わかりにくい任意整理の費用〜項目別に解説します

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任意整理の費用〜項目別に解説

任意整理の費用は「1社いくら」という設定が多く、また事務所によって「着手金」「報酬金」「減額報酬」「過払報酬」など、さまざまな設定方法があるためにわかりにくいことがあります。

 

ただでさえ借金で困っているのですから、これ以上お金のことで混乱したくないですよね。この記事では任意整理の手数料について細かく解説をしていきます。

 

任意整理にかかる費用

事務所によって名称が異なる場合もありますが、任意整理にかかる費用は下記のようなカテゴリに分けられることが多いです。

 

1.着手金:2万〜5万円程度

「これをもらったら債務整理に着手する」というお金のことです。
「お金を払わないと貸金業者へ「受任通知」の発送をしてもらえない=督促が止まらない」と考えるかもしれませんが、借金を支払っている状態では着手金を支払えない場合が多く、その状態で着手金の支払いをただ待っていては、いつまで経っても任意整理の手続きが進みませんよね。
そのため、着手金の支払いがなくても、まずは受任通知だけは発送して借金の支払いを止める、という事務所がほとんどです。借金を支払わなくてよくなった分で着手金を支払ってもらい、着手金の入金が確認できたら交渉を開始する、という流れです。

 

2.報酬金:2万〜5万円程度

「無事に任意整理が終わったらその報酬として受け取る」お金のことです。着手金をやや多めに設定し、報酬金を設定していないという事務所もあります。

 

3.減額報酬:減額分の10〜20%程度

借金の減額の幅に応じて発生する報酬です。
たとえばもともと100万円だった借金が交渉で70万円に減った場合、その差額は30万円。減額報酬10%という契約だったとすると、30万×10%=3万円が「減額報酬」となります。
上記「2.報酬金」に含まれている場合もあれば、「報酬金」とは別で計算されることもあります。また、そもそも「減額報酬」を設定していない事務所もあります。

 

4.過払報酬:過払金の15〜20%程度

取り返した過払い金の額に応じて発生する報酬です。
たとえば50万円の過払い金を取り返した場合、過払報酬20%という契約だったとすると、50万円×20%=10万円が「過払報酬」となります。
なお、訴訟を提起して過払い金を取り返した場合、訴訟に使った印紙代や郵便切手代(数千円〜1万円程度のことが多い)も別途必要になりますので、注意しましょう。

 

大切なのは「事前の確認」

依頼先が弁護士か司法書士か、というだけでなく、それぞれの事務所で手数料の料金体系はさまざまです。「手数料を最初にまとめて支払い、その後追加の支払はない」というところもあれば、「着手金/報酬金/減額報酬をその都度細かく徴収する」というところもあります。

 

特に任意整理はその人の借金の状況によって費用が変わってきますので、相談の時点で細かい点まできちんと確認しておくことが必要です。わからない点があったら納得がいくまで質問し、もし依頼となった場合でも、契約書などはすみずみまできちんと読んでから印鑑を押しましょう。

 

費用を支払えないからといって依頼をあきらめないで!

「そんなに支払わなくちゃならないのなら依頼はできない…」そう思うかもしれませんが、あきらめないでください。ほとんどの事務所では分割支払いを受け付けています。依頼した分については借金の支払いを止めることができますので、その分を費用の支払いに充てることができます。また、収入の状況によっては「法テラス(日本司法支援センター)」というところの立て替え制度を利用することもできますよ。

 

弁護士や司法書士は「任意整理を依頼する人は基本的にお金に困っている」ということを重々理解しています。相談だけなら無料のところがほとんどですので、まずは相談し、その時に費用の支払いについても聞いてみてくださいね。