借金が住宅ローンだけでも個人再生はできる?住宅ローン特則付きの個人再生はできるのか?

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個人再生を利用したい際に、住宅ローン以外の借金が無い場合も可能なのかどうか気になる方もいると思います。ここでは、住宅ローン以外の借金がない場合における特則付きの個人再生が可能なのかについて解説します。

 

住宅ローン以外の借金がなくても個人再生はできるの?

住宅ローンを支払いながら、その他でも借金を重ねている場合には、個人再生を行うことができます。

 

住宅ローン自体の元本や遅延損害金、利息などの減額などすべてを賄うことはできないものの、個人再生手続き申し立てを裁判所へ行い、期限の利益の回復や弁済期間延長などの調停交渉などを裁判所の立ち会いの下行うことは可能となっています。

 

さらに、住宅ローンだけ支払いをして、その他の債務には支払いをしなくても良いという状態にすることもできます。このような特例が認められれば、ローンが残っている住宅を手離さずに済むことになります。

 

では、住宅ローンだけしか債務が存在していない方の場合には、具体的にどのようなやり方や流れで手続きなどをしていきながら、住宅資金特別条項などの特則付きである個人再生を行うことができるのでしょうか。

 

個人再生の手続きは個人再生法に基づきつつ完了させていくといった流れになりますので、まずは住宅資金特別条項というものについて、その意味や内容をしっかりと理解をしておく事が大切です。

 

住宅資金特別条項とは、住宅ローンを抱えながら個人再生の申し立てを行う本人が、なんらかの正当な事情などにより、ローンの返済自体が困難である場合、住宅ローン返済に関してのやり方などを、その本人がその所有をしている住宅を残したまま、可能な形にしていくためのルールにあたります。

 

つまりこれ自体が、個人再生のための目安になる特則といえます。

 

こうした住宅資金特別条項を基にして、個人再生を債務者本人の申し立てにより、裁判所管轄の下で行っていくような形になります。しかし、債権者側である相手方が存在している状態には変わりがありません。

 

そして、個人再生手続きの際の立会人や参考人などだけでは無く、やはり法的な駆け引きなどをしたりするような事なども、属する業界や事業内容などによっては不可避的な場合も少なくはありません。

 

このため、日頃から担当の専属である弁護士の先生などを指名をしたうえで、その方とともに個人再生手続きなどへ従事をする形がのぞましいといえます。

 

高度な内容である個人再生手続きも、当事者同士による交渉面で駆け引きが行われることも珍しくはありませんので、信頼出来る弁護士や司法書士の先生などを指名をしたりしておきましょう。

 

弁護士を探す場合は、個人再生手続きの実績が高い弁護士を選ぶことでスムーズに手続きを行うことができます。

 

住宅ローンだけで個人再生をする場合

住宅ローンだけで個人再生を行う場合、個人再生法に基付きながら手続きを進めていく形になりますが、住宅資金特別条項の利用を前提に行っていく個人再生の場合には、住宅ローン債権者側には議決権が存在します。

 

このため、債権者側によるこの議決権行使で個人再生が否決をされて出来なくなる事態なども考えられます。

 

ただし、同条項にある規定を利用した個人再生の形では、住宅ローンの債権者による議決権がありませんので、個人再生が十分に可能となります。

 

また、給与所得者の方の個人再生の場合、再生に関しての決議の場そのものが存在しておらず、裁判所会議あるいは裁判官による決定などにより、個人再生が認められたりするような形が一般的ですので、安心して申し立てなどが可能となっています。

 

このように、住宅ローンに関しての個人再生の場合には、様々な形やパターン、ケースなどが多く存在しています。しかし、どの形で個人再生を行ったとしても、それぞれ一定の諸条件が必ず存在しています。

 

それに適合をしているケースでなければ、申し立て自体を裁判所が訴訟申し立ての場合と同じように却下したりするような事態になりうる場合があります。

 

このため、申し立て本人である債務者としては、自身の住宅ローンを巡る借金そのものの形が、住宅資金特別条項に対応をしているものかを考慮しましょう。

 

現時点で自身の就労形態がこれに適合をしているものか否か、保証人あるいは連帯保証人などとの関係性や対応面でのあり方、その他様々な諸条件などを考慮に入れながら、個人再生に関しての申し立てのあり方について考えていく必要性が大切です。

 

また、住宅資金特別条項などが無い場合で住宅ローンの利用をしているケースもあるでしょう。

 

このような場合には、住宅ローン債権者側としてはローン約款や規則などにおいて、同条項などを設けずにローン契約を成立をさせたりしている以上、利用者側である債務者自身が給与所得者ではない限り、議決権や決議の場などがあります。

 

 

この点は債務者としては注意をしておかなくてはなりません。また、代理店やフランチャイズ店などの経営形態の場合には、給与所得者ではなくても個人事業主扱いをされますので、要注意です。

 

住宅ローン債権者に反対されて個人再生が否決してしまったら

債務者本人が個人事業主、あるいは企業経営者といった就労形態である際の個人再生についてご紹介します。

 

この場合、住宅資金特別条項などを利用する以外の形での個人再生になりますので、当然の事ながら、住宅ローン債権者側には、決議の場の存在や、議決権行使による個人再生に対しての反対などを行う事は可能です。

 

このため、事業主としての形による個人再生での場合には、それ自体が否決をされたりしてしまう可能性が大いに考えられますので、注意が必要です。

 

それでは、今回の場合での個人再生が住宅ローンの債権者側による反対で否決がなされてしまった場合にはどうしたらよいのか、この事について、今から触れてみます。

 

こうしたケースでは、収入面においての確実性の保証などがなされたりはしていない、あるいは安定していない個人事業主や小規模経営者のような方の場合には、とても深刻な事態であるといえますので、怖い事例でもあります。

 

このため、今回の場合では、以下に述べる2つの対処法をご参考ください。

 

給与所得者としての再生手続きを行う方法

個人事業主や小規模経営者などであっても、副収入として被用者としての労働収入などが何らかの形でありさえすれば、そうした収入面での現状を利用して、給与所得者としての再生手続きをしていくというようなやり方があります。

 

事実この場合は、被用者としての地位なども持ちながら就労に従事をされたりしている兼業者である個人事業主や小規模経営者の方などの場合には、大いに活用をしていける余地がありますので、一度小規模個人再生などを失敗をされたりしたような方にとってもお勧めの方法です。

 

自己破産を決断する方法

いわゆる、債務者本人が自ら裁判所へ破産手続開始決定の申し立てを行い、後日借り入れをしている全ての借金に関しての支払い免責の決定を受けて、自己破産を認めてもらうというような形です。

 

別名を破産宣告とも言いますが、今回のケースでの場合には住宅ローンのみを巡る個人再生を否決されたりした場合での話になりますので、裁判所へローン分のみの申し立てを行い、決定に関しての審議をしてもらうだけの形であり、とくに難しい問題などはありません。

 

その代わり、一度免責が認められると、約7年間の時効期間に入りますので、その間は自ら事業などを行う事が出来ませんので、注意をしておかなくてはなりません。

 

以上の2つが、住宅ローン債権者に反対されて個人再生が否決してしまった場合での、対処法になります。個人事業主や経営者は大きなお金を動かす機会が多いですが、このような方法を知っておくとよいでしょう。