個人再生の申立書と陳述書の書き方 を徹底解説!

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個人再生は、今後継続的な収入が得られる見込みはあるが、多額の借金の返済が約束通りできなくなり、自己破産のおそれがある人が対象の裁判所を通して債務を減額してもらう2001年4月から施行された手続きです。

 

無事再生計画が裁判所で認可されると、債務が5分の1に減額され、残りの債務は認可後3年から5年で支払うことになります。また、自己破産と比較して住宅や車等の資産を手放すことのなく手続きができる場合もあるのが個人再生の利点でもあります。

 

個人再生は裁判所に申請が必要である法的な手続きであるため、多くの必要書類が必要になりますが、その中で再生手続き開始申立書があります。

 

個人再生の申立書は、個人再生をする本人の氏名と申立代理人の氏名、個人再生を申立てた理由を記入します。そして陳述書と呼ばれる個人再生をするまでの経緯やその詳細についての書類を申立書とは別に提出をします。

 

個人再生に必要な「再生手続き開始申立書」

個人再生の申立ては、管轄の裁判所に対して再生手続き開始申立書を提出するのが必須です。

 

再生手続き開始申立書には申立人本人の氏名、生年月日、住民表上の住所と現住所、連絡先の電話番号、申立代理人の氏名、電話番号、FAX番号を記載します。

 

そして申立ての趣旨等について、再生手続きが認められないと裁判所が判断した場合、小規模個人再生による再生手続きの開始を希望するか、通常の再生手続きの開始を希望するかどうするかの確認があります。

 

その後申立ての理由、現在の借金の月々予定返済額、分割予納金の支払い期日等を記載します。

 

項目通りに従って必要な内容を記載するだけで申立書が作成できます。分割予納金は、依頼した本人が予定返済額を本当に支払いできることを証明するために、裁判所に仮支払いをする制度です。仮支払いしたものは後に、諸経費を差し引いたものが返還されます。

 

また、小規模個人再生申立書は上記に加えて、小規模個人再生を行うことを求める旨について、通常の民事再生手続き開始を求めているかどうかなどの記載も必要になります。

 

また、個人再生手続き開始申立書は裁判所や弁護士会のサイトで書式のダウンロードが可能です。

 

申立ての理由はどう記載すればよい?

個人再生の申立書の書式は、各地の裁判所で既に用意してくれています。先ほど説明したように申立書にはいくつかの項目があり、内容に沿って記入しますが、正確に具体的に記入する必要があります。

 

消費者金融業者に借り入れているだけでなく、親族や友人にもお金を借りている場合はその旨も記入します。漏れがあった場合には借金の減額が主張できず、個人再生ができなくなってしまう場合があります。

 

また家計全体の生活状況を問う項目もあります。毎月の家計簿について記入しますが、これは再生計画案の作成にしようするため、こちらも正確な状況を記入します。

 

また、再生手続き申立書には申立ての理由を記入しなければなりません。では、どのように理由を書くべきでしょうか。申立の理由は大体以下のように記入します。

 

申立ての理由

申立人負担の債務は、添付の債権者一覧表に記載されている通りであり、総額XX万円を超えていないが、収入、主要財産は別紙収入一覧および主要財産一覧に記載の通りで、このままだと破産の原因になるおそれがある。

 

申立人には、将来継続的・反復的に見込める収入がみられ、民事再生法25条各号に該当する事由はない。上記を解説すると、別紙記載の収入一覧や主要財産一覧や陳述書を活用して、

 

  • 「本人がこの現状であれば破産の恐れがみられること」
  • 「個人再生する条件が満たされている」
  • 「民事再生法25条各号に該当する事由がないこと」

という3つのポイントが重要であり、この説明が申立の理由として記入することが多いです。

 

民事再生法25条には

  • 再生手続き費用の予納が無い場合、
  • 裁判所に破産手続き及び特別再三手続きが係属して、その手続きが債権者の利益になる場合、
  • 再生計画案の可決の見込みが明らかにみられない場合、
  • 再生計画が認可の見込みがみられない場合、
  • 不当な目的による再生手続きの申し立ての場合

などが書かれており、これらの条件をみたしていると、裁判所は、再生手続き申立書を棄却しなければなりません。

 

そのため、個人再生ができなくなります。

 

申立ての理由を書く際に民事再生法25条各号に該当するものはないことを証明する必要があります。多くの場合は民事再生法25条各号に該当しないので、その趣旨を書きます。

 

そして開始手続き申立書には記入したりない、個人再生をするにあたっての本人の経済状況やこれまでの経緯や言い分などを詳しく説明する書類の陳述書を提出します。

 

陳述書には現在の職業について、事業の状況、従業員数、収入、年金各種扶助等の需給について、家族関係や住居状況、家計などの生活状況、負債状況、そして再生手続開始の申立てをするに至った事情などの項目があり、内容に沿って記入をします。

 

また、再生手続きをするに至った理由は、自身の借金の返済が困難になった理由及び経緯を具体的に、正確に書きましょう。自己破産を過去にした場合もその旨を書きます。

 

事業収入がある場合については、内容や今後の事業収益の見込みなどを詳しく説明します。その他、収入一覧や主要財産一覧を添付したものを陳述書と同様の扱いをして提出する場合もあります。

 

記入後署名押印をし、申立書と共に提出をします。申立書には書けない収入状況や経済状況を知るために提出するのが陳述書です。

 

申立書や陳述書は弁護士に依頼した場合は、弁護士が依頼者か聞き取りをし、作成してくれる場合が大半であるため、申立書や陳述書の書き方に困った場合には弁護士に相談をしましょう。

 

収入一覧や主要財産一覧は管轄が東京地裁である場合再生手続き開始申立書に合わせて添付をします。これらは本人の収入状況や資産の状況を簡単にわかりやすく記入するものです。これらは非常に簡略な項目であるため、個人再生手続きが開始できるか。棄却するかの判断材料のみに使われます。

 

そのため、簡単に書くようにします。

 

その後再生計画案が認められるかどうかの場合に、収入一覧や主要財産一覧とは別により詳しい財産や資産についての目録と報告書を記入します。申立てに必要な書類が全て揃ったら、申立先の地方裁判所に提出をすると約一カ月後に呼出状が届きます。

 

住宅ローン特則を利用してローンの支払いを継続する場合

自分の住宅は生活の基盤であり、どうしても手放したくない人も手放すことのなく債務を減額できるのが個人再生です。

 

再生計画案に住宅資金特別状況を定められているため、住宅を手放すことのなく手続きができる住宅ローン特則があります。住宅ローンそのものは減額されず今まで通りに支払いを行うという制度です。

 

また、返済期間の延長が最長10年間できるのも住宅ローン特則の特徴です。住宅ローン特則を利用して、継続して住宅ローンを支払する場合に、申立書にこの旨を記入する必要があります。

 

住宅ローン特則を使う場合には

 

  • 住宅建設に必要な資金であること、
  • 建物の床面積の半分以上は自分の居住用であること、
  • 住宅が分割払い契約であること、
  • また住宅に住宅ローン以外の担保権ないこと

 

等が条件とされています。

 

住宅の大半が店舗や事務所として活用している場合や住宅ローン完済済みである場合や敷地のみの抵当権や無担保の場合には住宅ローン特則が使えなくなります。

 

住宅ローン特則が利用できるか確認してみて、利用できる場合であれば住宅ローン以外の借金を個人再生によって大幅な減額と長期の分割払いができるため、十分な債務整理ができるためまずは確認をしてみましょう。

 

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