小規模個人再生の対象者とは?再生計画案が否決される事ってあるの?

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先生!個人再生は「給与所得者等再生」と「小規模個人再生」の2種類がありますが、なぜ、多くの人たちは小規模個人再生を選ぶのでしょうか?

 

収入による制限がかかり、自営業を営む人たちは給与所得者等再生が選択できません。その他にも、過去に自己破産の免責許可や給与所得者等再生を受けて7年経過していない人も利用できません。だからこそ多くの人は小規模個人再生を選択する、と言えるでしょう。

 

給与所得者等再生を利用できるサラリーマンの中にも、小規模個人再生を行っている人たちが多いと耳にしましたが、一体なぜでしょうか?

 

それは、最低弁済額を算出した時に割高に達することが原因であるかもしれませんね。それでは小規模個人再生の事に関して詳しく説明します。

 

個人再生は債務整理の方法の1つ

個人再生とは債務整理の手続きの一つです。また個人再生の中でも小規模個人再生と給与所得者再生の二種類の方法があります。債務整理の手続きの中で最も有名なのは自己破産でしょう。

 

しかし、自己破産には借金の支払い義務が免除されますが、代わりに住宅や車などの財産を手放す必要があります。また破産者名簿にも名前が載ることになります。個人再生のメリットは自己破産と違い、住宅や車などの財産を残すことが出来ることや、破産者名簿に名前が載らないことです。

 

しかし、デメリットとして官報に名前が載ることや、個人信用情報機関に債務整理の申し立てがあった事実が記録されるために5~10年間は借入やローンの利用に制限、または利用が出来なくなります。

 

個人再生は、最低限弁済しなくてはならない金額が定められており、これによって借金を10分の1まで圧縮することが出来ます。圧縮された最低弁済額は、原則として3年間か5年間で分割返済をする必要があります。

 

それぞれの債務整理の方法にはメリットデメリットがあるもので、その特徴をしっかり把握した上での選択を心がけるのが基本中の基本です。それぞれの方法を選択するにあたって考えないといけないのは、状況に適しているかどうかとなります。

 

例えば、自己破産の場合は借金を全て返済する必要はなくなるものの、車や不動産といった財産は没収される上に、数年間は借金が一切できなくなるという縛りもあります。

 

一概にどの方法が最も良いかということはなく、それぞれにメリットデメリットがあるのを理解した方が良いでしょう。

個人再生に関してもこれはいえるものです。

 

個人再生の場合は借金を返済していく前提にある方に適しているもので、いくつかの条件をクリアすれば選択するだけの価値は大いにあります。もちろん、個人再生を選択して可決されるかどうかという問題はあるものの、条件面をクリアしているのなら、選択するのを考慮した方が良いでしょう。

 

小規模個人再生を利用するには対象者でなければいけない

小規模個人再生を利用するためには3つの条件があります。

 

  • 1つ目は負債総額が5000万円以下であること、
  • 2つ目はこのままでは支払不能になる可能性がある個人債務者であること、
  • 3つ目は継続的に収入を得ることが出来て返済の見込みがあること、

です。

 

これら3つの条件が全て該当する対象者であれば小規模個人再生を使用することが可能です。これら3つの条件の中で
2つ目の「このままでは支払不能になる可能性がある個人債務者」と
3つ目の「継続的に収入を得ることが出来て返済の見込みがあること
について詳しく説明します。

 

2000年に廃止された和議法に代わり、借主を立て直すための制度として民事再生法が施行されました。民事再生法の特例制度である個人再生では、自己破産と異なり無一文にならず生活の再建ができます。

 

再生手続を開始するためには、このままでは
(1)破産してしまう可能性があるか、
(2)事業継続に差し支えてしまう可能性があるか
のどちらかに当てはまる必要があり、この時、「再生手続開始原因」が存在するとみなされます。

 

これが2つ目の条件である「このままでは支払不能になる可能性がある個人債務者であること」に該当します。

 

民事再生法では、第221条に「将来における連続的または繰り返して収入を得る見込みがあること」と記されています。

 

将来的に収入を得る見込みがある人という対象者としては、会社員・農家・自営業者・公務員・年金受給者などが該当します。

 

これが3つ目の条件である「継続的に収入を得ることが出来て返済の見込みがあること」に該当します。

 

派遣社員やパート・アルバイトでも利用できますが、収入や勤続年数によっては「将来において収入を得る見込みがある」と判断されない場合もあります。

 

また無職・専業主婦・生活保護受給者などの人は「継続的に収入を得ることが出来て返済の見込みがあること」という条件が該当しないため対象者から外れてしまい、小規模個人再生を活用することが不可能です。

 

債権者の同意が必要

小規模個人再生では、再生計画によって変更される具体的な債務金額や返済方法を再生計画案として作成し、債権者に提出します。お金を貸している債権者は、この提出された再生計画案に異議がある場合において「書面決議」で表意することが可能です。

 

この書面決議は、不同意した人のみが主張することができるシステムであるため、返事がない時は賛同したものとみなされます。

 

作成された再生計画案は、民事再生法第230条によって定められている「異議を述べたものが、議決権者数の半分に満たない」「議決権の額が議決権の総額の2分の1を超えない」という2つの条件に該当しない場合において、可決されます。

 

再生計画案が否決されるケースは2つあります。

 

1つ目のケースは議決権がある債権者の半数以上から再生計画案について反対意見が出た場合です。

 

例えば、議決権を有する業者が5社ある場合に、そのうちの3社が異議を唱えると半数以上に該当してしまうために再生計画案が否決されてしまいます。また4社中の2社が異議を唱えた場合も、半数なので否決扱いとなってしまいます

 

2つ目のケースは債務総額の2分の1以上の債権を有する債権者が反対した場合です。

 

債権者数の半数以上の債権者から無回答同意を得ていても、債務総額の半分を所有している少数派が反対した場合には、再生計画案が否決され、小規模個人再生手続きが廃止されてしまいます。

 

銀行や消費者金融などで反対する債権者は少ないと思われますが、個人の債権者で債務総額の半数以上を所持している時は、どういった反応を示すか予想できないため注意が必要です。

 

反対する債権者によって手続きが廃止されてしまう見込みがある時は、給与所得者等再生の手続きを行うことをおすすめします。

 

給与所得者等再生は債主の承認を必要不可欠としない個人再生方法です。ただし。給与所得者等再生にも利用には条件があり

 

  1. 「収入を給与で得ている」
  2. 「金額の変動幅が安定している」
  3. 「以前に免責した場合は7年が経過している」

 

という3つの条件が全て該当している必要があります。

 

小規模個人再生でどのくらいの免除が受けられるの?

個人再生は、再生計画に沿って計画通りに3年(特別な事情がある場合は5年)で返済すれば、残りの債務は免除される制度です。このときに設定する金額は、民事再生法で定められています。

 

小規模個人再生手続きで最低限返済しなければならない金額は、「最低弁済額基準」「清算価値」の2つのうちのいずれか高額な方となります。

 

最低弁済額基準は、民事再生法231条2項に定められており
「債務が100万円未満は債務全額、債務が100万円以上500万円以下の場合は100万円、債務が500万円超1,500万円以下は債務額の5分の1、債務が1,500万円超3,000万円以下は300万円、債務が3,000万円超5,000万円以下は債務額の10分の1」
となっております。

 

例えば債務総額が600万円ある場合、600万円の5分の1が最低負担額となるので120万円以上を支払うことになります。再生計画につきまして3年間(例外的な訳合いがある場合は5年)で120万円の完済を行えば、残りの480万円の借入の返金義務は免除されることとなります。

 

給与所得者等再生手続きは、上記の「最低弁済額基準」と「清算価値」の他に、もうひとつ「可処分所得2年分」を含めた3つのうちで一番高い金額以上を支払う必要があります。

 

給与所得者等再生では可処分所得の2年分の金額によっては高額になる可能性があるために、注意が必要です。

 

個人再生では、土地や車などは財産として換算した金額を支払えば、手元に残すことができます。個人再生の清算価値は、自己破産を行ったときの配当金よりも高くなければならない決まりがあります。これを「清算価値基準保障原則」と言います。

 

また、小規模個人再生手続きでは、清算価値が最低弁済額基準よりも高い場合においては、清算価値の金額で支払わなければなりません。清算価値として含まれるものは、東京地方裁判所では

 

  • 「99万円以上の現金」
  • 「20万円を超える預金や貯金」
  • 「退職金見込額に対して8分の1(場合によっては4分の1)」
  • 「貸付金や売掛金等の回収見込額」
  • 「20万円を超える保険解約返戻金」
  • 「20万円を超える自動車やバイク」
  • 「不動産」
  • 「高価品や有価証券」

 

などこれらが財産として評価されます。尚、各裁判所により清算価値として含まれるものの条件が異なりますので、上記はひとつの目安として考えて下さい。

 

個人再生がどのような特徴があるのかをしっかり理解できたはずです。個人再生を選択するのなら、メリットデメリットをしっかり把握しないといけないのはいうまでもありません。もちろん、選択するに値するかどうかは借金状況や今後の返済プラン次第です。

 

弁護士に相談すれば、借金状況を加味した上で選択すべきかどうかを判断してくれるため、困ったならまずは弁護士に相談するのが良いでしょう。その上で選択すべきかどうかを考えていけば問題ありません。

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