個人再生開始後の弁済禁止と弁済許可申立てガイド

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個人再生は、手元の財産を守りつつも、現時点で返済しきれない債務を支払える状態にする手続きです。家や車といった、現状の暮らしのために必要な財産をキープできるので、自己破産のように生活が大きく変わることもありません。

 

しかし、個人再生には弁済禁止というルールがあり、弁済許可を申立てずに他の債務の支払いを行なったときは、ペナルティが課せられることとなります。

 

再生手続きの間に遅延損害金が発生してしまうケースがある

現状支払うことが出来ない借金があるとき、法律事務所などに相談すると、個人再生を提案されることがあります。個人再生を行なうと、現在残っている債務を大幅に減額し、返済猶予をある程度設けることで、現在の生活を維持しつつも返済を続けられる状態にしてくれます。

 

実際に多くの方が個人再生を行なって債務処理を行なっていますが、ここで問題となるのが、複数の借金があるケースです。

 

個人再生は一つの債務に対して行なわれるもので、さらに個人再生の手続き中は、債務の支払いをしてはいけないというルールがあります。そうすると個人再生とは無関係な債務が支払えなくなり、遅延損害金の支払いを行なうことになります。

 

遅延損害金は、債務の支払いに対する延滞料のようなものです。返済が滞ったペナルティということもあり、やはり負担額は大きく、数日支払いを忘れるだけでも、毎月返済を続けている方にとっては、返済を滞らせる要因にもなりかねません。

 

また延滞期間が延びれば延びるほど支払額もどんどん大きくなります。

 

個人再生の手続きが完了するまでの間は、弁護士と債権者との話し合いが長期にわたって続くケースもあるので、すべての手続きが完了して、返済が行なえるようになってからの遅延損害金は、驚くほど高額になっているでしょう。

 

個人再生が必要な方には、多重債務を背負っている方が多いですが、そうした複数の債務は一括でまとめて個人再生の手続きが行なわれます。そのため一つのローンが個人再生の手続きから漏れて、返済できない状態になるということはありませんが、税金の支払いや住宅ローンといった、個人再生には含まれない支払いについては、また別の手続きが必要となります。

 

さらに条件はありますが住宅ローンについては、弁済許可を申立てることで支払いが出来るという特例もあったりと、細かいルールがきちんと用意されています。

 

そのあたりも法律事務所に相談する段階で教えてもらえるので、個人再生を依頼しようか迷っているという方は、とりあえず相談することから始めてみましょう。

 

個人再生の開始決定後の弁済許可とは?

個人再生を行なうと、支払いが続いている債務を大幅減額して、現在の仕事で得られる給与で返済を続けられるようになります。その際家などの財産が手元に残るため、自己破産よりのように生活が大きく変わることもありません。

 

それだけ聞くと非常に魅力的ではありますが、個人再生を行なう際は、いくつかのルールを遵守しなければなりません。

 

特に重要なのが弁済禁止効という、個人再生の手続き中は、債務の返済などの支払いは行なってはいけないというルールです。

 

もし支払いを行なってしまった場合、個人再生の手続きが中止され、場合によっては個人再生が出来なくなってしまいます。

 

弁済禁止効が適用されるのは、裁判所で個人再生の開始が宣言されてからとなっています。個人再生の手続きが完了するまでには4ヶ月から6ヶ月はかかるといわれているので、その間は様々な債務の返済が出来なくなります。

 

債務の支払いがなくなるなら楽な生活を送れそうですが、実際のところはそうでもありません。たとえば住宅ローンがまだあるという方は、住宅ローンの支払いまで禁止されてしまうので、手続きが完了するまでの間は、住宅ローンを滞納し続けることとなります。

 

人によってはカードローンの支払いもあるという方もいるでしょうが、この場合どうすればよいのでしょうか。

 

現在支払い中の住宅ローンを個人再生の手続き中に支払いたいときは、弁済許可と呼ばれる手続きを行ないます。弁済許可が認められれば、個人再生の手続き中でも返済を続けられるようになり、ローンの延滞などの心配をする必要もなくなります。

 

弁済許可が認められているのは、原則住宅ローンのみとなっているので、予め個人再生の申立ての準備をする際に、住宅ローンに関する特例付きの個人再生手続きを行なうか、法律事務所からも提案してくれるでしょう。

 

弁済許可があるなら、マイホームのローン返済は気にしなくてよさそうですが、カーローンについてはどうすればよいのでしょうか。

 

カーローンについては、弁済許可が認められていないので、基本的に返済は出来ません。そのためローンがまだ残っている車については、ローン会社のほうから個人再生の申立てを行なう時点で返済は不可能と判断され、車が担保として引き上げられる可能性が高いです。

 

ローンの返済が終わっていない車については、条件次第で手元に残せる可能性があります。

 

過去にあった事例では、車がないと仕事が出来なくなり、収入が大幅に減ると判断され、車の所有が許可されました。

 

また私用で残しておきたいという方も、カーローンの名義変更を行なうことで、継続して車を所有することが可能です。この場合名義変更した後に返済が滞ってしまうと、名義人の評価に影響してしまうので、返済は必ず行なえることを証明した上で、名義変更に協力してくれる方を探しましょう。

 

個人再生の「弁済禁止効」について

個人再生というと、自己破産と比べて家や車といった財産を残せたり、債務の種類についても問わないといった、メリットが取り上げられることが多いですが、やはり債務を減らすという難しい取引を進めなければならないので、いくつかのルールが用意されています。

 

弁済禁止効もその一つで、裁判所で個人再生の申立てを受け、手続き開始が決定されると、その時点から債務の返済が出来なくなります

 

理由としては、複数の債務を負っている場合、特定の債権者にだけ返済が行なわれては不公平なのに加え、個人再生のための債務の減額などの計算が非常に困難になるため、平等な話し合いや作業の効率化のために、債務の返済に関する手続きがすべて停止されます。

 

個人再生の手続きが始まると、債務の返済をする必要が一時的になくなります。いずれは返済がスタートしますが、返済をしなくて済むタイミングがあるのは、精神的な余裕を作るきっかけにもなるので、このタイミングで気持ちを落ち着かせて、これから先の生活に向けて考えておきたいところです。

 

この時点で債務以外の支払いはどうするのか気になる方もいるかもしれませんが、個人再生の対象となる債務以外の支払いについては、個人再生中でも支払いが可能です。

 

たとえば水道光熱費や滞納税金が未払いだったという方は、この間に返済していない分をまとめて返せますし、事業者の場合は未払いだった給与の支払いを行なえます。一定の収入があり、債務の返済に使っていた分が残るのであれば、多少の未払い額は解消できるでしょう。

 

水道光熱費や税金といった、日本で生きていくために必要な費用については、個人再生中でも支払いが可能ですが、家賃についてはどうなのでしょうか。

 

アパートやマンションなどの賃貸住宅に住んでいれば、当然家賃の支払いが必要となりますが、家賃の支払いは実は弁済禁止効に該当するため、支払うことができません。

 

個人再生中であることを説明しても、家主は家賃未払いで追い出すことも可能なので、せっかく個人再生しても、生活環境を失うことになりかねません。そういう時は、第三者が支払いを代行することで、支払いを継続することが可能です。

 

家族が存命なら家族に家賃を渡して、支払い手続きを代理としてお願いすれば、継続して同じアパートやマンションで暮らせるでしょう。

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