個人再生のスケジュールと手続きの流れ〜申立てから再生計画の認可決定まで〜

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個人再生の手続きにはどのくらいの期間がかかると考えておけばいいのでしょうか?一般的には4-6か月の期間が必要になると言われていますが、担当する地方裁判所間でも必要になる期間が若干異なってきます。

 

このサイトでは個人再生のスケジュールとその認可決定までの流れについて紹介していきます。

 

個人再生にかかる時間

例えば東京地方裁判所に個人再生の申立てをするとその案件に対して個人再生委員が選ばれることになります。

 

個人再生の申立ての内容について選ばれた再生委員との面談が行われ、さらには再生委員から意見書が面談の内容に基づいて出されることになりますのでその部分で手続きには時間がかかってしまうことになります。

 

東京地方裁判所以外ですと再生委員が選任されない可能性もありますが、故人再生の内容によっては東京地方裁判所以外でも委員が選任されるケースがあります。特に借金の総額が大きなときには委員が選ばれることが多いと考えておいていいでしょう。

 

個人再生の申立てをして書類に不備が無ければ受理されることになります(書類に不備がある場合にはその場で却下されてしまいますので、最初からやり直しになります)。

 

個人再生の申し立てに必要な書類がかなりの量がありますので、確認を怠らないようにした方がいいでしょう。

 

個人再生の申立ては自分で行うこともできますが、かなり煩雑な手続きが必要になってきますので、弁護士さんに代行をお願いするのがお勧めの方法になります。

 

個人再生の申立てが受理された場合には、その後は再生委員との面談が行われます。面談に必要な期間は1-2週間程度と考えておくといいでしょう。面談によって個人再生可能と判断されれば、個人再生の開始が決定されることになります。この間の期間がおよそ1か月と考えておくといいでしょう。

 

個人再生の開始が決定されると、今度は債権者(金融業者など)からの債権届の裁判所への提出が行われることになります。この期間はおよそ8週間程度と考えておくといいでしょう。

 

提出後に今度は債務者の方から債券認否一覧表の提出が裁判所の方になされます。この期間が10週間程度になります。両者からの提出内容に一致が見られるような場合には特に問題がありませんが、一致が見らない場合には、異議の申立てと再評価が行われることになります。

 

それぞれに必要な期間は13,16週間ほどになります。調整が行われてコンセンサスが得られた段階で、再生計画が提出されることになります。この期間はおよそ18週間と考えておくといいでしょう。

 

提出された再生計画の内容をもとに書面決議が行われます。これには20週間の期間が必要になります。その後債権者からの回答書を待って、特に問題が無ければ、再生計画の認可が認められることになります。

 

回答書の提出には22週間、再生計画の認可には25週間を考えておくといいでしょう。

 

従って、トータルとして6か月くらいをイメージしておくといいでしょう。

 

東京地方裁判所以外の場合には、個人再生委員との面談が無い分短時間で個人再生の認可を得ることが可能になります。およそ100日と考えておいていいでしょう。

 

しかしながら、東京地方裁判所以外の地方裁判所でも借金の内容によっては、個人再生委員が選ばれる場合もありますので、そのような場合には100日よりも長い期間が必要になってきますので、その点は注意が必要です。

 

またここに記載した期間はあくまでもプロセスを行うために必要な期間ですので、裁判所に提出する書類などの準備に手間取ってしまうと更に長い期間が必要になってしまいます。

 

個人再生の手続きはかなり法律の知識も要求されることが多いので、法律の専門家である弁護士さんに助けてもらいながら、手続きを進めていくのが一般的な方法といえます。

 

債権届出期間と異議申述期間

個人再生を行いたいという希望を裁判所に出したとしても、それを金融会社の方が受け入れてくれるかは正しいプロセスが必要になります。借金の総額についての申立てに債務者と金融会社の間で一致が見られない場合には、個人再生の計画を実施できなくなってしまいます。

 

そのようなトラブル防止のために行われるのが債権届出と異議申述です。

 

このプロセスによって、双方の借金に対するコンセンサスを得ていくことになります。場合によっては双方で借金の総額に対しての考え方に隔たりがあることもありますので、そのような場合には、裁判所が仲介に入って調整を行って行きます。

 

法的な観点からの仲介ですので、基本的には妥協可能なものになってきます。しかしながら、債権者にとってあまりにも不利な再生計画である場合には、債権者の方が個人再生を拒否することもできます。

 

一方で、拒否された債務者が法的な手続きによって自己破産の手続きをしてしまうと、借金自体が相殺されてしまいますので、それも考慮に入れながらの調整となってきます。

 

最終的には裁判所の判断によって、妥当な再生計画が提案されるようになってきます。

 

裁判所からの妥協案に対しても依然として債権者が納得できないような場合には、それを拒絶することも可能ですし、さらには債務者に対して訴訟を行って行くことも可能になります。このような事態になってしまいますと、個人再生の認可には更に長い期間が必要となります。

 

また、個人再生の手続きは自分で行うこともできますが、仮に債権者からの訴訟があった場合にはどのように対応していいか困ってしまうこともかんがえられますので、できる限り個人再生の手続きには弁護士さんと相談しながら行って行くのが賢い方法になってくるでしょう。

 

再生計画立案と書面決議

債務者と債権者の間でコンセンサスが得られた場合にはその内容について再生計画案が作られることになります。

 

返済額を減らした後3年間でいくらずつ毎月債権者に対しての返済を行って行くかについての計画案となります。

 

この案について債権者からの合意が書面審査によって得られれば、裁判所から再生計画案が認められることになります。裁判所からの認可決定後2週間程度でその情報が官報に掲載されることになります。

 

掲載されてから2週間の間は一般的には債権者側からの申立ての可能性を考えて時間的な猶予を置くことになります。2週間の間に申立てがなければ、再生計画が確定することになります。再生計画が確定されればその計画案に沿って返済を行って行くことになります。

 

再生計画は裁判所から法的に提案された計画書ですので、どのような状態であっても必ず守っていくことが求められます。きちんと計画通りに返済が行われていないと裁判所が判断すれば、再生計画の承認が取り消されてしまう可能性もでてきますので注意が必要です。

 

また、個人再生などの債務整理の手続きを行ってしまうと、いわゆるブラックリストに掲載されてしまって、ローンを組んだり、カードを作ることができなくなってしまって、生活面ではかなり不都合な面が出てきてしまいます。

 

しかしながら、一定期間が過ぎてしまえば、ブラックリスト入りの状態は解消されてしまいますので、しばらくの間は再生計画のプランに沿って地道にお金を返していくことをするといいでしょう。

 

借金返済のストレスはかなり大変なものであることは言うまでもありませんが、メンタル面での辛さも弁護士さんに相談してもいいでしょう。気持ちがリフレッシュできるようなアドバイスをいただけるかもしれません。

 

3年間地道にお金を返していけば、それで借金の返済が完了するのですから、3年後の自分を信じて生活をしていくといいでしょう。借りたお金は必ず返すという気持ちは常に持っているといいでしょう。

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