任意整理の受任通知で借金の取り立てや催促を止める!法律上の効果とは?

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借金の返済が遅れた場合、債権者からDMや電話などで連絡が入るようになります。返済が遅れれば遅れるほど、連絡の頻度は増え、職場にも連絡が入ります。

 

こうした生活を送り続けることで、精神的にも追い詰められる方が多いのですが、連絡が頻繁に来るようになっても、任意整理の受任通知を送れば、借金の催促をまとめて止めることが出来ます。

 

催促が続いて辛いものの、返済するだけの経済的余裕がないという方は、まず任意整理が出来るか、法律事務所などに確認してもらいましょう。

 

「受任通知」とは?

返済しきれない借金をどうにかして処理する方法として、広く用いられているのが債務整理です。

 

任意整理や個人再生で債務を減らしてもらい、何とか返済を続けられるようにしたり、自己破産で財産を失う代わり債務を帳消しにしてもらうといった方法で、借金を気にせず生活できるようにします。

 

債務整理は任意整理を受けられるかどうかが一つの規準となっており、ある程度安定した収入があり、財産を失うほどの多額の債務ではないのであれば、まず任意整理を行なうことになるでしょう。

 

任意整理を行なうことを債権者に伝え、それが実行されるまでの間には、大体3ヶ月〜6ヶ月ほどかかるといわれています。

 

話し合いについては、個人でも行なえはしますが、法知識もない状態で行なうには少々難しいので、大抵の方は法律事務所に相談して、手続きや話し合いなどをサポートしてもらうことになるでしょう。

 

正式に任意整理が終われば、減額された債務を再び返済することになりますが、話し合いが進められるまでの間、溜まっている借金はどうなっているのでしょうか。

任意整理など、債務整理についての話し合いが行なわれている最中は、すべての債務の支払いを停止し、債権者側も、催促を止めることが義務付けられています。

 

この決まりが適用されるのは、受任通知という通知を債権者が確認してからのことで、それ以降は借金の取り立ては完全に止まります。

 

その間は催促のストレスがない穏やかな暮らしが望めますし、催促が再開されないうちにお金を貯めて、返済費用をより多く確保できます。

 

そもそも受任通知とは何かというと、任意整理を行なうことを債権者に伝えるためのお知らせのようなものです。受任通知を作成するのは、作詞を依頼された弁護士が担当するので、個人で任意整理を行なおうと考えている方も、受任通知は作成してもらったほうが良いでしょう。

 

受任通知の内容には、債務者に関する情報が多数含まれているので、抵抗感を覚える方もいるかもしれませんが、債権会社も債務者の連絡先は控えていますし、その後の手続き次第ではさらに大きなトラブルに発展することもあるので、そこまで気にする必要はありません。

 

複数の債権者にお金を借りている場合、それぞれに作成する必要もあるので、必要な枚数はきちんと把握しておきましょう。

 

受任通知の法律上の効果

受任通知を利用すると、様々な効果を活用できます。まず主な効果である、借金の催促を止める効果についてですが、こちらは金融庁のガイドラインにも掲載されており、多額の債務を抱えているという方も、安心して生活できるようになります。

 

債務整理を行なう最中は、落ち着いて生活できるようになる分、債務整理のための準備もさらにスムーズに行なえるようになりますし、法律事務所との相談にも時間を割きやすくなります。

 

任意整理の場合、裁判の必要こそありませんが、債権者との話し合いに参加してもらうことになるため、どのような形で相談が進められるかなど、様々な説明が行なわれるでしょう。

 

受任通知を受けると債権者側にとってもメリットがあります。一見すると、返済額が減る分デメリットがありそうにも見えますが、債権者にとっては、返済を踏み倒されて、大きな損失を生む可能性すらあったところで、返済が継続されることになるのは非常にありがたいことです。

 

返済の通知や訪問といった作業も、大量の書類を作成したり、大事な人材を訪問させたりと、余計な作業が増える元となるので、日常業務を円滑に進めるためにも、受任通知は積極的に受けることになるでしょう。

 

受任通知は、基本的に法律を遵守している方が利用する手続きとされています。

 

最近はカードローンなど、気軽に借りられる大手のローン会社が増えたため、複数のローンを同時に借りている人もいます。

 

大手のローン会社ならまず法律は守ってくれるので、受任通知を送れば、しばらくの間静かに過ごせます。

 

もし法律を無視して催促を迫るようなローン会社があった場合は、別件で訴えることも可能なので、万が一受注通知を行なった後にそういうことがあれば、出来れば会話内容や文書などをまとめて法律事務所に提出して、対処法について相談しておきましょう。

 

法律上の効果があるとされている受任通知ですが、もし保証人がいる場合は、そちらのほうに借金の請求が来る可能性が高いです。

 

保証人は、債務者の返済が滞った際に、その責任を取ることを法律で定めているので、受任通知を利用しても、保証人への催促を止めることは出来ないでしょう。

 

はっきりいって保証人にとってはいい迷惑なので、保証人がいる状態で任意整理を行なう際は、必ず保証人にも連絡し、必要であれば話し合いを行ないましょう。当人同士で話し合いをするのが難しいなら、弁護士に間に立ってもらうことをおすすめします。

 

貸金業法の21条1項に定められている

受任通知を受けた際、債権者は債務者に対しての債務の取り立てを停止するという決まりは、貸金業法21条1項で定められています。

 

法律上は催促を停止すると定められていたとしても、無視して催促をする債権者が多いのではと不安がる方もいますが、ドラマのような借金の取り立てをするような会社はほぼ存在しません。

 

むしろ法律を利用して効率よく損失を減らすために動くようにしているので、法律にはきちんと従っています。

 

法律である以上、違反した場合はちゃんと罪として訴えることが出来ます。

 

2年以下の懲役か300万円以下の罰金が命じられるので、取り立て行為が行なわれたときは、そのことを受任通知を提出してもらった弁護士に相談しておきましょう。

 

少なくともちゃんとした金融会社などで借金をしたなら、危険な端を渡ってまで借金の取り立てを行なうことはまずありません。受任通知は早ければ依頼した数日には債権者の下に届くので、すぐに催促を止める準備に入るでしょう。

 

忘れがちですが、受任通知の元で返済の催促を止めるのは、あくまでローン会社などの債権者だけです。

 

社会保険や光熱費などの支払いについては、変わらず支払いが求められます。借金はしていてもそれらは支払っているという方は多いですが、未払いの場合は、普段利用している役所に相談すれば、何かしらの救済措置を受けられます。

 

未払いのままだと将来の暮らしが保障されないどころか、現状の生活すらままならなくなるので、任意整理前に手続きしておきましょう。

 

法律でしっかり定められており、数日以内には催促を止められる受任通知ですが、デメリットがないわけではありません。

 

たとえば受任通知が届いた時点で、問題がある債務者としての記録が残るので、再び同じローン会社などを使うのは難しくなりますし、銀行系のローンを使い、同じ銀行の口座を開設していた場合、口座が凍結されてしまいます。

 

現状は楽になっても、その後の生活で不便が出るのは間違いないので、そもそも返済を滞らせることの無い様、ローン商品は計画的に利用しましょう。