過払い金いったいいくら払ったの?過払い金を自分で計算する方法

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過払い金いったいいくら払ったの?過払い金を自分で計算する方法

雑誌の広告などで目にする機会も多くなった過払い金請求は、法律のプロに依頼をする方法の他、自分自身で行うことが可能です。必要な手続きや、計算方法、注意点などをご紹介いたします。

 

過払い金は自分でも計算できる

近年インターネットの広告や雑誌などにおいて、「過払い金請求」についてのCM・広告を見かける機会が増えてきました。

 

金融業者から借り入れを行っていた方にとって、払いすぎたお金を返還してもらえるというのであれば、どのようにすれば返ってくるのか、いくら返ってくるのか気になることも多いと思います。

 

過払い金請求は、平成22年に消費者金融などの貸金を行っている業者について決めた法律、貸金業法が施行されたことによって増えてきています。

この法律は、借りる側にとって、安心できるように大きく変わったことが特徴です。

 

その中でも、いくつもの業者やカード会社などから借り入れを行う、多重債務を行っている方が増えたことへの対応・解決のために、上限金利が引き下げられたことが特に注目されました。

 

お金を借り入れる時、金利のパーセントは、法律で上限が決まっています。

 

しかし、実は法律は2種類あり、10年ほど前までは金融業者の多くは、利息制限法で決められた上限より高い方の法律の金利で、貸し付けを行うことができていたのです。

 

この高く払っていた金利というのが過払い金です。別名、グレーゾーン金利とも呼ばれています。このグレーゾーン金利分は、過払い分として手続きを行うことで、返還してもらうことができる、と裁判所によって認められたのです。

 

過払い金の返還の請求を行える方は、消費者金融であったりキャッシングなどで、借り入れを行ったことがある方は、ほとんど当てはまります。中でも、長年にわたり返済をしていた方は、過払い金がかなり大きいと考えられています。

 

過払い金の返還の手続きは、法律事務所など、資格職に依頼をしてお任せすることが最も確実ですが、自分自身だけで請求を行うことももちろん可能です。過払い金計算ソフトを利用して上手に行いましょう。

 

過払い金の引き直し計算について

過払い請求を行うには、まず、自分自身がどのくらいの期間、そしてどのくらいの金額の借り入れを行っていたか、そして、その借り入れた金利が総計でどのくらいだったのかを正確に把握しておく必要があります。

 

過払い金請求のためには、まず、取引のあった貸金業者へ取引履歴を開示してもらうことが必要です。

 

複数の業者からの借り入れを行ったり、期間中に借り入れと返済を繰り返していた場合には、それぞれの業者ごとに開示してもらう必要があります。

 

すべての業者かの取引履歴が送られたら、その履歴を元にして、利息を再度計算します。この作業を引き直し計算といい、過払い金請求のための、もっとも重要な作業となります。

 

計算方法は、基本的にはグレーゾーン金利によって借り入れを行い、返済をしていた期間に支払った利息をすべて合計して、法定金利での利息に計算しなおして、差額を算出します。

 

この差額が過払い金にあたります。法定金利は、利息制限法によってはっきりと決められています。借入金と期間をこの利息制限法の表に当てはめれば算出できます。

 

実際の例を基にして、引き直し計算の手順を説明いたします。

 

たとえば、29パーセントというグレーゾーン金利で1年間の期間で10万円を借り入れたとします。金利は29000円ですので、借入金額は金利分を合計すると、129000円となります。

 

利息制限法の場合、金利は18パーセントと決められていますので、本来の借入金額は合計118000円と算出されます。ですので、この場合の過払い金は、11000円と算出されるのです。

 

名古屋式での過払い金計算とは?

引き直し計算をする方法には、過払い金返還のための引き直し計算専用のフリーソフトを活用するのが一般的です。

 

もちろん自身で手計算を行ったり、Excelなどで計算を行っても良いのですが、フリーソフトを使用する方が、手早く算出できるメリットがあります。

 

過払い金を計算するためのフリーソフトで、いろいろな種類があります。有料のソフト、無料のソフトとありますが、その中でも、定番と呼ばれているソフトは2種類あります。

 

1つは外山式、もう1つが名古屋式と呼ばれるもので、どちらもフリーソフトです。

 

一般的には名古屋式の方がインターフェイスなどが分かりやすく、初心者でもおすすめだといわれています。名古屋式とは、名古屋消費者信用研究会によって作成された、過払い金を計算するための便利なフリーソフトのことを指します。

 

名古屋消費者信用研究会とは、2005年に主に愛知県で活動をしている弁護士を中心メンバーとして設立された団体です。私たちの生活と密着してる消費者トラブルへの啓発活動をしたり、被害に遭った際の回復、消費者の権利を守ることを目的としています。

 

現在、研究会には64名もの弁護士が参加しており、シンポジウムや研修会、セミナーなどが頻繁に行われています。経験豊富な弁護士によって書かれた過払い金について解説した書籍も何冊も出版されています。

 

名古屋式のフリーソフトは、名古屋消費者信用研究会のホームページ上に置かれており、インターネットに接続し、ホームページを閲覧できる環境であれば、誰でもダウンロードできるようになっています。

 

ダウンロードにかかる費用は通信費のみで、ソフト自体は無料です。また、名古屋消費者信用研究会が出版している書籍にもCDソフトが付録しています。

 

名古屋式のフリーソフトを使用するためには、Excelが入っているパソコンが必要です。Excelは2007以降のバージョン対応となっていますので、もし、Excelが入っていても古いバージョンの場合はアップデートが必要となります。

 

引き直し計算方法は、まず金融業者に開示請求をした借入金の取引履歴をすべて用意します。そして、ソフトを立ち上げます。立ち上げると「法定金利計算書」テンプレートが出てきます。

 

そのテンプレートに「取引日」そして、「貸付金額」もしくは「返済金額」を入力をしていきます。金融業者ごとに取引履歴の書式は少し違っていて、「借入金額」と「返済金額」は別々だったり、「お取引金額」としてまとめられていたり、項目名が違ったりしますので、間違えないように入力をしていきます。

 

入力を完了した際、テンプレート上で文字が赤くなる部分が、過払い金にあたります。

 

名古屋式での過払い金計算のポイント

過払い金の引き直し計算をおこなう際に使うと便利な、名古屋式と呼ばれるフリーソフトについてのポイントです。

 

名古屋式の過払い金の計算ソフトを使用するためには、まず、パソコンにExcelがインストールされていることが必要な条件となっています。

 

お持ちのパソコンにExcelが入っていなければ、あらかじめインストールをしておきましょう。Excel用のソフトによっては、マクロなどが使用されていると、事前の設定をしておかなければいけないこともあります。

 

この利息計算ソフトは、マイクロソフト社のExcelを使用したもので、関数という、決められた計算式をあらかじめ組み込まれています。ソフトを使用できるのは、Excel95以上となっています。

 

Excelのマクロや分析ツールは使用していませんので、初期設定のままで作動します。債務者と貸金業者、過払利率に作成者や年月日といったほとんどの方が使う項目は「ウィンドウ枠が固定」という処理がされています。

 

固定することで、スクロールをしなくても参照することができる、Excelならではの便利な機能ですが、必要ならば解除をしてください。

 

また、借り入れたその日も、利息に含んで計算するかどうか、借り入れた当日は含まないか、どちらかを選択できます。

 

借り入れた当日も利息の計算日数に含むという実際の判例がありますが、ほとんどの業者では日数に含まないように計算をしているケースがほとんどのようです。借り入れ当日は含めるか、含めないか、あらかじめ確認をしておきましょう。

 

 

名古屋式の計算ソフトでは、過払い金額の利率を、0パーセント・5パーセント・6パーセントの3つから選ぶことができるようになっています。ほとんどの金融業者は借入金の利息は5パーセントとしています。そのことから、ソフトではデフォルトで5パーセントに設定されています。

 

過払い利息に注意

過払い金請求を行う際には、借り入れた金額の元本そのものだけではなく、払いすぎた利息分に関しての請求も行うことが可能となっています。

 

借り入れをしていた期間が短期であったり、借り入れた金額が少額といったケースでは、もし利息の請求を行わなくても、戻ってくる金額はそれほど差がありませんが、

 

長期間に借り入れをしていた場合には、過払い利息の請求を行った場合と行わなかった場合とでは、かなりの金額の差が生じることもありますので、過払い金利息がどのくらいか把握しておくことも必要となります。

 

過払い金利息は、法律によって不当利得返還請求権という権利によって請求することができます。

不当利得返還請求権というのは、法律などによらない不当に得た利益を返してもらうよう、相手に請求ができる権利のことを指します。

 

利益を得ていた相手のことは「悪意の受益者」という呼び方をします。過払い金請求の場合は、相手である金融業者が、悪意の受益者である場合、元本だけでなく、過払い利息も請求ができるのです。

 

相手が法律などに基づいていないことを知らずに、利益を得ていた場合は「善意の受益者」と呼ばれ、この場合は「現存利益」つまり、元本だけの請求ができますが、過払い利息に関しては請求ができないとされています。

 

過払い金請求の相手である金融業者は、法律を理解して業務を行っていると考えられるため、利息制限法の金利を知らない「善意の受益者」とは考えにくく、原則として悪意の受益者だという判決が行われました。

 

「みなし弁済」規定を理由に、貸金業者側が過払い金の返還を拒否するケースも多くありました。現在では、みなし弁済規定は廃止され、裁判所もほとんどの貸金業者に対して厳しい判決を下すケースが多くなっています。

 

少し前までは、みなし弁済と呼ばれる制度が存在していたため、過払い金請求を拒否するケースもありましたが、最高裁判所の判決によって否定され、現在はみなし弁済を用いられることはなくなってきています。

 

過払い金請求は、借り入れを行っていた方が請求をすることは可能ですが、実際には、金融業者は過払い金利息に関しては、返還することを拒否することが多く、和解の時点では大変むつかしいとされています。

 

そのため、和解ではなく裁判に踏み切ることが必要となります。裁判になると、手間暇、そして時間が非常にかかる作業となることがあります。

 

時間がかかっても、利息分も含め、できるだけ多くの金額を取り戻したいと考えるか、なるべくすぐに過払い金を取り戻して入手したい、と考えるかによって、利息分も含めて引き受けてもらえる法律事務所に依頼をする、もしくは、元金のみの返還で和解をするか、請求の手段、着地点をあらかじめ考慮しておく必要があります。

 

 

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