任意整理できない借金がある!あなたの借金は大丈夫?

MENU

あなたの借金は大丈夫?

「任意整理」は今ある借金の減額交渉を行い、利息などをカットして支払いやすくする手続のこと。1社だけの借入はもちろん、数社から借入をしている人も、それぞれ人に整理をして支払額を減らせば、生活が楽になりますよね。

 

しかし、全ての借金が任意整理できるのかというと、そうではありません。任意整理の対象にならない種類の借金もありますし、任意整理をする際に注意が必要な借金もあります。

 

この記事では「任意整理できない/注意が必要な借金」についてご紹介します。

 

任意整理できない借金

1.税金

所得税、住民税、固定資産税、国民健康保険…税金にはいろいろな種類がありますが、税金は他の借金と違い、自己破産をしても全額の支払義務が残る「非免責債権」です。裁判所を通す手続を経ても減らせないのですから、交渉で減らすことも当然できません。
税金は滞納すると最大で年14.6%の「延滞税」が加算されます。借金で言うところの利息です。放っておくとどんどん膨らんでいき、場合によっては差押をされることもあります。税金は専門家への相談を待たず、可能な限り早めに支払いましょう。
収入が減ったなどの理由でどうしても支払が難しい場合は、早めにその自治体へ相談へ行きましょう。場合によっては延滞税を減らしたり、少額での分割納付に応じてくれるところもあります。金融会社と違って住民の状況をきちんと聞いて対応してくれますので、怖がらなくて大丈夫ですよ。

 

2.個人再生で圧縮した借金

「裁判所へ個人再生を申し立てて認可され、その計画どおりに支払っていたがやはり厳しい」そんな話を聞くこともありますが、個人再生の手続を経て圧縮した借金をそれ以上交渉で減らすのは不可能です。
そもそも、個人再生の手続の際、裁判所が収入状況などをきちんと考慮した上で支払額を決めたのですから、それを覆すような交渉はできません。個人再生の返済がどうしても厳しいという場合、

  • 再生計画の変更
  • ハードシップ免責の検討
  • 自己破産への移行

など、いずれにしても裁判所での手続をとる必要があります。その場合は以前個人再生を依頼した専門家に相談してみるといいでしょう。もし以前依頼をした専門家と連絡がつけられない状態なら、他の専門家でも問題ありません。

 

3.一度任意整理した借金

「専門家に依頼して一度任意整理をしたけれど、その支払額でも厳しいのでもう一度交渉して欲しい」という希望があるかもしれませんが、基本的にそれは「ほぼ無理」と考えておきましょう。
法律的に「任意整理は何度まで」と決められているということはないので、理論上は任意整理は何度でも可能です。しかし、一度目の時点で「相当譲歩して和解をしてもらっている」ということがほとんどですので、そこからさらに減らして欲しいというような交渉に応じてくれるような会社はほとんどないと考えていいでしょう。
任意整理をしてもなお返済が厳しいと言うことは、収支全体を再度見直すべき、ということです。自己破産なども念頭に、専門家に今後の支払について相談しましょう。

 

任意整理に注意が必要な借金

1.保証人が付いている借金

保証人が付いている借金について任意整理を行うと、減額した分について保証人に請求が行ってしまうことがあります。
「保証人に迷惑をかけたくない」
「保証人に債務整理のことを知られたくない」
というのであれば、保証人が付いている借金については任意整理の対象から外しましょう。やむを得ずその借金を任意整理するのであれば、事前に保証人に話をしておくか、保証人と一緒に専門家へ相談へ行き、指示を仰ぎましょう。

 

2.担保権が付いている借金

住宅ローンはもちろん、それ以外でも自分の所有する不動産に担保権を設定して借入をすることがありますよね。
その借金について任意整理を行う場合、相手によっては「任意整理で返済額を減らされるくらいなら、担保権を実行する(=その不動産を競売にかける)」という判断をすることがあります。
担保権は非常に強い権利です。担保権を設定している以上、競売にかけられる可能性を常に頭に入れておく必要があります。

 

3.友人・親戚など個人からの借入

友人などからの借金が返せなくなってしまった場合、弁護士などの専門家がその友人との間に入って交渉することは可能です。
ただ、あなたとその相手との関係によっては、

  • 相手との関係が壊れてしまう
  • 相手が感情的になり、交渉に一切応じてくれない

などという可能性があるので、その点は注意しておきましょう。
貸金業者からの借入とは違い、感情が間に入ってしまって交渉が進みにくいのが個人相手の難しいところです。

 

4.公共料金・電話代など

水道光熱費や電話代なども、滞納しているのであれば「借金」の一種と扱われます。これについて任意整理を行うことは可能ですが、今後利用できなくなるという可能性がゼロではありません。
他の借金の返済が原因で公共料金を支払えないのであれば、その「他の借金」の負担を債務整理手続で減らし、その上で公共料金を少しずつ支払っていくのが得策です。
なお、債務整理の相談をする場合は、公共料金の滞納についても話をしましょう。公共料金の支払いも含め、今後の支払の見通しについて検討する必要があるからです。

 

自己判断は難しい

任意整理ができない、もしくは注意が必要な借金について解説をしてきましたが、これらはあくまでも一例です。借金の状況はひとりひとり違いますから、必要な手続もひとりひとり異なります。

 

「任意整理できるかな?」
「任意整理ができないのなら、それ以外にどんな方法で借金の整理ができるのかな?」

 

など、少しでも疑問に思うことがあれば、まずは専門家に相談をしてみましょう。