自己破産には種類がある?「同時廃止」「管財事件」の違い

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「同時廃止」「管財事件」の違い

「債務整理」は多くの場合、「自己破産」「個人再生」「任意整理」の3種類に分けられます。「自己破産」は裁判所に所定の書類を提出して全ての借金の支払い義務をなくす手続のことですが、実はこの「自己破産」にもいくつかの種類があります。

 

自然人(会社などの「法人」ではない個人)の自己破産の場合は大きく分けて、「同時廃止」「管財事件」のどちらかの手続に分類されます。

 

自分はどっち?チェックポイント3つ

「同時廃止」「管財事件」どちらの手続になるのかは、申立人の置かれている状況によって変わってきます。チェックすべきポイントは

 

  1. 財産をどれくらいもっているか
  2. 「免責不許可事由」があるか
  3. 個人事業主である、もしくは近い過去に個人事業主だったかどうか

 

の3つ。
以下、それぞれの項目について細かく見ていきましょう!

 

1.財産をどれくらい持っているか

  • 現金
  • 預貯金
  • 積立金
  • 保険解約金
  • 不動産
  • 退職金
  • 自動車

 

などについて、それぞれどれくらいの価値があるものを持っていますか?

 

裁判所によって基準は違いますが、多くの場合、どれか一つでも20万円以上の項目があれば、「一定以上の財産がある」と判断され、管財事件になります。すべての項目を合計した金額が20万円以上でも、それぞれの項目がすべて20万円以下であれば同時廃止になります。

 

たとえば、保有している財産が

  • 預金 11万円
  • 保険解約金 15万円

 

という場合は、合計すると26万円ですが、各項目は20万円以下ですので、財産という観点から見ると同時廃止に相当する案件です。

 

2.「免責不許可事由」があるかどうか

「免責不許可事由」とは、「免責(=借金の支払い義務がなくなること)を許可できない理由」のことです。以下のような場合は「免責不許可事由」にあたり、これらのどれかに当てはまる場合は「管財事件」として管財人の調査を受けることになります。

 

  • ギャンブルなどを理由として借金をした
  • 均等に返済をせず、特定の借入先に偏って返済をした
  • 分不相応な浪費(高額な飲食など)をした
  • 年収などを偽って借入をした

 

などです。
細かい基準は裁判所によっても異なるところなので、弁護士とよく話をしてください。

 

3.個人事業主である、もしくは近い過去に個人事業主だった

サラリーマンや専業主婦などではなく、自分自身で事業をしている「個人事業主」である場合、売掛金など財産の流れを確認したりする必要があるため、原則「管財事件」となります。
「先月に事業たたんで、今は友人の会社に就職した」という場合でも、「近い過去に個人事業主だった」という点に当てはまりますので、「管財事件」になる可能性があります。「近い過去」とは裁判所によって判断が異なるところですが、おおむね「半年以内」を基準にしているところが多いようです。

 

「同時廃止」「管財事件」それぞれの手続の流れ

どちらも、裁判所への申立までの流れは同じですが、申立のあと、「破産手続開始決定」が出た以降の流れが大きく異なります。

 

1.「破産手続」の意味

「破産手続」とは単に「借金がなくなる手続」というわけではなく、「申立人の財産を全てお金に換え、そのお金を債権者全員に按分する」という手続のことを指します。まずはこれを念頭に置いておきましょう。

 

2.同時廃止

同時廃止の場合、一定以上の財産がないため、「財産をお金に換えて債権者に按分する」という手続はとれません。そのため、「破産手続開始決定」が出ると同時に「破産手続廃止決定」が出ます。「開始決定」と「廃止決定」が同時に出るため、「同時廃止」と呼ばれているのです。

 

開始決定がでると2ヶ月ほどあとに「免責審尋」の日時が指定されます。申立人はこの日裁判所へ出向き、裁判官と簡単な面談を行うことになります。面談自体は非常に簡単なものなので、緊張する必要はありません。

 

なお、「基本的に全員免責審尋を行う」という裁判所もあれば、「話を聞く必要がある事案のみ免責審尋を設定する」という裁判所もあります。

 

3.管財事件

(1)概要

管財事件の場合、「破産手続開始決定」が出ると同時に「破産管財人」が選任されます。破産管財人とは破産者の財産を換金したり、調査したりする権限を与えられた人のこと。基本的にその裁判所の管轄内で活動している弁護士(申立を依頼した弁護士とは別の人)の中から裁判所が選びます。
開始決定後、破産者は破産管財人と連絡を取り、財産の換価や免責不許可事由の調査がスムーズに進むよう、協力する必要があります。

 

(2)破産管財人の費用を準備する必要がある

この破産管財人は無料でその仕事をしてくれるわけではありません。管財人の報酬は、申立人が申立前に準備しておく必要があります。これは「破産予納金」「管財人引継金」などと呼ばれ、事案にもよりますが、最低20万円ほどは準備しなくてはなりません。

 

(3)債権者集会

開始決定から2ヶ月ほどあとに「債権者集会」の日時が指定され、破産者はその日時に裁判所へ行くことになります。これは破産管財人が収支の報告をしたりすることがメインで、特に個人の破産の場合は「債権集会」とは名ばかりで債権者の出席がない、ということが多くを占めます。

 

管財事件は破産手続や免責不許可事由の調査が終わるまで続きます。続行中は数ヶ月に1度の頻度で債権者集会が行われ、破産者はその都度裁判所へ出向くことになります。

 

債権者集会が1度のみで終結する場合もあれば、債権者集会が何度も開催され、終結は1年以上あと…ということもあります。

 

(4)財産が全て換価されるわけではない

破産管財人は破産者の財産をお金に換える手続を行いますが、身ぐるみ全てはがして換価するようなことはしません。生活に最低限必要なものはもちろん残せますし、ある程度財産があっても一定の基準以内であれば「自由財産拡張」という形で財産の保有を続けることもできます。

 

細かい基準は裁判所や管財人の判断によりますが、「破産=無一文になって住むところも失う」というようなイメージは捨ててしまって大丈夫ですよ。

どちらの手続が良いか、自分で決めることはできない

「管財人の費用がかかるのはイヤ!だから同時廃止にしたい!」

 

そう思う人もいるかもしれませんが、申立人が「この手続がいい」と希望することはできず、財産などの状況に応じて弁護士や裁判所が判断することになります。

 

「同時廃止で手続がしたい」という気持ちが高じて財産の状況を隠したりするとまさに「免責不許可事由」に該当することになってしまいます。あまりにも悪意がある、と判断されると、「破産手続はするが免責は出ない」、つまり「主要な財産は失うが借金の支払い義務は残る」ということになってしまう可能性もあります。

 

借金生活からの解放のために必要なのは「正直さ」と「速さ」

借金をしてしまったこと自体後ろめたく感じている人の中には、調査などに対してあまり口を開きたがらない人もいます。弁護士からの求めになかなか応じてくれない人もいます。しかし、債務整理を専門家に依頼し、借金のことばかり考えている生活から逃れたい、と思っているのであれば、

 

  • 現在の状況をありのままにきちんと話す「正直さ」
  • 提出を求められた書類はすぐに出す「速さ」

 

という2点について、少しだけがんばってみませんか。生活を変えるために特別な能力は必要ありません。ほんの少しの心がけだけで、あなたの生活は大きく変わるはずです。