借金していた消費者金融がなくなった場合、残った過払金はどうなるの?

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借金していた消費者金融がなくなった場合、残った過払金はどうなるの?

借金の過払いによって負債者が大きく損をしている事例が良くあります。改正賃金商法によって負債者が払うべき借金が大きく変化しています。

 

損をしている人々はこれに気づかずに、契約した分だけ支払っていることが多いです。これによって過払い金が発生しています。

 

2016年より貸付業が出資法違反に当たる金利20%を超えての契約を交わすと刑罰が科せられます。

 

高金利で貸し付けた場合は5年以下の懲役、または1000万円や3000万円以下の罰金となります。ここでは、その改正賃金法によって借金のシステムがどのように変化していったのかをご紹介します。

 

過払い金請求のしくみ

負債者が借金を過払いしていた場合、契約利率による弁済と利息制限法によって借金の再計算によって算出された本来払うべき分の弁済の差額を債権者に請求することができます。

 

利息制限法とは、金利に上限があり、金利の計算はこれに準じて行わなければなりません。具体的な制約内容は借入金額によって変わります。

 

例えば10万円未満の場合は年間最大20%というように、借り入れた金額によって金利に上限があります。また、10万以上、100万円未満の時は年間18%、100万円以上の借り入れ年間最大15%です。

 

債権者がこれを度外視して規定以上の金利を請求してきた場合、利息制限法に準じて金利を再計算して、その差の分だけ負債者が債権者に請求することが可能になります。

 

この規制は2006年に、賃金商法を改正する法案が採用されて施行されるようになりました。なので、2006年、2007年にほとんどの賃金業者が上限金利を引き下げています。

 

それ以前の借金の金利の上限は、借入金額にかかわらず、29.2%でした。また、2000年以前では40.004%が上限でした。個人間の貸し借りでは109.5%までは出資法違反にはなりませんが、年間20%以上の分の金利は無効となります。

 

この値と、利息制限法によって変化した上限との差が過払金の主な原因となっています。

 

この金利の差をグレーゾーン金利と言います。2010年に改正賃金商法が完全に施行されるようになりました。これによって本来、一定の条件を満たせばグレーゾーン金利も有効とされるみなし弁済が撤廃されるようになりました。

 

このグレーゾーン金利の分が本来払わなくてもよい借金でしたのでこの金額分を債権者に返還を求めることが過払金返還請求と言います。

 

しかし、この過払金には発生しないケースというものも存在します。

 

銀行、信用金庫、農協などの銀行系は2006年以前から利息制限法を施行しているため、過払い金は発生しません。

 

しかし、プロミスやアコムは実態を見るかぎり、ノンバンク系いわゆる消費者金融のようなものです。これらは2007年から利息制限法を施行しているため過払金が発生している可能性があります。

 

過払金請求を行う手順は初めに、過払い金があるかどうかを、取引履歴を取り寄せて確認しますもしあった場合は貸付業者にそれを開示して請求を行います。一度再計算を行い改めて請求し、両者の和解の上で返還が成立します。

 

もし交渉が決裂した場合は起訴して裁判所で争うことになります。

 

このように裁判沙汰になってしまうときなどの不測の事態に備えるという意味でも、過払い金の返済を行う際には弁護士か司法書士に相談、協力を仰ぐとよいでしょう。

 

ここで注意することは司法書士に相談する場合は金額が140万以下の時のみでしか受け付けないことです。また、債権者側から控訴されたときは代理権がなくなってしまうので債務者自身が一人で立ち向かう状況になってしまいます。

 

この過払い金請求に関してはブラックリストに載ることはありません。個人信用情報機関には、銀行、消費者金融、信販会社などの多くの業者にその人が貸付を行っても問題がないかどうかという記録が残っていました。

 

以前は過払い金の返還請求を行っただけでも情報機関にその記録が残っていました。しかし、返還されるはずの権利を請求することで記録が残るのは不当とされるようになり、現在は過払い金の請求では情報機関の記録には残らないようになりました。

 

ただし、取引先の相手には請求された情報が残ります。

 

なので、一度過払い金の請求を行ったときは同じ業者からは再び貸し付けを行うことができなくなる可能性があります。関連会社からも審査が通らなくなってしまう可能性もあります。

 

過払い金の利息

この過払い金の請求にあたって差額分だけではなく、さらにそれに対しても遅延損害金として利息が発生します。具体的には過払い金が発生してから年間5%分の利息を付けて返済を求めることができます。

 

この計算方法には二種類あり、利息充当方式と利息日充当方式です。

 

利息充当方式は単純に過払元金に過払い利息を充当して計算します。基本的には利息充当方式が採用されます。主にこの方式を用いて計算されます。

 

一方、利息非充当方式では過払元金から借り入れしてそこから過払い利息を充当します。債務者にとっては利息充当方式で計算すれば変換される金額が多くなります。

 

弁護士や司法書士が掲げる過払い金全額回収といううたい文句は実際にどちらの方式で計算されているのか明記されていない場合が多いです。

 

弁護士へ依頼する場合、過払い金返還の依頼に関しては無料で応じてくれる事務所もあります。または、成功報酬のみの支払いで返還額の20%としているところもあります。

 

過払い金の相談を行う際には債務者にとって最善を選んでくれる法律事務所、司法書士事務所を選ぶとよいでしょう。

 

過払い金の消滅時効はいつから?

過払い金の請求に利息が付いてくるので残った過払金を常に滞納し続けることが債務者にとって良いことなのかと言われると必ずしもそうとは限りません。過払金には時効が存在しています。過払金の消滅時効と言います。

 

過払金消滅時効は取引の最終日から10年と決まっています。

 

例えば最近まで借り入れしていて2017年に完済した人の場合は、過払い金消滅時効はその10年後の2027年になります。ただし10年たったら直ちになくなるわけではありません。

 

債権者側が時効の後で援用(借り入れから10年たっている事実を提示して主張すること)によって完全に消滅時効が成立します。また、一度完済してから再度借り入れをするときに期間があると、それを一連の契約とするのか、個別の契約とするかで判断が分かれることがあります。

 

個別と判断されてすでに時効を迎えてしまった場合は債権者側には返還の義務がなくなってしまいます。消滅時効が迫っているときはできるだけ早めに弁護士や司法書士に相談するとよいでしょう。

 

過払い金請求で借金を減額

過払い金の消滅時効は最後に取引した日から10年で、2017年に完済した場合は消滅時効は20127年となります。そして、利息制限法の上限金利を超えて出費した過払金は債主へ請求すれば返ってくるため、過去のこととして終わらせないようにするのが重要です。

 

グレーゾーン金利で借り入れを行っていたのなら、過払い金が戻ってくる可能性は大いにあります。

 

特に様々な貸金業者から多額の借り入れを行っていたのなら、注目した方が良いでしょう。

 

実際に借金200万円から過払い金で98万円できたというケースもあります。

 

このケースに関していれば、やはり様々な貸金業者からの借り入れを行っていたというのが大きいです。当然ながら長期的に返済をしているのなら場合は過払い金が発生している可能性は高まるもので、金額も高くなっていきます。

 

この過払い請求をするのなら、専門家に依頼するのが一番です。過払い金請求に精通しているのが弁護士などの専門家であって、ご自身で対応するよりも間違いなくスムーズとなります。

 

もちろん、過払い請求でお金が戻ってきたときには報酬を支払わないといけないものの、およそ3割です。この3割で面倒な手続き全てを対応してくれるため、依頼したいと思う方もいるでしょう。

 

実際に過払い請求を行ってどれぐらい減額されるかは分かりません。ただ、長期的に借り入れを行っていた、あるいは多額の借り入れを行っていたのであれば、徒労に終わったとしても対応した方が良いでしょう。

 

専門家に依頼をすれば、特に当事者がすべきことはありません。

 

必要な書類を用意し、後は全てお任せするという流れになります。何も苦労せずに過払い請求ができて、その上で減額される可能性があることはしっかり頭に入れておいた方が良いでしょう。

 

破綻や合併などにより現在、貸金業者は減ってきている

かつては良く名前を聞いていた貸金業者であっても、今では名前を聞かなくなった貸金業者も少なくないはずです。その中の一つが大手消費者金融である武富士です。

 

武富士は、制限利息や返済能力を超えた貸し付けを行っており、さらには違法な取立行為やワンマン経営者の会長逮捕に伴い、2010年に会社更生手続きを申請しました。

 

また、貸金業法改正に伴う金利引き下げによって大打撃を受けたのも理由の一つに挙げられます。

 

三洋信販株式会社やアットローンやクラヴィスはプロミスに吸収され、他にも吸収された貸金業者は決して少なくありません。やはりどの貸金業者にもいえるのは、貸金業法改正に伴う金利引き下げの影響は大きすぎるというものです。

 

利用者からすれば非常に嬉しいポイントであるものの、貸金業者からすれば利益減の理由に直結するのはいうまでもありません。貸金業者はあくまでも利益を得る目的で経営しているものの、利益を得にくくなったのが事実です。これが破綻や合併が多くなった理由の最たるところといえるでしょう。

 

この破産や合併に伴って過払い請求ができるかどうかにも影響してきます。

 

例えば、アットローンの場合は、合併してから法定利息の境界内で貸付していたため、過払い金は発生しないです。

 

これが三洋信販株式会社となると、過払い金があるのならプロミスに請求することで返還されます。これから過払い金請求をしようと思うのなら、この破産や合併の流れをしっかり頭に入れておいた方が良いでしょう。

 

貸金業者は今後多くなっていくことは考えにくく、どんどん破産や合併を繰り返していくと予想されています。法の範囲内でしか貸し付けができず、当然かつてと比べると旨みは少なくなっているのは間違いありません。

 

利用者からすれば選択肢が少なくなってしまったと認識される方もいるものの、より魅力的な条件で借り入れができるようになったと考えるべきです。

 

法定金利の中での貸し付けとなるため、その中でそれぞれの貸金業者は工夫をもたらしています。例えば、1ヵ月以内に初めての利用者が返済すれば利息が無料といった特徴があるため、こういった特徴を考慮した上での選択をするのも一つの手です。

 

過払い金があると思ったのなら、まずは専門家に相談するのが良いでしょう。

 

企業の吸収や合併はその時の債権の移譲条件によって過払い金の返還義務にも影響してくるものです。しかし、専門家に相談をすれば、すぐにどちらであっても教えてくれるため、力強い味方となります。

 

 

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