失敗例から学ぶ個人再生の失敗!棄却・廃止・不認可・取消

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債務整理の方法の一つとして個人再生が知られています。個人再生は借金などの返済に困っている人を救済する意味で非常に良い方法ではありますが、場合によって個人再生が認められないというような場合もありますので、注意が必要になります。

 

個人再生が認められないケースとしては、再生が途中で廃止されてしまうケースが考えられます。手続き上の不備で個人再生が失敗になってしまうケースも考えらます。

 

このサイトでは個人再生が失敗に終わってしまうケースについて紹介していきます。このサイトを参考にして、手続きが失敗に終わらないように留意したいものです。

 

個人再生手続きが失敗してしまう5つの条件

個人再生の手続きを行う際に以下の条件に該当をしている場合には、手続きが失敗に終わってしまいますので注意が必要です。

 

  1. 借金の総額が5000万円以上であるとき(住宅ローンの借り入れを除きます)
  2. 返済に対して安定的な収入が見込めない
  3. 返済しなければならない借金の総額が最低弁済額よりも低いものになっている
  4. 明らかに破産手続きを行った際の配当の総額を下回ることが予想される
  5. 明らかに民事再生を行う意思がない

 

上記の条件に該当する時には、個人再生以外の債務整理の方法を考える必要がでてきます。特に借金の総額の問題については制度上の問題ですので、いかんともしがたいと言えます。

 

個人再生の手続きはもちろん自分で行うことができますが、条件に該当してしまいますと確実に失敗に終わってしまいますので、手続きを行う前に弁護士さんに相談してみてもいいでしょう。

 

法律の専門家である弁護士さんであれば、あらかじめ個人再生が可能かどうかの判断をすることができますので、場合によっては申請の代行をお願いしてもいいでしょう。

 

借金のトラブルの清算は迅速に行ったほうが何かといいので、個人再生を申請してそれが失敗に終わってからほかの方法で債務整理をするというような時間的ロスは避けたいものです。

 

個人再生の手続きが失敗に終わってしまうケースが様々なものが考えられます。

 

まずは個人再生の手続きを行った後すぐに、それが却下されてしまうケースです。また、申請は受理されても、申請内容について審議の段階で却下されてしまうケースも考えられます。

 

また、申請自体は認められたとしても個人再生の計画に不備(誤り)がある場合も、失敗に終わってしまうことになります。また個人再生の計画を遂行している段階で申請に対しての不備が認められた場合も失敗に終わってしまいます。

 

初めから、虚偽の内容を申請しているような悪質な場合は別として、不可抗力によって虚偽の内容を誤って申請しているような場合も失敗で終わってしまいますので注意が必要です。個人再生の申請にあたっては十分な注意と準備が必要になってきます。

 

個人再生の手続きが失敗に終わってしまうと、借金返済の滞納のために生じている延滞金が加算されてしまうことも考えられますので、無駄のない債務整理の手続きがどんな場合にも求められることになります。

 

債務整理の手続きを得意とするような弁護士さんの場合には24時間365日いつでも相談に応じてくれるようなことも多いものです。迅速対応をしてくれる弁護士さんの情報がインターネットサイトなどを参照して探してみるといいでしょう。

 

また、初回の相談は無料対応の弁護士さんもいますので、経済的な負担を少なくすることも可能になります。

 

以下の項目に該当すると開始の途中で棄却される

個人再生の手続きを行った際に地方裁判所に一定の金額を予納しない場合には、その申請は失敗に終わってしまいます。また、手続きがその方の一般的な利益に合致するみなされるような場合も申請は棄却されてしまいます。

 

個人再生の申請にあたっては再生案を提出していきますが、現実的に実行不可能と認められるような再生案の場合にも却下されてしまいます。また、真摯な態度での個人再生を望んでいないような場合も却下の対象になってしまいます。

 

さらには、個人生成の手続きに必要な書式が添付されていない場合にも当然のことですが、申請は却下されてしまうことになります。

 

個人再生の手続きが申請された後には、裁判所でその内容についての審査がおこなわれることになります。申請内容について過半数の債権者が反対をした場合には個人再生の手続きが承認されないことになります。

 

また、審査の段階で申請内容に虚偽があることが判明した場合も、申請内容はその段階で却下されてしまいます。また、個人再生の申請者が給与所得者に該当しないと判断された場合も申請は失敗におわります。

 

 

また、個人再生の申請の過去7年間の間に給与所得者再生の手続きが完了していたり、ハードシップ免責や自己破産の手続きが完了しているような場合も個人再生の手続きがその段階で却下されてしまうことになります。

 

可処分所得については弁済に関る規定に抵触しているような場合にも個人再生の手続きが却下されてしまうことになります。

 

個人再生の再生計画がいったん裁判所で認められた場合でも、計画自体が法律の内容に抵触している場合には、途中で再生計画がストップさせられてしまうこともあります。

 

もちろん軽微な法律への抵触の場合には再生計画の修正が認められることもあります。また、再生計画を実際に行ってみて、客観的に考えて実行不可能であると判断された場合も計画が途中でストップしてしまうことになりますので注意が必要です。

 

また不正な方法によって計画が承認された事実が判明した場合もやはり計画がストップさせられてしまいます。個人再生の計画自体が不正な方法によって成立したことが判明した場合も同様です。さらには、計画内容が実行されないことが起きた場合も計画がストップさせられてしまいます。

 

また、個人再生の計画を行っているときに禁止されていること(財産などの贈与を行うこと)をしてしまいますと同様に計画がストップさせられてしまいます。

 

個人再生の方法が裁判所が関与していますので、法的にかなり厳重なものですので、ルールを守っていかないと、計画の途中でストップさせられてしまう可能性も考えられますので弁護士さんなどに相談しながら、法的に問題がないかどうかを常に注意をしておくことが必要になってきます。

 

個人再生を選ぶ理由は何?

債務整理を行う際には任意整理、調停、自己破産、個人再生の主として4つの方法から最適な方法が選ばれることになります。個人再生と自己破産の方法は借金の返済額の総額が大きい時にしばしば用いられます。

 

個人再生の場合には自分の持ち家を手放す必要が無いというメリットがあります。自己破産の場合にはほとんどすべての自分の財産を手放さなくてはならなくなってしまいます。

 

そうだとすれば、自己破産よりも個人再生の方がいいと誰でも考えることになると思いますが、家を手放さなくてもいいというメリットを享受するには、個人再生の申請が認められる必要が出てきます。

 

個人再生の手続きを行って行くにはその方が仕事に就いていて、一定の収入が必要になってきます。また、借金の元本を減額すれば3年で完済可能かどうかということがポイントになってきます。

 

その条件がクリアできれば、個人再生の方法で債務整理を行うことが可能になってきます。3年間で借金が返せないような場合には自己破産の手続きを取ることが必要になってきます。

 

個人再生の手続きを取るか自己破産の手続きを取るかは大きな意味を持っています。更には個人再生の申請を審査は非常に厳密に行われますので、不備が少しでもあると却下されてしまいます。個人再生は多くのメリットがありますので、申請に際しては、十分な準備が必要であるといえます。

 

個人再生が向いている人はこんな理由があるから

個人再生の方法はその方の職業柄自己破産の手続きを行えない場合にも意味をもってきます。下記のような職業の方は自己破産の手続きを行うことができませんので、個人再生の手続きを選択しなくてはなりません。

 

自己破産を行うとすべての借金を清算することができますので、いわゆるやり直しを行うことができるというメリットが存在してます。

 

弁護士、税理士、公認会計士、保険外交員、不動産鑑定士、警備員、質屋さんなどがそれに該当する職業です。

 

また、自己破産の手続きを行ってしまうと、代理人、後見人などになることができなくなってしまいますので、それに該当するような方の場合も自己破産ではなくて個人再生の方法を選択することになります。

 

代理人や後見人の場合には自己破産後一定の期間が経過すれば、再び行うことが可能になってきます。個人的な理由によって自己破産が難しいような場合には弁護士さんに相談をして、その対処法を考えていくといいでしょう。

 

一般的には個人再生の方法がその人に対しての最適な債務整理の方法となることが多くなります。

 

自己破産の手続きを行うことができない場合には個人再生の方法で債務整理を行って行くことが求められてきますので、計画の遂行中に不認可になったり、認可の取り消し処分を受けないように留意しながら債務整理を行って行くことが必要になってきます。その点は肝に銘じておくことが必要です。

 

個人再生は借金の原因は関係ない

自己破産の方法はすべての借金を解消できるというものですので、自己破産の適用はギャンブルなどによる借金以外のものとなっています。これはギャンブルによって大きな借金を作ってもいざとなれば自己破産によってそれを清算すればいいという安易な考え方を排除するためのものです。

 

債務整理の方法は当然のことながら、どうしてもお金を返せないような状態に陥ってしまった時にその方を救済するためのものであるものですので、ギャンブルによってできた借金をそのまま解消することはできないというのは当たり前の考え方といえます。

 

ギャンブルの他に、無駄使いによってできてしまった借金に対しても自己破産を適用することは原則的に認められてはいません。(場合によっては自己破産が認められることもあります)

 

しかしながら、個人再生の方法はギャンブルや無駄使いによって作ってしまった借金に対しても適用可能となっています。といっても個人再生の申請は裁判所で審査されるものですので、申請が認められた後も計画書に沿ってきちんとお金を返していくことが求められます。

 

もちろんギャンブルにお金を使ってしまったり、浪費をしているような余裕は返済期間には考えられませんので、自然とお金に関する厳密さが身に就くようになってくることも期待できます。

 

また、個人再生の申請に対しては後から、不備が発覚して不認可や取り消しにならないように慎重な準備が必要です。申請に際しては弁護士さんのアドバイスを求めたほうが確実な申請になることが期待されます。

 

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