自己破産した後も、交通事故の損害賠償は支払う義務はあるの?

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自己破産した後も、交通事故の損害賠償は支払う義務はあるの?

交通事故はいつどこで遭うのかわからないものですが、加害者となってしまった場合はもちろん、被害者となった場合も損害賠償について知らなくてはいけません。

 

支払う義務があるのは当然ですが、支払う能力がないので自己破産をした後も支払う義務が発生するのか、損害賠償を支払って貰えるのかについてきちんと知っておきましょう。

 

自動車の保有には自賠責保険に加入することが義務づけられている

車を購入すると、全ての人が自賠責保険に加入しなくてはいけません。

この自賠責保険というのは任意保険とは違い、自分の意志とは関係なく加入が義務となっている保険で、強制保険とも呼ばれている保険です。

 

この自賠責保険では任意保険と同じように交通事故が起きた後で、被害者に対する支払などを行ってくれますが、全額支払われるという訳ではなくあくまで一部であり、例えば傷害による損害の場合は被害者1名あたり120万円ですので、損害賠償の金額によってはまったく足りないという事もあり得ます。

 

また自賠責保険は最低限の支払いを補填するものですから、対象となる補償範囲が限定的であるというのも知っておかなくてはいけません。補償範囲や補償額が限定されているというと、自賠責保険へ加入したくないと考えてしまう人もいます。

 

しかしこの自賠責保険への加入をしない事は1年以下の懲役または50万円以下の罰金や、免許停止処分などさまざまな処罰が下されてしまいます。

 

被害者への損害賠償をしなければならないのに、自賠責保険へ加入しておかないとさらに罰金まで支払う必要が出てきてしまいますから、自賠責保険への加入は必ずしておかなくてはいけません。

 

自賠責保険がなければ賠償金を全額支払わなくてはいけませんので、限定的ではあってもある程度の補償金を支払って貰えるというのは、交通事故を起こしてしまった場合を考えれば加入しないという選択をしておくのが重要となります。

 

自賠責保険は交通事故の後で被害者に対する損害賠償などで支払うお金を、限定的な金額ですが支払って貰う事ができるものです。この自賠責保険はこちらの意思と関係なく、車を購入した時点で加入しなければならない保険です。

 

交通事故を起こした後の賠償金などを考えると、支払いの全てを自分で負担するというのは非常に難しく、限定的とはいえ一定の金額を支払って貰えるというのは大きなメリットになるでしょう。

 

特に保険に入りたくないという方でも入らなければいけない保険ですので、支払いができずに自己破産をしてしまうという事を避けるためにも、自賠責保険は助けとなってくれます。

 

自賠責保険の限度を超えてしまった賠償金の支払い方法

自賠責保険に加入していると、交通事故を起こした後の被害者への損害賠償のお金を支払ってもらう事ができます。

 

ただし自賠責保険で支払って貰える金額はそこまで多い訳ではなく、起こした交通事故の規模や相手の被害状況によっては、自賠責保険で支払って貰える金額を超えてしまう場合があります。

 

そうなった場合、当然ながら超えてしまった分の損害賠償は自分で支払わなくてはならず、起こした交通事故の規模などによっては支払う事になる金額が大きすぎて、自己破産を考えなくてはいけないという状態になってしまう人も少なくありません。

 

ですが、自賠責保険の金額を超えてしまった場合、自分が支払うという方法しか取れない訳ではなく、この他にも支払うための方法があります。

 

そのひとつが任意機保険に入るというもので、任意保険は加入が義務付けられていないですが、そのぶん支払って貰える金額も多く、自賠責保険で支払って貰える金額を超えてしまった分を、任意機保険で支払うという事が可能となっています。

 

損害賠償がどのくらいになるのかは、交通事故が起こった後にしかわかりませんから自賠責保険だけで十分と考えるのは非常に危険です。規模によって損害賠償の金額は大きく変わりますし、場合によっては自己破産をしなければいけないという状況に陥ってしまう危険もあります。

 

自己破産をしてしまうとその後の生活にも大きな悪影響を及ぼしてしまいますので、なるべく行わずに済む方法を知っておき、いざという時に備えておかなくてはいけません。

 

交通事故は、起こしてしまった場合は高額の損害賠償を支払わなくてはいけない、という可能性がある事を知っておかなくてはいけません。

 

自賠責保険は加入する義務がありますが、支払って貰える金額は限定的となっていますので、どうしても損害賠償の金額によっては自賠責保険の限度額を超えてしまう事があります。

 

そうなった場合には任意機保険に加入しておく事で、超えてしまった分を支払ってもらう事が可能ですが、もし加入していない場合や任意保険の限度額も超えてしまう場合、超えてしまった分は自分で支払う必要があるため気を付けておきましょう。

 

自己破産しても支払義務が生じる損害賠償はある

交通事故の損害賠償が高額すぎて支払えなくなってしまった場合、自己破産をする事で支払いを回避する事が可能になります。

 

しかし自己破産をしたとしても、支払いの義務が生じる事もあるので被害者となった場合に、加害者が自己破産したからといって何もできないという訳ではありません。

 

自己破産は申立人が経済的に損害賠償などを支払う事ができない、破綻していると判断された場合に行われ、自己破産が成立した際に免責許可が下りるとその時点での借金などがすべてゼロになり、支払う義務がなくなります。

 

しかし債権の種類によっては非免責債権と呼ばれる、免責される事のないものもあり、交通事故の損害賠償の中にもこの非免責債権に分類される支払いがあります。

 

自己破産が成立した後でも支払い義務が生じる損害賠償については、法律できちんと条件が定められています。

 

その条件は加害者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権、そして破産者が故意、または重大な過失によって加えた人の生命、または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権がこの非免責債権に含まれます。

 

明確な悪意を持ってわざと交通事故を起こした場合や、飲酒運転など交通ルールを無視した危険運転による人身事故などがこの条件に当てはまり、こういった原因によって起きた交通事故は自己破産が成立した後でも支払い義務が生じる可能性があります。

 

非免責債権の条件に当てはまるかどうかは素人には判断しにくい部分ですので、まずは弁護士などに相談して条件に当てはまるかどうかを考えておきましょう。

 

交通事故の被害者となった後で、加害者が自己破産を成立させてしまい損害賠償の支払いが行われなくなってしまう場合があります。

 

こうなってしまうと治療などが必要な場合、被害者側にとって大きな負担となってしまいますが、損害賠償の中には自己破産をしても支払いの義務が生じる場合があります。

 

どういった場合ならば自己破産後も請求を行う事ができるのかを知っておかないと、被害者となった場合に大きな負担を強いられることになってしまいます。そうならないためにも、自己破産後も損害賠償の支払い義務が起きる条件について知っておきましょう。

 

免責の対象にならない債権

自己破産が成立した際の免責の対象とならない債権があり、これは損害賠償の場合にも当てはまります。この免責の対象とならない債権は自己破産成立後も請求する事が可能となっているため、被害者側にとってぜひ知っておいて欲しい債権です。

 

もちろん全ての損害賠償が対象となる訳ではなく、細かく条件が指定されているのでどういった条件ならば免責対象とならないのかをきちんと知っておきましょう。

 

免責の対象とならない債権の条件は、きちんと法律で定められているため、知っておけばいざという時に役立ちます。

 

まずひとつめが、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権です。

自己破産をした相手が、被害者に危害が加わると知っていて交通事故を起こして損害を与えた場合、その後に発生する損害賠償は免責債権となる可能性があります。

 

ただ、交通事故で意図的に相手を害するというケースはほとんどないため、交通事故の場合はこの条件に当てはまる事はほとんどないと考えて良いでしょうしかし交通事故の状況によって判断されるものですから、きちんと弁護士などに相談し、免責の対象になるかどうかの確認はしておいて損はありません。

 

もうひとつの条件が、故意や重大な過失によって、加えた人の生命や身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権です。

これは交通事故で生じる損害賠償請求権のほとんどに該当するもので、飲酒運転などの重大な交通ルール違反の後で交通事故を起こした場合などがこれに当てはまります。

 

ただし、わき見運転や操作ミスといった原因によって引き起こされた交通事故は、故意、または恋に匹敵する重大な過失とは取られない事が多く、免責の対象となってしまう可能性があります。

 

これらの条件に当てはまるかどうかは、素人では判別する事が難しいものです。ですから

 

交通事故で損害賠償請求権が発生した場合、まずは弁護士に相談するのがおすすめです。

 

損害賠償が非免責債権かの証明

自己破産が成立してしまうと、交通事故後に発生する損害賠償が支払われなくなってしまう可能性があります。

 

条件にさえ当てはまっていれば、この自己破産の免責の対象にならない場合もありますが、成立しているかどうかを証明できないと、被害者となった際に自分たちの生活に治療費などが大きな負担となってしまします。

 

ですが被害者側が自分たちだけで非免責債権かどうかを証明するのは難しいため、証明するための手段を考える必要があります。

 

では、どのようにして非免責債権の証明をして、支払義務があるという事を証明すると良いのでしょうか。

そのための手段としてまず考えたいのが、弁護士や司法書士への相談です。自己破産の免責対象となるかどうかは、損害賠償が発生した状況や経緯が重要となります。

交通事故の場合は、起きた状況によって大きく変わるためプロでも見極めが難しく、意見が分かれてしまいます。ですから素人判断で決定してしまうのは危険ですので、きちんとプロの意見を聞くようにしなくてはいけません。

 

自己破産の手続きでは損害賠償請求権が非免責債権の対象かどうかは判断されないため、相手が自己破産したからといって泣き寝入りをする必要はありません。きちんとプロに相談をして、非免責債権を証明できるかどうか確認しておきましょう。

 

非免責債権となる可能性がある損害賠償請求は、自己破産後も支払いの義務が発生します。

 

これは被害者にとって治療などの負担を大きく抑えるために必要なものですから、きちんとどのように証明するのかを知っておきましょう。

 

どのように非免責債権の証明を行うのかを知っておけば、いざという時に安心する事ができます。交通事故といういつ遭うかわからないものに対して、きちんとした備えをしておく事は非常に重要な事なのです。

 

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