが必要になること)の際の破産管財人への報酬、裁判所への予納金、裁判所への官報広告費用の援助を受けることが可能です。

 

もしうまく全ての援助を受けられた場合、実質持ち込み費用がかからずに自己破産することが可能です。

 

しかし、ここで注意が必要なのは、以上の援助には限度額があるため、この限度額を超えてしまった場合は、生活保護受給者でも実費で支払わなければなりません。

 

生活保護受給者でも必ずしも同時廃止にはならない

生活保護の受給者は自己破産の際、必ず同時廃止(自己破産者が特に財産を所有していない時に、裁判所の判断で自己破産手続きの開始と同時に手続きを終了させること)になるのでしょうか?

この答えは、生活保護受給者でも必ずしも同時廃止になるとは限らないです。

ここでは、この理由について説明していきます。

 

自己破産について詳しく知らない人のうち多くの人は、生活保護受給者は財産をあまり多く持っていないため、自己破産時に同時廃止(自己破産者が特に財産を所有していない時に、裁判所の判断で自己破産手続きの開始と同時に手続きを終了させること)になり、

 

少額管財(自己破産者が一定額以上の財産を余裕している時に、これを現金に換え債権者に配分する手続きが必要になること)になることはないと考えると思います。

 

しかしながら、以下のような理由で、必ずしも生活保護受給者が同時廃止になるとは限らないのです。

 

例えば、不動産を持っている場合でも生活保護を受給できる可能性があるためです。

 

仮に、不動産をもっていたとしても、この不動産にあまり価値がない場合は、売却するのに時間と費用が無駄にかかってしまうため、不動産を持ったまま生活保護の対象者になることができます。しかし、自己破産手続きのときには、絶対に不動産を所有することはできません。

 

このように、自己破産手続きの際、生活保護受給者ならば必ずしも同時廃止になるとは限らないことがわかります。

 

もしも、財産を持っていた場合は管財事件になり、破産管財人によって財産は処分されます。

 

ここで、管財事件とは、自己破産する側に債権者へ配当することができる財産があった時に、裁判所が破産管財人を選任し、この破産管財人を通して財産の売却、換金、配当などの手続きを行いますが、このような発散管内人が選任されるような場合を、法律用語で管財事件といいます。

 

「事件」とありますが、これは決してマイナスの意味ではなく、「案件」という意味です。管財事件になった場合は、少額管財になります。もしも、特に財産がなかった場合は、同時廃止になります。

 

この財産には、不動産のほかにも、過払金がある場合、生活保護受給時に申告していなかった保険なども含まれるため、注意が必要です。

 

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