個人再生の特徴|自宅を所有したまま債務整理を行う

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個人再生とは?

借金問題を解決するための債務整理の方法には、いくつかあります。
そのうちの一つが個人再生です。

 

個人再生とは「民事再生」とも呼ばれ、2001年から開始した比較的新しい制度です。

 

個人再生はちょうど、自己破産と任意整理の中間的な位置にあるといわれています。

 

自己破産と同様に手続きは裁判所に申し出ることになりますが、自己破産と同様にすべての債務が免除されるわけではありません。

 

債務は基本的に5分の1に免責され、任意整理と同様に長期の分割返済へと変更されます。

 

減免額は、任意整理と比較すると大きくなる傾向にあります。

 

個人再生には、次の2種類があります。

 

小規模個人再生
借金の総額が5000万円未満で、継続的に収入を得る見込みのある方を対象とします。フリーターやパート、年金生活者でも利用でも利用することができます。

 

返済計画に対して債権者の過半数の同意と、同意した債権者からの借金の合計額が総額の半分以上になる必要があります。

 

給与所得者再生
小規模個人再生の条件を満たしている他、定期的収入があり収入額の変動が20%以内である方を対象とします。
小規模個人再生のように債権者の同意を必要としません。

 

個人再生の特徴

個人再生の一番の特徴は、自宅を所有したまま債務整理を行うことができる点です。

 

債務整理の他の方法、とくに自己破産では自宅を含めた資産を処分する必要があります。しかし、個人再生は自宅を所有している債務者の救済を目的として制度化されたものです。

 

個人再生で自宅が守られる理由は、手続きにおいて住宅ローン特則(住宅資金貸付債権に関する特)があることにあります。

 

この住宅ローン特則を利用することで、自己破産などでは処分されてしまう自宅を所有したまま、債務整理を行うことが可能になっています。

 

ただし、住宅ローンが減額されるわけではありませんので、住宅ローン自体は基本的に支払いを続ける必要があります。

 

その他の債務については総債務の5分の1、もしくはその金額が100万円以下の場合では100万円を、3年間で支払うという計画案(再生計画案)が裁判所で認められる必要があります。

 

認可されると計画案に記載された額まで減額され、3年間の支払いが完了した段階ですべての債務がなくなることになります。

 

例えば……

 

・住宅ローンを除いた債務が400万円の場合
 →400万円÷5=80万円→3年間で「100万円」を返済する

 

・住宅ローンを除いた債務が800万円の場合
 →800万円÷5=160万円→3年間で「160万円」を返済する

 

個人再生を利用する条件は、以下の3点です。

 

  1. 支払い不能のおそれがないこと
    減免後の支払い不能の可能性について、裁判所が返済能力を判断して認められる必要があります
  2. 安定した収入があること
    減免後でも返済を3年間で完了する必要があるので、無職では利用できません
  3. 住宅ローンを除いた総債務額が5000万円以下であること

 

個人再生のデメリット

自宅を守りながら債務整理を行うことができる個人再生ですが、次のようなデメリットもあります。

 

個人信用情報機関に登録される
ブラック情報として登録されてしまうので、一定期間は新たな借入やクレジットカードの利用ができなくなる。

 

官報に氏名が公表される
国が刊行している機関紙に公表されるので、第三者に分かってしまう。

 

手続きが非常に複雑
債務整理の中でも最も難しいとされており、法的な観点からもかなり複雑な手続きを必要とする。個人で利用することは難しいので、専門家に依頼する必要があるでしょう。

 


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