過払い金が戻ってこない事なんてあるの!?過払金返還請求権の消滅時効とは?

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過払い金が戻ってこない事なんてあるの!?過払金返還請求権の消滅時効とは?

過払い金請求を行っても、返還金額が戻ってこないことがあります。

 

中でも、時効が過ぎていたために権利が消滅してしたり、取引をしていた金融会社が倒産をしていて、すでに連絡が取れなかったりといったケースも多く報告されています。

 

実際には、どのくらいの期間で時効が消滅してしまうのでしょうか。また、過払い金返還請求のために、必要な知識や、注意したいポイントなどをご紹介いたします。

 

過払い金の返還は、全ての債権対象ではない!

ある一定の期間、金融会社やカード会社から借り入れ、返済を行っていた消費者にとっては、過去に払いすぎた金利分が戻ってくる過払い金請求は、該当しているならば、是非行っておきたい権利です。

 

しかし、すべての方が過払い金を返還請求できる権利、つまり返還請求権がなかったり、時効などのため過払い金が戻ってこないこともあります。

 

どういった理由で、過払い金を返還されないことが起こるのか、具体的なケースごとにご紹介いたします。

 

まず、大きな理由のひとつが、そもそも過払い金請求の権利が発生していないケースだった、というパターンです。

 

過払い金そのものが発生していないケースも大きく分けると、いくつかに分けることができます。

 

 

1つは、貸金業法が大きく改正された、平成22年・2010年の6月より後に契約をした取引です。

 

この貸金業法の改正は、それまで、貸し付けを行う金融業者がしばしば行っていた、利息制限法を越えるグレーゾーン金利での契約を行えないことになったことが、大きな特徴です。

 

そのため、この平成22年より後に行われた借り入れは、年利15パーセントから20パーセントまでという、適正な利息で行われているので、過払い金請求の対象にはならないのです。

 

また、貸金業法以前に借り入れたものであっても、モビットなど一部の消費者金融では、利息制限法で定められた、金利20パーセント以内の適法金利内での取引であれば、当然ながら、金利を払いすぎているわけではありませんので、過払い金請求の権利は発生しません。

 

どの金融業者と取引をしたか、明細書などが手元になく分からない場合は、過払い金が発生しない業者の一覧をインターネットなどで確認することができます。

 

次に消費者金融会社や、キャッシングによる借り入れではなく、銀行系のカードローンを作成し、ATMなどで現金のキャッシングを行っていた場合、

 

そして、住宅ローンなどの各種ローンも、以前から適正金利内で貸し付けを行っていたことから、過払い金請求の対象とはなりません。

 

最後に、クレジットカードでの取引も過払い金請求ができません。クレジットカードは現金ではなく物品やサービスを購入する際、クレジットカード会社が立て替え払いを行い、後程支払うという、割賦販売という形態になりります。

 

そもそも過払い金請求は、お金を借りる際に発生する金利に対して行うため、クレジットカードでは対象とはならないのです。

 

そして、過払い金請求を行っても返還されないケースもあります。こちらも、数種類のパターンがあります。

 

まず、取引を行っていた業者が倒産、解散などをして現在会社そのものが存在していない場合です。会社自体が存在していないので請求を行っても対応できないことが多く、また倒産をするくらいですので資金がすでになくなっている可能性も高いことがほとんどです。

 

そのため、債権があっても返還を望むのがかなり難しいケースとなるのです。

 

次に、違法とされる業者と取引をしていた場合も、返還ができないケースになります。出資法に違反をして、高利で貸し付けを行っていた業者、また、貸金業の登録をしていないまま貸し付けを行っている業者、いわゆる闇金と呼ばれる業者は、過払い金を請求という形の債権の回収はできません。

 

そもそも契約自体が無効とされていますので、利息はもちろんのこと、元本も返済する必要はありません。

 

ただ、一度返済をしてしまうと取り戻すことが非常にむつかしいので、過払い金請求ではなく、闇金とのトラブルに対応してもらえる法律事務所に相談をしてみることがおすすめです。

 

また見逃しやすいのが、過払い金を請求しても相殺されるケースです。

 

現在消費者金融のカードローンなどで返済をしている場合には、その返済金額に過払いの金額が充当されるかたちで、現金として手元に返還されないこともあります。

 

クレジットカード会社の場合ですと、ショッピングの残りの債務に充当されることもあります。詳細は借入金の問題解決を専門としている法律事務所に相談をしてみることがおすすめです。

 

過払い金返還請求には時効がある

過払い金返還請求というのは、いつでも行わえるわけではありません。請求には時効が存在しており、時効を過ぎてしまうと、過払い金請求を行っても戻ってこないのです。

 

過払い金請求という権利があって、お金がもらえるらしいという知識を持っていても、煩わしそう、なんとなく相談しづらい、忙しいといった理由で躊躇していると、時効が過ぎてしまった、といった事態にもなりかねません。

 

特に、ここ数年の間で時効になってしまう債務者が多いとみられていることから、たとえば「今年で時効が消滅してしまう」といった趣旨のCMを流している法律事務所もあります。

 

時効は確かにありますが、時効という言葉のみに反応をするのも好ましいことではありません。

 

消費者として過払い金請求の仕組み、そして時効についての理解をしっかりと深め、その上で、専門家に相談をしたり、過払い金を請求する手続きに入るようにしましょう。

 

過払い金の請求は、法定金利よりも高いグレーゾーン金利で借り入れを行っていた債務者にとっての権利です。これは債権という扱いになり、民法で規定されている債権の時効、10年間が適用されます。

 

今からちょうど10年ほど前には、利息制限法と、出資法という2つの貸金にかかわる法律がありました。

 

この2つの法律では、それぞれ上限とされている金利が異なっていたため、利息制限法では上限を超えているものの、出資法の上限金利には抵触していないという、いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれるような高金利で、お金を貸し付けていた業者が多く存在していました。

 

高い金利で貸し付けを行うのは無効である、という判決が最高裁判所によって出され、グレーゾーン金利が社会問題として周知されるようになったのが2007年ごろです。

 

このころから、消費者金融の各会社で、徐々に廃止される傾向になり、完全になくなったのは、おおよそ2008年から2010年ごろとされています。

 

貸金業法が改正された後の取引では、過払い金請求の権利はありません。

 

そのため、法律事務所などのCMでは時効が近いことを謳っているケースがあります。確かに時効が近くなっている債務者もいらっしゃいますが、実際にはすべての方の過払い金返還請求の時効が近づいているとは限らず、ケースバイケースであることが多いのです。

 

消滅時効が成立する時期

消滅時効が成立する時期は、基本的には、借り入れをしていて返済することで取引がすべて終わる、つまり完済をした時点から数えて10年となっています。

 

どの時点で取引を終了とするか、という認識が、金融業者と債務者とで違ってくることがあります。

 

特に、分断取引と呼ばれる取引では、この見解の相違が起こることがしばしばあります。分断取引とは、借り入れを行って完済した後、また借り入れを行って完済、といった取引を繰り返している状態を指します。

 

金融業者側は最初の借り入れと、次の借り入れとの債権まったく別のものという考えを示しています。最初に借り入れ、返済が終了をした時点で、取引を終了とみなし、そこから10年が時効の消滅と主張をすることが多いようです。

 

債務者にとっては、それぞれの借り入れは別のものではなく、引き続き契約をしているとみなし、空白の時期があったという、一連取引という考え方の元、最後の返済が終了をした時点から10年間が時効と主張をすることが多いです。

 

この相違の違いは、何度も裁判になりました。

 

2009年の1月に最高裁判所の判決によって「それぞれの取引は別ではなく、最後の取引がすべて終了した時点から時効をカウントする」とう趣旨の見解が示されました。

 

断続して借り入れし、返済を行う場合は一連取引とみなされるとされています。

 

貸金業者が倒産してしまった場合

過払い金を請求しようと手続きを行っても、取引を行っていた消費者金融会社や、信販会社がすでに倒産をしていた、というケースも往々にしてあります。経営破たんをした消費者金融や信販会社の中には、私たち消費者にお馴染みの会社もあると思います。

 

都道府県、もしくは財務局にに登録されている貸金業者の数は、政府が行った統計によると、年々減少していることが見て取れます。

 

最も多い2000年ごろは約30000もの業者が登録されていましたが、年々減って行き、もっとも最新の2016年時点の統計では約2000弱と、約15分の1に減ってきているのです。

 

このことはバブル経済が弾けたことや、リーマンショックによる不振、貸金業法の改正なども影響していると考えられます。そして、金融業者の登録は、今後も減って行くと考えられています。

 

経営が破たんした場合には、それぞれの会社の状況によって、破産、民事再生、そして会社更生という手続きを行うことになります。破たんをした場合、会社は裁判所に示された更生計画案によって債権者届出期間が示され、配当などを決定をします。

 

過払い金請求は債権というその会社に対する権利となるため、この債務者届け出期間内に行わなければ、戻ってくる可能性が大変少なくなります。また、時間がかかったり、返還請求を行った金額通り戻ってこない可能性もあります。

 

場合によっては、経営が破たんした金融会社が、倒産ではなく、他の会社と合併を行うこともあります。その場合には、新しくなった会社に過払い金を請求することが可能です。

 

ただ、合併の内容などにもよりますが、過払い金を返還する義務はない、という判例もあります。破たんをしたことが分かった場合には、専門の法律事務所へ、相談をすることがおすすめだといえます。

 

違法業者への過払い金返還請求は弁護士にご相談を

広告やCMなどで、一般消費者にも良く名の知られた消費者金融会社であったり、クレジットを主に扱う一般的な信販会社へ行う過払い金返還請求は、条件を満たした債務者が、決められた手順通りに行えば、過払い金に該当する金額が返還されてきます。

 

しかし、違法とされる金融業者から借り入れを行い、取引をしていた場合には、返還請求そのものができない、ということがあります。

 

違法業者とは正規に登録をしておらず、出資法で決められた上限の金利である29.2パーセントを越えて、高利で貸し付けを行っている金融業者のことを指します。闇金という呼称を用いることもあります。携帯電話のみの連絡手段しかないというケースも多いことから、090金融とも呼ばれています。

 

貸し付けに関する法律に順守せずに、上限を超えた違法な金利で貸し付けを行っているので、もちろん払いすぎた利息・過払いが起こっている可能性が大変高いといえます。

 

しかしながら、過払い金の返還請求は、都道府県・財務局に登録をされた正規の業者へ発生する権利です。

 

そのため、登録そのものを行っていない違法業者には、過払い金を請求する権利が発生することがないのです。

 

相手は違法な業者となりますので、金利はもちろんのこと、元金に関しても返還する必要がないのですが、返済をした分の回収は困難を極めることになります。

 

個人での交渉は非常にむつかしいので、法律のプロフェッショナルに交渉をおまかせすることが望ましいです。

 

弁護士の中でも、得意不得意がありますので、違法業者からの返還実績があったり、救済を行っている、借金問題を専門としている弁護士事務所に依頼をすることがおすすめです。

 

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