子浩法律事務所から請求された場合に無視をしたらどうなる?

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子浩法律事務所から請求された場合に無視をしたらどうなる?

子浩法律事務所という法律事務所から手紙が届き、お金の支払いを命じられた場合の対処法はどのようにしたらいいのでしょうか。

 

子浩法律事務所とは、どのような事務所なのか。子浩法律事務所から届いた請求に関する手紙を無視していた場合どうなるのか、などを詳しく説明していきます。

 

身に覚えのない事務所からの請求がきた(子浩法律事務所)

子浩法律事務所とは、携帯電話の通信キャリア会社やクレジットカード会社から依頼を受けて、少額債権の回収代行業務を行っている法律事務所です。

 

携帯電話やクレジットカードなどの会社から請求されたお金を支払わない、さらに携帯電話の会社やクレジットカードの会社からの請求に関する電話や呼びかけに応じなければ、この子浩法律事務所から請求に関する手紙が届きます。

 

他にも、Eコマース事業所や地方公共団体などからの依頼も引き受けており、地方自治体や行政などに税金を払っていなかったり、家賃などの支払いをしていなかったりする場合や、支払いの督促などにも応じない場合にも、子浩法律事務所から請求に関する手紙が届きます。

 

子浩法律事務所は、このような少額債権の回収業務では実績のある法律事務所です。

 

請求書が届いた場合どう対処する?

もし、子浩法律事務所から請求に関する手紙やはがきが届いた場合の対処法はどのようなものなのかを、考えていきましょう。

 

この子浩法律事務所は、数ある弁護士事務所の中でも債権回収業務で多くの実績を残している弁護士事務所です。

 

カード会社やケータイの支払いを怠っていると、債権回収業務の依頼を受けた子浩法律事務所から請求に関する手紙やはがきが届きます。そこには、「法的手続着手予告書」「至急、ご連絡下さい」「通知書」などと書かれています。

 

では、このような手紙やはがきが来た場合の対処法についてです。

このような支払いには、時効というものがあります。そのため、もし子浩法律事務所からの請求に関する手紙などを無視していた場合には、

 

まずは子浩法律事務所から届いた手紙やはがきを全て確認し、その支払いが時効を迎えているかを確認します。

 

自分で確認したからといって安心していてはいけません。できれば時効が成立しているのかなどを、他の弁護士事務所の方に調べてもらったほうがいいでしょう。

 

子浩法律事務所から手紙やはがきが届いたとき、あせって自分から電話などしてしまうと、自分でも理解しないうちに「必ず支払いをします。」という契約になってしまうことがあります。気が動転したまま電話をしたり、手紙を返信したりするのはやめましょう。

 

支払金は元金に利息などを含んでしまい、何年も経ってしまっていると、一括や分割でも支払いが難しい金額になってしまっていることが多くあります。その場合も、ほかの弁護士さんに相談して対応してもらうといいでしょう。

 

まずは時効の可能性があるかどうかを調べよう!

先ほども言いましたが、このような債権回収には時効があります。ですが、その時効を迎えるにも条件が必要になるので、できるだけ細かくきちんと調べていきましょう。

 

時効になっていた場合には、返済していなかった元金も利息なども払わなくてよくなります。時効になっていたとしても、カード会社や携帯電話会社などの債権者は、時効になっていることを借主に知らせることなく、支払いをするようにと手紙などで知らせてきます。

 

このとき時効のことなど何も知らずに電話などしてしまうと支払いの義務ができてしまうことがありますので、借主から直接子浩法律事務所に電話することは避けましょう。

 

時効になる期日は、そのカード会社や携帯電話会社へ最後に支払った日にちが5年以上前の日にちかどうかです。子浩法律事務所からの手紙の中に「約定返済日」「最終返済日」「期限の利益喪失日」などというタイトルの手紙が入っている場合には、その返済日の日付を確認しましょう。

 

その日付が5年以上前であれば、時効になっている可能性が高くなります。

 

ただし、手紙ではなくはがきのみでの催促の場合、細かく内容が書かれていないので、分からない場合が多いようです。

 

基本的にはがきには、「子浩法律事務所の連絡先」「支払いの際の振込先」「子浩法律事務所に依頼したカード会社やケータイ会社の会社名」などが載っているだけで、詳しい内容は表記が無いようです。

 

時効は中断してしまう場合があります。時効の中断とは、時効が一時的にストップするのではなく、例えば最後の支払いから2年経っていて、そのときに時効が中断してしまった場合、支払っていなかった2年間という期間が全てチャラになってしまうということです。

 

時効が中断していることなどを確認せずに、時効だと決め付けて子浩法律事務所などに連絡を入れてしまうと、もしかしたら時効が中断していて、支払いを請求されてしまう場合があります。

 

では、

時効が中断してしまう理由を確認しましょう。

 

時効が中断してしまう行為は、

  • 「電話などで返済についての話をしてしまう」
  • 「借金(返済額)の一部を返済してしまう」
  • 「示談書にサインしてしまう」
  • 「借主(自分)から借金の減額などをお願いしてしまう」

などの行為が、時効を中断させる理由になってしまいます。

 

子浩法律事務所では、電話の内容を全て録音しています。ですので、上記のような内容の電話をした場合には、言った言わないの水掛け論をするより前に、電話の録音内容を証拠として提出されてしまいます。

 

ですので、安易に電話をかけたりするのはあまりよくありません。また、債権者などで支払い督促や判決を受けている場合には、時効が5年以上から10年以上に変更されてしまいます。

 

その場合には、判決から10年間はどこの法律事務所へ助けを求めても、判決を受けてしまっている以上何もできないので、注意が必要です。

 

判決を受けていない場合には、法律事務所に相談すると、返済額によって最善の方法を探して、示談などで済む場合もあります。

 

ですので、判決をとられる前に、子浩法律事務所からの手紙やはがきなどに気がついた場合には、できるだけ早く他の弁護士事務所に相談するといいでしょう。

 

この時は、自分から子浩法律事務所には電話などで連絡をしないようにして、他の弁護士さんに対応を聞いたり、弁護士さんに頼んで示談などにしてもらったりすることが大切です。

 

このとき、このような返済に関する手紙などが1件だけではない場合や、金額が大きすぎる場合には、弁護士さんのほうから自己破産をすすめられる場合が多いので、弁護士さんに相談する前に自己破産のことも視野にいれ、考えておきましょう。

 

時効が成立していても債権者は、お金を払ってもらおうとして時効になっていることを借主にはあえて知らせずに、督促のことだけが書かれた手紙やはがきを送ってきます。

 

時効が確実に成立しているからと思って督促などを無視していても、支払うまで送ってくることがほとんどです。

 

もしも、時効が成立していてもしつこく督促などの手紙やはがきを送ってくる場合には、「時効援用通知」という書類を借主や代理の弁護士の先生から債権者に内容証明郵便という形で送ります。

 

それによって、今後時効になった支払金の督促などの手紙やはがきを送らないようにしてもらえることや、信用情報機関の情報を変更してもらうことが可能になります。

 

お金に関することはどうしても焦ってしまいがちですが、大切な事だからこそ落ち着いて、まずはこのような悩みを解決している実績をもつほかの弁護士事務所へ相談するようにしましょう。

 

 

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