過払い金請求の期限はいつまで?過払い金請求の権利について

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過払い金請求の期限はいつまで?過払い金請求の権利について

過払い金請求をすることは法律で認められた権利ですが、過払い金の請求を行う場合に時効を考慮に入れておかなくてはなりません。時効を過ぎてしまうと過払い金を請求することができなくなってしまうので注意が必要になります。

 

これは消滅時効と呼ばれるもので、最終取引から10年の期限が経ってしまうと、法的な効力がなくなってしまうことになります。

 

したがって、過払い金があるばあいには、いつまでもそのままにしておくのは良い方法ではありませんので、一刻も早い返還請求を行うことが必要になってきます。

 

法律上の消滅時効は10年

過払い金の返還請求をすることが認められている法的な根拠は民法で決められている不当利得返還請求と呼ばれるものです。

 

これに関する時効が10年と決められていますので、10年を経過すると過払い金の請求を行うことができなくなってしまいます。

 

10年の期限はお金を借りた時点から10年ということにはなりません。金融機関との最終的な取引の時点から数えて10年間の期限となっています。

 

例えば、借金の返済を何回かに分けて行っているような場合には、最後に借金の返済をした段階から10年後が時効ということになります。借金の返済中の場合には時効のことをあまり心配することなく、過払い金の返還請求を行うことができます。

 

一方ですでに完済をしてしまった借金のばあいには、最後にお金を金融機関に返済したタイミングから10年後が時効成立の期限になってしまいますので、注意が必要になります。

 

また、どこの時点が最終的な返済タイミングであるのかも期間を開けて返済している場合には、法的な判断にゆだねないといけない部分もでてきますので、時間的な余裕があるように思える場合であっても、迅速な返還請求を心がけておくといいでしょう。

 

また、過払い金が存在している場合に、新たに同じ金融業者からの借り入れがある場合には、返済するべき金額を過払い金によって充当することができます。

 

場合によっては現在のお金の借り入れがその場で相殺される場合も出てきます。過払い金によって別の借金を相殺することも法律によって認められている権利となっています。

 

過払い金がある場合にはそれぞれの状況によってそれに対する対応が異なってきます。

 

その方にとって最良の対処法については、過払い金の請求に実績のある弁護士さんに相談してみるといいでしょう。

 

身近にそのような弁護士さんがいない場合には、ネットサイトを検索してみるといいでしょう。

 

高金利なグレーゾーンでの貸付が社会問題となった

日本の法律には2種類の金利に関する法律が存在しています。利息制限法と出資法と呼ばれるもので、それぞれの法律では利息の上限に差があります。

 

出資法では上限金利が15-20%となっているのですが、利息制限法では上限金利が29%となっているために消費者金融などでは利息制限法の上限金利に従って貸し付けを行ってきました。

 

2種類の金利に関する上限金利の差をグレーゾーンと呼んでいます。

 

しかしながら、2006年の法改正によりグレーゾーン金利は撤廃されることになりました。

 

それに対して、これまでグレーゾーンで経営を行っていた金融機関に対して、批判の声が上がるようになり社会問題になりました。それに対応して、払い過ぎた利息を返還することが合法化されるようになりました。

 

どのような手続きをすればわからないというような場合には、過払い金の返還請求について多くの実績を持っている弁護士さんに代行をお願いしてもいいでしょう。

 

過払い金の返還請求は、グレーゾーン金利が撤廃された後の借金については過払い金は一切存在していませんので、請求をすることは意味がなくなってしまいます。

 

また、住宅ローンなどのばあいにも過払い金請求の対象にはなりませんので、いくら多くのお金を銀行などに返金したとしていても、それもどのように対応してもお金が返金されないことになります。

 

また、相手の金融機関の資金繰りが悪いような場合には、なかなか返金には応じてもらえなくなってしまいますし、相手の金融機関がすでに倒産しているような場合には同様に返金されない可能性も出てきてしまいます。

 

過払い金の返還請求についてはタイミングがとても重要になってきますので、それに詳しい法律の専門家に適宜アドバイスをいただきながら対応するのが賢い対応法になってくるといえます。

 

過払い金の返還請求に対してあまりないのですが、不当に対応を拒む業者も出てきています。

 

一般の方の場合にはそうなってしまうとどのように金融業者に対応するのがいいのか困ってしまうことも考えられますが、弁護士さんであれば、長年の経験をもとにどのように対応していけばいいのかを知っていますので、打開先を見出してもらえるかもしれません、

 

どうしても和解に応じてもらえないような場合には、訴訟に切り替えることも視野に入れなくてはなりませんが、そんな場合も弁護士さんは非常に頼りになる存在といえます。

 

催告による時効停止

過払い金の返還請求に対しては時効が存在していますので、それを過ぎると一切返還請求をすることができなくなってしまいます。

 

しかしながら、時効の経過をストップさせることも可能になります。

 

時効の請求をするためには、金融会社に対して裁判をすると確実に経過を止めることが可能になります。また、金融会社の承認があれば同様に経過を止めることができます。

 

しかしながら、裁判を起こすことや金融会社に承認してもらうには手間がかかります、もう少し簡便な方法でも時効の進行を止めることが可能になります。

 

その方法が催告(裁判外の請求)と呼ばれている方法です。

催告はもちろん一般の郵便であっても口頭のものであってもいいのですが、公的な記録を残す意味で内容証明郵便が使われることが一般的になっています。

 

内容証明郵便は形式が決まっていますので、その形式に沿って作成をしないと意味がなくなってしまいます。内容証明郵便の形式は決められており、一枚にかける文字数が決められています。

 

訂正の方法も決まっています。また同様の書式を三枚作成する必要があります。一通は本人がそしてもう一通は郵便局が管理することになります。

 

郵便局に行って内容証明郵便を出したいといえば、それに対応してもらえるようになります。印鑑が必要になりますので、忘れずに持参するといいでしょう。配達証明の依頼も同時にしておくといいでしょう。

 

インターネット上から内容証明郵便を出すことも最近では可能になっています。この場合には郵便局に行かなくても、自分のパソコンに専用のソフトとダウンロードして、内容証明を送付することが可能になります。

 

内容証明郵便を相手の金融機関に出したとしても永久に時効の成立を止めることはできません。

 

内容証明郵便を提出してから、6か月以内に訴訟を行わないと、その効力は無くなってしまい、時効が成立してしまうことになります。

 

たとえば、10日以内に時効が成立してしまって、対処に困っているような場合には6か月の猶予を得ることが可能になりますので、内容証明はとても有効な手段になってきます。

 

その間に、弁護士さんと十分に協議を行って、過払い金の返還についてのどのように対処していけばいいのかを相談することが可能になります。

 

内容証明による催告の方法は1度しか使うことができませんので、6か月後にもう一度内容証明を出しても今度は時効の成立を止めることはできなくなってしまいますので注意が必要になります。

 

 

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