積立型の生命保険は自己破産をすると解約されるその理由

MENU

積立型の生命保険は自己破産をすると解約されるその理由

自己破産は借金があり、支払いができないと認められた場合に、支払い義務を免除するという制度です。

 

しかし、もちろんデメリットがあります。まず、誰かが連帯保証人になっていた場合は、借金の支払い義務が連帯保証人に移ります

 

身内を連帯保証人として立てているケースが多いですが、その場合は、身内へ債権者から取り立てがいくことになります。もし第三者が連帯保証人となっている場合も同様に、その第三者へ取り立てがいくこととなります。

 

そして、連帯保証人に一度なってしまうと、基本的に連帯保証人という立場から逃れることはできません。

 

例えば、旦那さんが債務者で、奥さんを連帯保証人として立てている場合のケースで、旦那さんの支払い能力がなくなったため、奥さんが離婚をすれば返済義務がなくなる、と考えている方がいるようですが、これは間違いで、たとえ離婚したとしても返済義務はついて回ります。

 

このようなことを考えると、自己破産は絶対にしたくないというのが一般的な考えです。しかし、自己破産を考えるということは、借金返済のめどが立たないため、自身を守るべく考えられる手段の1つです。

 

結局、自己破産をせずとも、支払い能力が債務者にないと認められた場合、連帯保証人に借金の返済義務が発生するため、どうあがいても支払いができないという場合は、

 

潔く自己破産を決め、すぐにその旨を連帯保証人に伝えましょう。

 

自己破産決定が下された場合は、すぐに連帯保証人に返済義務が移るため、連帯保証人がいる場合は、自己破産決定が下される前に、自己破産をする旨を相手に伝えておくべきです。もちろん、連帯保証人に謝罪をしたとしても、許してもらえるとは思わない方がよいでしょう。

 

しかし、連帯保証人のことを考えるのであれば、前もって謝罪し、返済義務が移るということだけでも伝えておけば、連帯保証人は心の準備ができます。

 

そして、連帯保証人となっている方は、本来自己破産者を信頼した上で連帯保証人となってくれた方です。自己破産をするということは、連帯保証人となってくれた方を裏切ってしまったということになります。

 

そのため、自己破産をする前には誠意を込めて謝罪をおこなうべきであり、自己破産前の連帯保証人に対する事前連絡は絶対におこなうべきです。

 

自己破産決定が下され、連帯保証人に返済義務が移り、仮に連帯保証人が借金を完済した場合、連帯保証人に求償権という権利が発生します。

 

これはもともとの債務者に、代わりに完済した返済額を請求することができるという権利です。

 

このため、自己破産をおこなった場合は、自身の再起に集中し、代わりに借金の返済をしてくれた連帯保証人に感謝の念持って、本来自分が返済するべきだった借金を連帯保証人に返済していくことが理想です。

 

残念ながら、自己破産が原因で連帯保証人が借金返済を肩代わりすることになってしまい、関係がこじれてしまったというケースが非常に多いです。

 

連帯保証人の方を大切に思っているのであれば、自己破産を検討している段階で謝罪に向かっても、早すぎるということはありません。

 

自己破産が決まって、確実に連帯保証人に返済義務が移ることが決まった後では遅過ぎます。いうまでもありませんが、報告や謝罪が早い方がいいに越したことはありません。

 

連帯保証人と自己破産者が相談をする余裕が生まれるため、相談によってなんらかの光明が見えるかもしれません。理想は、自己破産手続きをおこなう前に、連帯保証人に報告することがベストです。

 

同時に、自己破産を考えているのであれば、手続きをおこなう前に弁護士に相談することもよい方法です。自己破産のケースを多く扱ってきた弁護士であれば、連帯保証人の件も含めて親身になって対応をしてもらえます。何事も早めの相談が重要です。

 

自己破産をするということは、多くのケースで、借金が大きく膨らんでしまったことが原因です。

 

その膨大な借金が身内に回ることになれば、身内も共倒れになる場合があります。価値が認められる財産の差し押さえも代表的なデメリットです。

 

マイホームを購入している方にとっては致命的で、マイホームも手放す必要性がでてきます。そのため、借金がなくなるとはいっても、自己破産はあくまで最終手段として考えるべきです。

 

車に関しても同様で、基本的に差し押さえ対象となってしまいます。車は通勤するために使っていたり、買出しなど普段の生活で必須という方もいます。公共の交通手段が少ない地域では、車を差し押さえられるということは死活問題です。

 

ちなみに車やマイホームの名義を第三者に変更し、差し押さえを逃れようとする行為は資産隠しに該当してしまい、自己破産時の免責が認められなくなります。

 

免責が認められないと自己破産をしても借金の返済義務が残ることになり、自己破産をする意味がなくなってしまいます。

 

更に詐欺破産罪という法律も存在し、詐欺破産罪に該当すると免責が認められなくなるだけではなく、刑罰を受けることになります。

 

そのため、車やマイホームに関しては、自己破産をする場合は潔く諦めるしかありません。

 

このようなことからも、自己破産は基本的に避けたいものですが、自己破産しか選択肢がない場合は、自己破産後に再起しやすいよう、できるだけ財産を残したいものです。

 

そのためには、自己破産に関するケースを多く扱ってきた弁護士に依頼し、適切な手続きや処理をおこない、法律にのっとった上で自身の財産を守ることも有効な手段です。

 

弁護士は法律に関する知識を有していることはもちろんですが、実際に自己破産対応をおこない、対応に慣れている弁護士も存在することから、自己破産者にとって弁護士は心強い味方となります。

 

これらのように、自己破産によるさまざまなデメリットが挙げられますが、そのほかのデメリットとして、借り入れが一定期間できなくなる、個人情報が官報に掲載されるといったことが挙げられます。

 

これら以外にもデメリットがあり、1例として生命保険をかけている方にも影響がでてきます。

 

掛け捨て型であれば、払った額は戻ってこないので問題ありませんが、積立型に関しては、解約時にお金が戻ってくるため財産として扱われ、自己破産時に影響がでる場合があります。

 

どのような影響がでてくるのでしょうか。よく挙げられる疑問をまとめてみました。

 

掛け捨て型と積み立て型の生命保険

積立型の生命保険は、解約すると積み立てていたお金が一部戻ってきます。そのお金も、場合によっては差し押さえ対象となってしまい、自己破産時に破産管財人から強制的に解約を求められ、結果として保険を解約せざるを得ない状況になる場合があります。

 

自己破産の考え方は価値が認められる財産は取れるだけ取るという理由から、積立型の場合は解約の対象になってしまう場合があります。

 

生命保険を契約している方は、1社のみ契約しているというケースが多いと思いますが、もしも、複数の生命保険会社と契約をしている場合は、特に注意が必要です。解約対象となってしまった場合は、複数の生命保険会社の契約を全て解約せざるを得なくなるからです。

 

もともと払う予定であった借金を返済できずに自己破産という流れになるため、お金を貸した側の負担を少しでも減らすべく、取れるものは取るという対応になるのも致し方がないことで、できる限り自己破産は避けるべきで、自己破産をしなくても済む方法があれば、そちらの方法を採ったほうがよいことは間違いありません。

 

しかし、手立てがなく自己破産をおこなう場合は、現在契約している積立型生命保険の状態をしっかりと把握しておくべきです。

 

文中にでてきた破産管財人とは、自己破産決定がくだった際に裁判所から選ばれた弁護士のことです。役割は、自己破産者における財産の管理や調査、価値があると認められる金品などを債権者に還元する役割があります。

 

そして、この弁護士はあくまで裁判所から依頼を受けている弁護士のため、自己破産に関する手続きや自己破産者の代理として何かをおこなう権限は持っていません。手続きの代行や代理人として動いてもらいたい場合には、自己破産者自身が弁護士に依頼する必要があります。

 

「積立型」の生命保険の特徴は払戻金がある

 

実は、自己破産時に差し押さえ対象になる金品の金額が決まっていて、その金額が20万円以上と定められています。

 

このことにより、積立型の生命保険に関しても、解約時に20万円以上戻ってくる場合であれば、残念ながら生命保険の解約を求められ、戻ってきたお金も差し押さえ対象となってしまいます。

 

掛け捨て型であればお金は戻ってこないため、影響がでることはありません。加えて積立型であっても、20万円を下回る金額しか戻ってこないようであれば差し押さえの対象にならないため、こちらも自己破産による影響はでません。

 

複数の生命保険会社と契約をしている場合は、注意が必要と既にお伝えしましたが、契約している生命保険会社1社から戻ってくる金額が、全ての会社において、20万円を下回るとしても安心だと思ってはいけません。

 

例を挙げると、4つの保険会社と契約をしている場合で、

  • 1社目から戻ってくる金額が7万円、
  • 2社目は8万円、
  • 3社目2万円、
  • 4社目が5万円、

合計すると22万になります。

 

合計すると価値が20万以上になるので、全ての保険会社を解約し、債権者にお金を回すよう破産管財人から指示がくだることになります。

 

そのため、複数の生命保険会社と契約している場合は、特に注意が必要なのです。

 

生命保険を解約されない方法はあるの?

もしも解約時に戻ってくるお金が20万円以上であっても、差し押さえを免れる方法があります。方法は主に2つあります。

 

1つは、戻ってくるお金を20万円に満たない金額に調整してしまうことです。

 

借金をする際に生命保険解約時に戻ってくるお金を担保として、戻ってくる金額と同程度まで借り入れをおこなうことができる生命保険のサービスがあります。

 

このサービスを利用し、戻ってくる金額が20万円を下回る額に調整してしまおうという訳です。仮に100万円が解約時に戻ってくるお金だとすれば、90万円を借り入れれば、戻ってくる金額が10万になるため、解約を免れることができます。

 

しかし、この方法では気をつけなければならない点があり、財産の大きい変動があった場合、説明を求められます。そして、借りたお金を明らかに問題のある使い方をしていると判断されれば、免責が認められなくなります。

 

自己破産の原因として、一般的に不必要だと思われるお金の使い方をしてしまい、自己破産に踏み切ろうとするケースがあります。ギャンブルや株の投資といった理由が代表的なものです。

 

手に入った金額をギャンブルや株への投資、そのほか一般的に不必要だと思われる使い方、例えばブランド物や高級車を大量に買い込む習慣がついていて、お金がなくなっても、借金をしてまで使おうとするといったことが挙げられます。

 

判断をする裁判所によって免責を認めるか否かの判断が下されるため、場合によって結果が異なる場合もありますが、免責が認められなくなる原因となるようなお金の使い方は避けましょう。

 

そのため、自己破産時に依頼をおこなった弁護士へ支払う費用や生活費に充てるなど、一般的に見て問題のない使い方をする必要があります。

 

もう1つ方法が挙げられ、保険法の内容に介入権というものがあり、自己破産をする本人の身内が代わりに、解約時に戻ってくる予定の金額をお金を借りた側に支払うことにより、生命保険の契約解除を免れることができます。

 

しかし、借金が膨らみ自己破産に至った場合は、身内を連帯保証人に立てていて、借金の支払い義務が身内に移っている場合もあります。

 

そのような場合は介入権を使って代わりにお金を支払ってもらうということは現実的ではなく、選択肢は、積立型の生命保険解約時に戻ってくるお金から借り入れをおこなうことにより、戻ってくるお金を調整することがベストな方法となります。

 

連帯保証人を立てていない場合や、連帯保証人の承諾が得られた場合は、介入権を利用することも手段として有効なので、介入権に関しても頭に入れておきましょう。

 

自己破産の手続きは弁護士に相談!

自己破産は、借金を支払えなくなった人を守るための制度で、価値のある財産の差し押さえはおこなわれますが、借金返済義務がなくなり、最低限の生活を送るための家財道具は差し押さえ対象からは外されているため、再起のチャンスを得ることができます。

 

しかし、生命保険を解約されてしまったら、万が一の場合に困りますし、果たして、生命保険のない状態が最低限の状態といえるかは疑問です。

 

特に、過去に大きな病気を患った場合や高齢者の場合は、生命保険に再度加入することが難しくなります。

 

生命保険の解約はやはり防ぎたいものです。自己破産の手続きは裁判所によって扱い方が異なる場合があり、自己破産後に、自己破産者の望む状態にならない場合もあります。

 

そして、手続きがとても大変な上に、専門的な知識がないと苦労することが多いです。そんな場合に弁護士がいると大変心強いです。

 

破産管財人として派遣される弁護士の存在があることも、自己破産者自身が弁護士を依頼することをおすすめしたい理由です。

 

相手も弁護士であり、基本的には破産管財人として何人もの自己破産者の財産を差し押さえてきた経験があります。

 

そんな弁護士に、知識がない自己破産者だけで対応するとなると、立ち回り方によって差し押さえを免れる物品があったとしても、根こそぎ差し押さえられてしまいます。

 

そこで、こちらも自己破産者側の依頼を受けた実績が豊富な弁護士を雇っていれば、破産管財人からいわれるがままに物品を差し押さえられることはなくなります。

 

差し押さえに関してだけではなく、自己破産全体に関してのサポートを受けられることも大きいです。面倒な自己破産の手続きを代行できることをはじめ、そのほかに自己破産に疑問な点があれば気兼ねなく相談できるということも、自己破産者にとってはとても心強いです。

 

破産管財人として派遣された弁護士は、あくまで裁判所側の立場にあるということは前述したとおりで、自己破産者の立場に立ったサポートは受けられないものと思ったほうがよいでしょう。

 

破産管財人は、裁判所から受けた指示を淡々とこなすだけです。サポートも自己破産手続きを円滑に進めるための基本的な事項のみに留まります。そのため、自己破産者側の立場に立った弁護士を雇うということは大きな意味があります。

 

しかし、弁護士に依頼をおこなうためにはやはり費用がかかります。ただ、自己破産を扱う弁護士側は、自己破産者に依頼をおこなう資金がほとんどなく、尚且つ自己破産自体にも費用がかかることを把握しているため、支払いに関しては自己破産者の負担にならないような方法を提案しています。

 

自己破産にかかる費用は、自己破産者の状態によって異なってきます。

 

大きく3つに分けられ、同時廃止事件、少額管財事件、管財事件と分けられます。

 

同時廃止事件は、自己破産費用を支払えるだけの財産が自己破産者に認められず、支払いが難しい場合と考えられる場合は、同時廃止事件として扱われます。同時廃止事件の場合は数万円の費用となります。

 

管財事件は、財産を所有している方が該当し、最低でも50万円の費用がかかるとされています。

 

そして、特筆すべきが少額管財事件です。少額管財事件に関しても財産を所有している方が該当しますが、こちらは最低20万円と管財事件に比べて安めとなっています。少額管財事件は、手続きの簡略化を図ることにより、手間が省けることから、金額が安くなります。

 

しかし、少額管財事件として対応してもらうためには、自己破産者が依頼した弁護士の対応が必須とされています。

 

少額管財事件として処理するためには司法書士ではなく、弁護士であることが必要という点には注意が必要です。制度としての対応ではなく、裁判所が提案している費用の支払い方法であって、対応していない裁判所もありますが、対応をおこなう裁判所は全国に広がってきています。

 

これらの理由から、弁護士に依頼する費用を考慮にいれた場合であっても、弁護士に依頼をしたほうがメリットが大きいというケースが多いです。

 

弁護士に依頼する場合の費用は、誰もが気になるところではありますが、弁護士事務所によって費用は異なります。主に相談料、着手金、成功報酬、そのほか雑費という構成で成り立っています。

 

支払いは基本一括払いとなっていますが、自己破産に関しては分割払いに対応していたり、自己破産者の状況に応じて金額を検討することもあります。

 

自己破産者から依頼を受ける弁護士は、もちろん自己破産者に寄り添った対応をおこなうので、費用をはじめ、気になる点があれば遠慮なく相談をしてみましょう。

 

そして、弁護士費用は多くのケースで破産手続きが全て完了したあと、分割で支払いをおこなっているケースが多いようです。

 

専門的な知識があり、実績がある弁護士だからこそできることで、法律上の観点から見てよりベストな方法を弁護士は提案します。そして第三者、つまり自己破産者が依頼した弁護士から見た、客観的な視点からの状況把握も大切です。

 

自己破産をした方が納得のいく結果となるように、弁護士のサポートを受けることは重要です。

 

 

関連ページ

「家計簿」つけられますか?自己破産に必要な書類一覧
自己破産には種類がある?「同時廃止」「管財事件」の違い
自己破産や個人再生を自分でする場合のメリットとデメリット
自己破産しても借金がチャラにならない?「免責不許可事由」とは
株やFXの信用取引で自己破産するにはどうすればよい?
スイスフラン大暴落による借金は自己破産できる?FX追証の借金解決法
官報を閲覧する方法ってあるの?自己破産や個人再生の情報
管財とは?自己破産の少額管財の東京地裁と全国の運用
自己破産の2つの種類「管財事件」と「同時廃止」
破産管財人の役割とは?自己破産で裁判所が選任する「破産管財人」とは?
ギャンブルでできた借金を自己破産で裁量免責されることはある?
自己破産を2回しながら免責許可を得ることはできるの?
2回目の自己破産にはどんな問題がある?2回目の自己破産は可能なのか?
ギャンブル裁量免責はギャンブルや投資の借金でも免責になるってホント?
子浩法律事務所から請求された場合に無視をしたらどうなる?
自業自得!?ギャンブルで作った借金は自己破産で免責されない!!
自己破産した後にクレジットカードを作成したい場合はどうすれば良いの?
自己破産の時効ってどれぐらい?自己破産後からローンが組めるまで
自己破産で借金をなくしたい…でも家は残したい時の借金の整理の仕方
自己破産の手続きの流れを説明!期間とスケジュールについて
自己破産後の信用情報に記録される期間はどれぐらい?
自己破産後に携帯電話の新規契約にどのような影響があるのかを解明!
自己破産をすると今使っている携帯電話は解約になるって本当?
自己破産後の住宅ローンは何年組めない?審査を受けるタイミングとは?
自己破産をすると生命保険は管財人によって解約されてしまう!?
自己破産後の滞納税金や租税債権の免責について
自己破産する直前に滞納分の税金等を支払った場合の偏頗弁済について
自己破産すると国民年金や厚生年金が受給できなくなるってホント?
自己破産した場合、年金も没収されてしまう!?年金と自己破産の問題
自己破産後の年金はどうなる?普通の生活を守るためにやっておくべき事
自己破産するにもお金がかかる? 自己破産に必要な費用と支払い方法
自己破産の費用を払うお金がない時の対処法!法テラスに相談しよう!
自己破産時の必要書類と手続きの流れ
確認しよう!自己破産の必要書類と申請前に準備しておくべき事
知っておくと困らない!自己破産の弁護士費用の相場
自己破産で必要な弁護士費用や裁判所に払う費用はどのくらい?
自己破産をすると借金の保証人にはどんな事が起こるの!?
自己破産すると連帯保証人にとてつもない迷惑をかけることになります
自己破産の流れ【破産と免責許可の同時に申し立てした場合】
自己破産ができないケースってどんな状態?自己破産できない時の対処法
自己破産すれば借金は全てなくなる?免責が認められるには!?
住宅ローンのため自己破産すると、マイホームはどうなるの!?
奨学金で自己破産する前に!救済制度(減額)って知ってる?
特定管財事件と通常の管財事件の費用の違い〜自己破産の少額管財の流れ〜
自己破産した後も、交通事故の損害賠償は支払う義務はあるの?
生活保護の受給者は自己破産費用(予納金)が免除されるって本当?
生活保護者が破産した場合、不正受給した返還金は免責されるの?