個人再生を弁護士に委任する場合いくら費用が掛かる?

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個人再生を弁護士に委任するとなった場合に、いくらくらい費用が掛かるのか気になる方も多いのではないでしょうか?ここでは、弁護士に依頼した場合の費用について詳しくご紹介していきます。

 

個人再生の弁護士費用は大体どこも同じ

債務を抱えている場合そのままの状態では生活に支障が出てしまう場合もありますし、精神的に追い詰められてしまい良からぬことを考えてしまうと言う危険性もあります。

 

そのため払うことが難しいほどの債務を抱えてしまった場合には債務整理という方法を用いることで現在の状況からの脱却を図る必要も出てきます。債務整理は法的に認められた制度のため利用することにより債務を大幅に減らす、もしくは債務自体の支払いを無しにすることも出来る方法となります。

 

債務整理の中でも個人再生という方法は、抱えている債務を大幅に減額し、生活を再生することを目的とした制度であり、利用することにより債務を五分の一程度にすることも可能となります。

 

その際には裁判所を通じて個人再生の手続きを行うことになるため、弁護士などに個人再生の手続きを委任して、債務の減額申請を行うことになります。

 

弁護士に依頼する為費用の発生もありますが、その際の費用相場としては約40〜60万円程度の費用負担が必要となります。これは個人再生を行う場合には時間もかかりますし、弁護士などでないと分からないような専門的な法律に基づく手続きが必要なため、かなり手間もかかることになるためです。

 

 

費用がいくらなのかの相場はどの弁護士に依頼をしてもそれほど変わりませんので極端に高いと言うことも有りませんし、相場よりも大幅に安い費用での個人再生が可能ということも有りません。

 

その為個人再生を行う場合には費用相場となる40〜60万円程度の費用負担が必要であることを理解しておけば安心して弁護士に依頼することが出来るでしょう。

 

逆に考えれば安すぎる弁護士費用を謳っている弁護士事務所は信頼に欠けますし、高額な弁護士費用が必要な場合も相場を考えると信用できない弁護士事務所だと考えられます。

 

それとこの弁護士費用はあくまでも手続きに関わる費用のみなので、それ以外にも実費としての費用も必要になることを知っておく必要があります。

 

個人再生の弁護士費用の支払いはいつ?

個人再生の手続きを弁護士に委任した場合、弁護士費用の支払いのことも考えておく必要があります。相場で考えた場合には40〜60万円程度の費用負担が必要になるわけですが、それをいつ支払うのかによって手続き後の生活も大きく変わってくることになります。

 

基本的に弁護士は個人再生の手続きを依頼した時点からその業務に取り掛かることになるため、最初の段階で着手金というお金を支払う必要も出てきます。この着手金などもろもろの費用を合わせた金額が相場となる40〜60万円となるわけで、通常は着手金を含む費用を最初に先払いするのが基本となります。

 

しかし一度に数十万円もの費用を支払うのは難しいと言えますし、もともと債務の返済が出来ないため個人再生の手続きを行うわけですので、多くの弁護士事務所では一括払いではなく分割での支払いが可能となっているケースが多いと言えます。

 

この場合費用を分割して個人再生の手続きが終了するまでに支払う方法や、着手金を前払いしておき残りの費用を分割にする方法を得選ぶことも可能となります。

 

ただしこの分割支払いに関しては、弁護士事務所によってその取扱いがことなっているので、中には分割を取り扱っていないという弁護士事務所もあります。

 

その為支払いのことを考えるのであれば弁護士事務所の支払い方法を下調べしておき、自分が可能であろう返済方法を選ぶことも重要なポイントとなるでしょう。

 

着手金に関しては弁護事務所によりその金額が異なるので、もし着手金前払いの弁護士事務所の場合はその金額も聞いておく必要があります。

 

弁護士費用の支払いに関してはまず利用する弁護士に相談することで良い方法を提示してもらうことも可能なので、無料相談などを上手く活用して無理の無い返済を考えることも個人再生を行うためには重要だと言えます。

 

弁護士と司法書士どちらに依頼するれば良い?

個人再生の手続きを依頼する場合、基本的には弁護士に依頼をすることになるのですがそれ以外にも司法書士に依頼をするということも可能となっています。

 

債務整理に関しては弁護士と司法書士がその申請や相談の窓口となっており、司法書士を利用する場合でも債務整理の手続きを進めることが出来ます。

 

弁護士と司法書士の違いに関しては、弁護士の場合は裁判所で自分の代わりに法定代理人になることが出来るため、裁判における全ての手続きを一括して任せることが出来ます。

 

基本的には債務整理全てを弁護士は扱うことが出来るため、最も確実な整理をしたいのであれば弁護士に依頼するのが効率的だと言えます。

 

では司法書士の場合はどうなのかといえば、弁護士同様に債務整理を行うことが出来るわけですが、大きな違いとなるのは司法書士の場合法定代理人になることが出来ないと言う点が最大の違いとなります。

 

過払い金請求といった債務整理に関しては140万円までであれば簡易裁判所に依頼人の代わりとして出廷できますが、個人再生の場合簡易裁判所ではないので司法書士が依頼人の代わりとして法廷に立つことは出来ません。

 

そのため司法書士を利用した場合には個人再生に関わる書類や申請書の作成は可能となりますが、それ以上のことは出来ないと言うことを理解しておく必要があります。

 

ただ費用面に関してはそういった理由もあるので弁護士に依頼するよりも大幅に安く設定されていることが多く、司法書士に個人再生の依頼をお願いした場合には20万円程度の費用が相場となっています。

 

弁護士と比べた場合には倍程度の費用の差がありますので、費用面だけを考えた場合には司法書士のほうが安価に利用できるわけです。どちらがいいかは利用者次第ですので違いを理解したうえで選択するとよいでしょう。

 

司法書士に依頼するとトータルの額は変わらない?

司法書士に個人再生の依頼をした場合、弁護士よりもはるかに安い費用での依頼が可能となります。しかし司法書士では法廷に立つことが出来ないため、個人再生を手続きを進めるためには自分の代わりに法廷に立つ人が必要となります。

 

その場合個人再生委員という手続きを代わりに行ってくれる弁護士が選出されることになり、その人が裁判所での個人再生の手続きを進めていくことになります。

 

この個人再生委員は裁判所が選出することになるわけですが、個人再生委員も無料で手続きを行ってくれるわけではなく、選出されて手続きを行う以上費用の支払いが必ず必要になります。

 

要するに司法書士に個人再生を依頼した場合には書類の作成代行までを司法書士が行い、その作成された書類を元に個人再生委員が手続きを進行することになるわけです。

 

その為司法書士に依頼した費用と個人再生委員へ支払う費用の両方が必要となり、それを合算した場合弁護士に依頼するのとあまり変わらない費用が必要となります。

 

個人再生委員への費用は15〜20万円程度となっており、司法書士の費用と合わせると40万円以上の費用負担を強いられることになります。

 

場合によっては司法書士と個人再生委員への費用の合算のほうが弁護士に依頼するよりも高額になるケースもありますので、司法書士に依頼して費用が安くてもその後の手続きで個人再生委員が選出されることを考えるとそれほどトータル額は変わらないことになるわけです。

 

この場合最初から弁護士に依頼をしておくほうが何かと便利なことも多いですし、弁護士費用のほうが安く済むことも考えられるのでその点もしっかりと理解したうえで弁護士に依頼するのかそれとも司法書士を選ぶのかを考えなければいけません。

 

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