マイナスになったら意味がない!過払い金返還請求にかかる弁護士費用はどれぐらいかかるの?

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マイナスになったら意味がない!過払い金返還請求にかかる弁護士費用はどれぐらいかかるの?

過払い金の返還請求を行う際に、法律的な知識のこともありますし更には金融会社との交渉のこともありますので、自分で行うよりは弁護士さんに仕事を代行してもらうことが一般的になります。

 

しかしながら、法律の専門家である弁護士さんに仕事を依頼してしまうとそれなりの費用が掛かってしまって、過払い金の返還額よりも弁護士さんには支払う費用の方が多くて、マイナスになってしまうのではないかと思う方も多くいると思います。

 

では実際のところはどのくらいの費用を弁護士さんに支払わなくてはならないのでしょうか?このサイトでは過払い金の返還請求を行う際に弁護士さんに支払う金額について紹介していきます。

 

過払い金返還請求にかかる弁護士費用の相場

 

過払い金の返還請求の際に弁護士さんに支払う費用は過払い金の金額によって決まってきます。

 

およそ20%程度を弁護士さんに支払うことになります。

 

他にも弁護士さんに支払う費用が存在していますが、それを加えても過払い金の金額以上の額を弁護士さんに支払うことにはなりませんので、トータルとしてマイナスになってしまうことはほとんどないと考えていいでしょう。

 

過払い金の返還請求の場合には時間的な要素を考えて和解での解決を目指すことが多いのですが、和解が非常に難しい場合には訴訟を選択することになります。

 

訴訟の場合には弁護士さんに支払う費用が25%ほどになりますので若干ですが、弁護士さんに支払う金額が高くなることが予想されますが、それでもトータルでマイナスになってしまうことはないと考えておいていいでしょう。

 

もちろん、非常に高額な弁護士費用を請求してくるような場合も全くない訳ではありません。あらかじめ料金については見積もりをお願いしてみるといいでしょう。

 

いくつかの業者間で見積もりを取って料金を比べてみるのもお勧めの方法になります。

 

一番料金体系の良い弁護士さんに仕事をお願いするのがいいのですが、これまでに過払い金の返還請求をほとんど行ったことが無いというような実績のない弁護士さんですと金融会社との交渉に支障をきたしてしまうこともかんがえられますので、気にしておくといいでしょう。

 

ネットサイトなどを探してみると、実績が豊富でしかも料金体系が良い弁護士事務所の情報はたくさんありますので、探してみるといいでしょう。初回の相談は無料対応の弁護士事務所も多く存在していますので、料金のことを気にせずにまずは相談をしてみるといいでしょう。

 

弱者を法律的な観点から救済するのが弁護士さんの業務ですので、はじめから払いきれないような弁護士報酬を請求してくることは皆無であると考えて間違いありません。

 

それぞれの弁護士会では、過払い金返還の仕事の報酬の割合の上限が決められていますので、あまりにも高額な見積もりが提示された場合には、正当な見積もりではない可能性がかんがえられますので、他の弁護士さんに仕事を依頼したほうが無難と言えます。

 

不当な請求を仕事の途中でしてくる可能性も考えられますので、安心して仕事を依頼できそうな弁護士さんを探すことはとても重要なポイントになってきます。

 

着手金・成功報酬・過払い報酬の3つで支払い

過払い金の返還請求の代行を弁護士さんにお願いする時には、初期費用(着手金)、解決報奨金、過払い金報酬(和解の場合には20%、訴訟の場合には25%が目安ですが、弁護士事務所によっては、もっと安くなる場合があります)、最近では着手金を請求しない弁護士事務所も増えてきています。

 

着手金の相場は2-3万円ほどです。

 

複数の金融会社に対して過払い金の返還請求をするような場合には、会社ごとに着手金を支払う必要が出てきます。

 

過払い金の返還請求に実績を持っている弁護士事務所のホームページを見るとわかるかと思いますが、着手金の目安は会社あたり2-3万円と考えておくといいでしょう。

 

解決報奨金の場合も同様です。一つの案件に対して2万円ほどとなっています。

 

これは、過払い金の返還が上手くいった場合に発生する費用になります。また、弁護士さんに支払うものではないのですが、実際に事務的な手続きに際して必要になってくる費用(切手代、封筒代など)も依頼者の負担になります。

 

このほかに各種手数料という形で請求されることもありますので、弁護士さんに依頼をする際に費用についてはあらかじめ問い合わせて、納得のいく形で仕事を依頼するようにするといいでしょう。

 

また、仕事を依頼する際に弁護士さんの方から説明があるかとおもいますが、和解の場合には100%の過払い金の返還を受けることが難しくなってしまいます。

 

100%の過払い金の返還を受けることを期待するのであれば、訴訟にすることが必要になります。

 

しかしながら、訴訟の場合には弁護士さんに支払う過払い金報酬が25%となりますので、訴訟に切り替えるのが実際的に得かどうかは弁護士さんとよく相談したほうがいいでしょう。

 

更には、訴訟をする場合には和解に比べて時間も必要になってきますので、時間的な損失も視野に入れることが必要になってきます。また、訴訟において100%の勝訴であれば問題ないのですが、そうでないような場合には訴訟をしても和解と同程度の返還しか受けらなくなってしまうことも考えられます。

 

また、相手の金融機関が倒産してしまうと、過払い金の返還が困難になってしまうこともありますので、それについての調査も必要になります(弁護士さんに相談すれば、会社の経営状態についても調べてもらえます)。

 

解決までの時間を優先するのか、あるいは返還される額を優先するのか、自分なりのプラオリティをもって仕事に臨んで行くことがどんな場合でも必要になってきます。

 

その考えを元に弁護士さんと協議をしながら最善の対応を検討していくことがお勧めといえます。

 

依頼を正式に引き受けることに対してかかる費用

弁護士さんに過払い金の返還請求の代行をお願いしてもマイナスになってしまうことはありませんが、それでも費用は発生してきます。

 

また、費用の額はそれぞれの弁護士事務所でそれほど差が無いようにも思えますが、ネットサイトで弁護士事務所の情報を調べてみれば明らかなように、初期費用を取らない弁護士事務所も存在しています。

 

過払い金の返還請求をする相手の金融機関の数が多い場合には大きな節約になってきます。

 

また、過払い金報酬の割合の上限は和解の場合には20%と決められていますが、弁護士事務所によってはそれよりも低い%を設定している場合もありますので、自分の手元に返還される額を増やすことも可能になります。

 

解決報酬金についてもそれぞれの弁護士事務所で費用と規定が違っていますので、確認していて損はありません。

 

また、弁護士事務所によっては各種手数料を請求するようなケースもありますので、仕事の依頼をする前におおよその見積もりをお願いして納得してから仕事を依頼することがより良い方法になってくるでしょう。

 

また、見積もりに関して不明の点があれば、必ず確認をしておくといいでしょう。また仕事を依頼するうえで追加の請求の可能性があるかどうかの確認もしておくといいでしょう。

 

あとから高額の費用を請求されてしまって驚いてしまったということは避けたいものです。

 

弁護士さんに対して費用のことを聞いて確認するのは決して失礼には当たりません。更には、弁護士さんは法律のプロですから、契約に際してその内容を確認することは当たり前のことと思っていますので、遠慮なくなんでも問い合わせてみるといいでしょう。

 

 

 

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