個人再生をすると「官報」という国の広告紙に個人情報が掲載されてしまう!?

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個人再生は借金元本を大幅に減額し、3年間をかけて分割返済するという債務返済です。個人再生は住宅ローン以外の借り入れ金に対する返済が困難である場合に、借金の一部返済を行うことで残りの借金を免除してもらうための手続きをいいます。

 

そんな個人再生をした際に、官報という広報誌に個人情報が掲載されてしまうと聞いたことがある方もいるでしょう。実際のところどうなのでしょうか?詳しくご紹介します。

 

官報に個人情報が掲載されるとどうなる?

個人再生のメリットとして、自宅を手放さず借金を減額できるという点が挙げられます。自宅を手放すことなく借り入れ金を整理でき、住む場所を失わないと同時に資産も残せるのです。

 

自己破産の場合は裁判所の免責許可には条件があり破産成立後一定期間、就ける職業に制限がありましたが、個人再生は職業の制限はありません。

 

個人再生を行うと、残元本減額が行われ、また、利息を多く支払いすぎていた場合は過払い金の返済請求が可能です。ただ、個人再生を行った場合には官報に個人情報が掲載されることになります。

 

官報は国の機関誌で、国民に広く知らせるべき事項や記事を国として掲載しているのです。

 

そのため、国民への広告紙といえます。官報には記載されるのは、法律や条約、政令などの法令公布、国会事項や人事異動、叙勲、官庁の報告の資料なども掲載されます。

 

広報的な役割をもつ場合もあり、あわせて、国民への告知事項としての公告も行われます。会社の合併や決算の公告についてや、各省庁や地方公共団体からの情報の公告や裁判所からの破産手続や会社更生手続などの公告も掲載されます。

 

そして、裁判所からの公告に個人再生に関する公告もあり、個人再生を行うと官報へと掲載されることが確定します。

 

掲載されるのは名前と住所です。借入先などは掲載されません。基本的に官報は休日を除いて毎日発行されます。そのため、翌日の官報にはすでに情報は載らないことになります。

 

個人情報が載るとなると焦ってしまうかもしれません。しかしこの一般の方の場合であれば、官報に掲載されることによる不利益はほとんどありません。

 

そもそも、官報を日々欠かさずにチェックしているという方はなかなかおらず、載ることで周囲の人に借金が広まってしまうというリスクもないでしょう。また、インターネットで名前や住所を検索した際に、官報がヒットするようなこともないです。

 

ただし、個人再生後に金融手続きをする際、金融情報によっては官報の情報を利用することもあります。その場合、信用取引などの審査に通ることは難しくなってしまうため、注意が必要です。これらのことを踏まえて、個人再生をすべきかどうか改めて検討すると良いでしょう。

 

「官報」をチェックしてみよう!

国の機関誌である官報は、国立印刷局で休日以外の日に毎日発行されています。官報には法律や条約、政令などの法令公布に関する情報や、国会事項や人事異動、叙勲、閣議決議に関する事項や官庁の報告の資料などが掲載されています。

 

また官報では、国民への公告も行われ、会社合併や決算公告、省庁や地方公共団体の公告事項や裁判所の破産手続や会社更生手続などの公告、個人再生に関する公告も行われています。

 

個人再生は、自宅を手放さずに行うことができ、原則として債務が5分の1に減額されて、返済額が少なくできるという債務の整理方法です。個人再生は自己破産のように全ての借金を帳消しにするのでなくて、免責不許可事由は定められずに進められます。

 

自己破産と同様に、個人再生を行うと官報に掲載されることになります。

 

国の発行する官報は実際に自身で閲覧することができます。官報は全国の官報販売所で購読申込みすることができ、各市の公共の市立図書館に過去1年くらいはバックナンバーとして保管されていたりします。

 

また、自身でインターネットから閲覧することも可能です。本誌内容と同じ内容をインターネットから無料で30日間閲覧することができます。インターネット版の場合、個人再生に関する広告は本誌掲載されています。

 

官報には本誌と号外、政府調達があります。

 

本誌掲載されているページの左サイドバーにある日付の本誌掲載を選ぶと目次ページに映ります。その中から再生関係というところを見つけてクリックします。再生関係は一番最後辺りにあります。

 

分かりにくい場合には「再生関係」で検索してみましょう。インターネットから閲覧する場合の個人再生のページはPDF形式になっています。PDFを20ページくらい進めていった辺りに個人再生情報は掲載されています。

 

官報を実際に自分で閲覧する場合には、発行後30日の間無料で閲覧できるインターネットの官報情報が便利といえます。インターネットからの閲覧の他、全国の官報販売所でも購入することができたり、市立図書館なら過去1年分くらいのバックナンバーは保存されています。

 

官報を実際に自分で閲覧する場合、直近の場合であれば比較的簡単に閲覧できるようになっているといえます。個人再生の場合、官報に個人情報が掲載されますが、一般の人が見ることはほとんどないといわれています。

 

個人再生が途中で取り消しになっても載ってしまう

住宅資金特別条項制度を活用し、自宅を手放さずに一部の借り入れ金の返済を免れることができるのが、個人再生です。個人再生の手続きが開始されると、債権者からの強制執行もなくなり、給料の差し押さえなどもなくなります。

 

そのため、取りたてを恐れて暮らす心配はなくなって、精神上の利点もあるといわれています。

 

こう聞くとメリットが多いように感じますが、しかしここまででご紹介してきた通り、個人再生は自己破産と同様に官報という国の広告紙に掲載されることになり、紙面で個人再生に関する公告が行われます。

 

個人再生を行うと、法律で官報公告は必ず行われなければならないようになっており、官報掲載を拒否することはできません。

 

個人再生申立ての手続きには、予納金がありますが、その予納金は官報公告費用の納付ということにもなっているのです。

 

このような官報掲載では、どのようなタイミングで官報公告されるのでしょうか?

それについては、個人再生の場合は合計3回、個人再生手続開始決定がされた時と再生計画案が提出された時と再生計画認可や不認可決定がされた時に官報に公告されるようになります。

 

信用情報機関にもこの個人情報が登録されることとなりますが、5〜10年経てば消えます。その間は、ローンを組むことが難しくなってしまい、「それは困るのでどうしても消したい」といった方も中にはいるかもしれません。

 

しかし、原則自分で官報の情報を消すことはできないことになっています。ブラックリストから情報を消すなど、誤った情報を謳っている業者がいれば、確実に怪しいと言えるため注意しましょう。また仮に、載っている情報が間違っていたとしたら、訂正することはできるため問い合わせてみてください。

 

ここまでに述べた通り、官報へは3回個人情報が掲載されます。しかし、官報には個人再生だけでなく、様々な情報が掲載されており特定の人の名前を敢えて探しているのでない限りはなかなか見つけることは難しいものです。

 

したがって、官報に載ってしまったからといって、それを消そうとむやみに業者へ頼ろうとしないようにしましょう。その後の人生にさらなるリスクを与えかねません。それでも官報に載ることが気になるのであれば、個人再生は避けたほうが良いと言えるでしょう。

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